介護職員等特定処遇改善加算について

令和元年10月から新たに、経験・技能のある職員に重点化した介護職員の更なる処遇改善を図る「介護職員等特定処遇改善加算」(以下、「特定加算」という。)が新設され、介護人材確保のための取組がより一層促進されます。
当該加算の算定にあたっては、以下の「特定加算の算定要件」及び「賃金改善方法」の2つの要件を満たす必要がありますので、ご留意の上、当該加算の取得に努めてください。

特定加算1の算定は、以下の【1】から【4】の全てを、特定加算2の算定は、【2】から条件【4】のいずれもを満たす必要があります。

サービス提供体制加算等の最も上位の区分（訪問介護にあっては特定事業所加算1又は2、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは日常生活継続支援加算）を算定していること。

現行加算1から3までのいずれかを算定していること（特定加算と同時に現行加算の処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。）。

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

賃金改善について、一定の基準(※）による分配方法で、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(※)一定の基準については以下の厚生労働省通知をご確認ください。

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：950KB）
2019年度介護報酬改定に関するQ＆A(Vol.1)（PDF：154KB）
2019年度介護報酬改定に関するQ＆A(Vol.2)（PDF：541KB）
2019年度介護報酬改定に関するQ＆A(Vol.3)（PDF：275KB）
2019年度介護報酬改定に関するQ＆A(Vol.4)（PDF：846KB）
2019年度介護報酬改正に関するQ＆A(西宮市版)（PDF：460KB）
※2019年度介護報酬改定に関するQ＆A(vol.4)により、平成24年度介護報酬改定に関するQ＆A(vol.1)問241並びに平成27年度介護報酬改定に関するQ＆A(vol.2)問38、問47、問48、問51、問57及び問62については削除されました。

令和2年度より介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の計画書が統合されました。
提出書類・提出期限等については下記のページをご覧ください。

• 介護職員処遇改善加算について

• 介護職員等特定処遇改善変更届出書（ワード：44KB）に変更事項に応じた書類を添付して提出してください。

処遇改善加算について
介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書の提出について