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公共工事における適正な施工体制の確保について(改正)

更新日:2019年4月4日

ページ番号:24170712

 工事の品質や安全確保等のためには、適正な施工体制の下で工事が実施されることが重要です。

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」「建設業法」等により、書面の作成や掲示、写しの提出等が必要となる「施工体制台帳」「施工体系図」「再下請負通知書」について、掲載していますので、ご留意いただくようお願いします。

※「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」等の改正により、本市では、平成27年4月1日以降に契約を締結する工事について、工事を受注した建設業者が下請契約を締結したときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを工事担当課に提出することになります。

※出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)により、新たな在留資格「特定技能」が創設され、施工体制台帳及び再下請通知の記載事項に、「特定技能1号」の在留資格に基づく外国人の従事状況を追加することとしました。
 平成31年4月1日以降に作成する施工体制台帳から新様式を用いて作成してください。また、既に作成された施工体制台帳は記載すべき事項等に変更があった場合に新様式を用いて作成してください。

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