開発事業等におけるまちづくりに関する条例施行規則の改正について

更新日：2019年6月7日

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条例施行規則改正のおしらせ

「開発事業等におけるまちづくりに関する条例施行規則」（平成31年4月1日施行）の改正を行いました。この改正により平成31年4月1日以降の開発事業および小規模開発事業の届出につきましては以下の改正内容についてご留意願います。

公園の整備が必要となる開発事業の公園基準面積の算定方法について、換算戸数に乗ずる面積が「6.8平方メートル」に変更となります。

3階建の建築物（バルコニーに面した地盤面から、3階部分のバルコニーの手すりの上部までの高さが8メートル以下のものに限る。）の建築を行う場合には、消防隊活動空地の設置が必要となります。

駐車場について、設置基準による算定台数の2分の1以内の段数に限り、開発敷地からおおむね200m以内の場所に設置可能となります。

集合建築物のうち住宅戸数が2以上のもの又は店舗・事務所等の床面積の合計が120平方メートル以上有する建築物を計画する場合、自転車駐車場を設置してください。

設置基準
対象建築物	必要駐輪台数
集合建築物のうち住宅戸数が2以上のもの	住宅戸数1戸につき2台（単身者住宅(専有面積40平方メートル以下)の場合は、1戸につき1台）
店舗・事務所等の床面積の合計が120平方メートル以上の建築物	条例施行規則別表第8を参照

*詳細については以下のPDFファイルや条例本文を参照して下さい。