介護職員等特定処遇改善加算について
更新日：2019年9月12日
ページ番号：29494165
制度の概要
令和元年10月から新たに、経験・技能のある職員に重点化した介護職員の更なる処遇改善を図る「介護職員等特定処遇改善加算」(以下、「特定加算」という。)が新設され、介護人材確保のための取組がより一層促進されます。
当該加算の算定にあたっては、以下の「特定加算の算定要件」及び「賃金改善方法」の2つの要件を満たす必要がありますので、ご留意の上、当該加算の取得に努めてください。
特定加算の算定要件
特定加算1の算定は、以下の【1】から【4】の全てを、特定加算2の算定は、【2】から条件【4】のいずれもを満たす必要があります。
【1】介護福祉士の配置等要件（加算のみ）
サービス提供体制加算等の最も上位の区分（訪問介護にあっては特定事業所加算1又は2、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは日常生活継続支援加算）を算定していること。
※特定加算と同時に上位加算にかかる処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含むかどうか、現在、厚生労働省で再検討中とのことですので、分かり次第HPにてお知らせします。
【2】現行加算要件
現行加算1から3までのいずれかを算定していること（特定加算と同時に現行加算の処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。）。
【3】職場環境等要件
平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。（※現行加算において既に要件を満たしている場合は、これまでの取組に加えて新たな取組を実施する必要はありません。）
【4】見える化要件（※令和2年度（2020年度）からの算定要件）
特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。
賃金改善方法
賃金改善について、一定の基準(※）による分配方法で、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(※)一定の基準については以下の厚生労働省通知をご確認ください。
参考資料
介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：756KB）2019年度介護報酬改定に関するQ＆A(Vol.1)（PDF：154KB）2019年度介護報酬改定に関するQ＆A(Vol.2)（PDF：541KB）2019年度介護報酬改定に関するQ＆A(Vol.3)（PDF：275KB）2019年度介護報酬改正に関するQ＆A(西宮市版)（PDF：460KB）
届出について
届出書類
新たに加算を算定する場合
| 提出書類 | 備考 | |
|---|---|---|
| 必須 | 介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：28KB） | |
必須 | 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（エクセル：1,151KB） | |
| 必須 | 【別紙様式2】介護職員等特定処遇改善計画書（エクセル：66KB） | |
| 必要時 | 【様式2（添付書類1）】指定権者内事業所一覧表（エクセル：23KB） | 西宮市内にある複数のサービス（または複数の事業所分）を、一括して届出する場合に提出。同じ事業所番号 あっても、異なるサービスを運営する場合は提出が必要です。 |
| 必要時 | 【様式2（添付書類2）】届出対象都道府県内一覧表（エクセル：12KB） | 西宮市内にある事業所と、兵庫県内の他の指定権者（兵庫県または他市町村）の事業所等を、一括して届出する場合に提出。 |
| 必要時 | 【様式2（添付書類3）】都道府県状況一覧表（エクセル：12KB） | 兵庫県内にある事業所等と、他の都道府県にある事業所等を一括して届出する場合に提出。 |
| 必要時 | 【様式4】特別な事情に係る届出書（ワード：31KB） | 介護職員の賃金水準を引き下げる場合に提出。 |
届出内容に変更が生じた場合
- 介護職員等特定処遇改善変更届出書（ワード：44KB）に変更事項に応じた書類を添付して提出してください。
| 変更事項 | 届出内容 |
|---|---|
| 会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合 | 当該事実発生までの賃金改善の実績および承継後の賃金改善に関する内容 |
| 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合 | 当該事業所等の介護保険事業所番号、事業所等の名称、サービスの種別 |
| 就業規則を改正（職員の処遇に関する内容に限る。）した場合 | 当該改正の概要 |
| 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合 | 介護職員等特定処遇改善計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件の変更に係る部分の内容（計画書添付書類の内容に変更があった場合には変更後の計画書添付書類を添付すること。） |
届出期限
算定日の前々月の末日(必着)
2019年10月より算定される事業所におかれましては、2019年8月31日（土曜日）(消印有効)が期限となります。
質問事項について
特定加算についての質問は、下記質問票をFAX若しくは電子メールで送付してください。
FAX番号等は質問票に記載しております。
回答までにお時間をいただく可能性がありますので、御了承ください。
また、事業所から多く寄せられた御質問については、今後当ページへの掲載を以て回答とさせていただくこともありますので、併せて御了承ください。
介護職員等特定処遇改善加算の制度について理解を深めていただき、今後の事務手続きを円滑に進めていただくため、兵庫県が説明会を開催します。本説明会への参加は任意ですので、参加希望の場合は、直接会場へお越しください。(地域密着型サービス事業所は対象外です。)
日時：令和元年7月26日（金曜日）(第1部)13時00分～14時30分 (第2部)15時00分～16時30分
※第1部、第2部ともに内容は同じで、入替制とします。
場所：東リいたみホール(伊丹市立文化会館）（伊丹市宮ノ前1-1-3）（外部サイト）
【阪急伊丹駅より北へ徒歩3分】
参加される場合は以下の説明会資料をダウンロードいただき、当日必ずご持参ください。
説明会の詳細は以下のリンク先(兵庫県ホームページ)よりご確認ください。
リンク
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お問合せ先
法人指導課事業者指定第1チーム
電話番号：0798-35-3152
ファックス：0798-34-5465
hojin@nishi.or.jp
