介護職員等特定処遇改善加算について

更新日：2021年1月4日

ページ番号：29494165

制度の概要

令和元年10月から新たに、経験・技能のある職員に重点化した介護職員の更なる処遇改善を図る「介護職員等特定処遇改善加算」(以下、「特定加算」という。)が新設され、介護人材確保のための取組がより一層促進されます。
当該加算の算定にあたっては、以下の「特定加算の算定要件」及び「賃金改善方法」の2つの要件を満たす必要がありますので、ご留意の上、当該加算の取得に努めてください。

特定加算の算定要件

特定加算1の算定は、以下の【1】から【4】の全てを、特定加算2の算定は、【2】から条件【4】のいずれもを満たす必要があります。

【1】介護福祉士の配置等要件（加算のみ）

サービス提供体制加算等の最も上位の区分（訪問介護にあっては特定事業所加算1又は2、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは日常生活継続支援加算）を算定していること。

【2】現行加算要件

現行加算1から3までのいずれかを算定していること（特定加算と同時に現行加算の処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。）。

【3】職場環境等要件

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。

【4】見える化要件（※令和2年度（2020年度）からの算定要件）

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

賃金改善方法

賃金改善について、一定の基準(※）による分配方法で、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(※)一定の基準については以下の厚生労働省通知をご確認ください。

参考資料

届出について

令和2年度改善計画書について

令和2年度より介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の計画書が統合されました。
提出書類・提出期限等については下記のページをご覧ください。

介護職員処遇改善加算について

令和元年度介護職員等特定処遇改善実績報告書について

　令和元年度に当該加算を算定していた事業所においては、以下のとおり実績報告書を提出してください。
　なお、年度の途中で事業所を廃止された場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を各指定権者まで必ず提出してください。

提出書類（下記に様式のファイルを添付しています。）

	提出書類	備考
1	介護職員等特定処遇改善実績報告書	別紙様式3
2	介護職員等特定処遇改善実績報告書（指定権者内事業所一覧表）	別紙様式3（添付書類1）
3	介護職員等特定処遇改善実績報告書（報告対象都道府県内一覧表）※	⇒一括して計画していた事業所が兵庫県内の他市町村にまたがる場合別紙様式3（添付書類2）
4	介護職員等特定処遇改善実績報告書（都道府県状況一覧表）※	⇒一括して計画していた事業所が他都道府県にまたがる場合別紙様式3（添付書類3）

※表中3・4については、複数事業所を一括して処遇改善を行うとして申請していた場合に、必要に応じて提出してください。

提出期限

　令和2年7月31日（金曜日）必着

提出方法

　原則郵送

受付窓口

　法人指導課　事業者指定チーム
〒662-8567　西宮市六湛寺町10-3　西宮市役所本庁3階

届出書・申請書様式

介護職員等特定処遇改善実績報告書（別紙様式3・様式一式）（エクセル：70KB）

※介護職員等特定処遇改善実績報告書とは別に介護職員処遇改善実績報告書にも提出が必要です。
介護職員処遇改善実績報告書の提出方法については下記リンク先を参考にご提出下さい。
介護職員処遇改善加算について

届出内容に変更が生じた場合

介護職員等特定処遇改善変更届出書（ワード：45KB）に変更事項に応じた書類を添付して提出してください。

変更事項	届出内容
会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合	当該事実発生までの賃金改善の実績および承継後の賃金改善に関する内容
複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合	当該事業所等の介護保険事業所番号、事業所等の名称、サービスの種別
就業規則を改正（職員の処遇に関する内容に限る。）した場合	当該改正の概要
介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合	介護職員等特定処遇改善計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件の変更に係る部分の内容（計画書添付書類の内容に変更があった場合には変更後の計画書添付書類を添付すること。）

リンク

処遇改善加算について
 介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書の提出について

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お問合せ先

法人指導課事業者指定チーム

電話番号：0798-35-3152

ファックス：0798-34-5465

hojin@nishi.or.jp

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