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指定地域密着型サービス等事業所・指定介護予防支援事業所の事業者指定に係る変更・休廃止・再開届について

更新日:2019年4月1日

ページ番号:37898497

地域密着型サービス事業所に係る変更届について

提出期限について

事業者指定を受けた地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス事業所のうち、事業所の名称、所在地など法令で定める事項に変更が生じた場合は10日以内に届出なければなりません。

必要書類

1.変更届出書
2.付表(サービスに対応した付表をご提出ください)
3.変更届出時に必要な添付書類

ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。変更届出時に必要な添付書類一覧(エクセル:26KB)
※注 老人福祉法上の届出が必要な場合があります。

届出書・申請書様式

地域密着型サービスに係る廃止届について

本市から事業者指定(みなし指定を含む)を受けている事業所で事業を廃止される場合

本市から事業者指定(みなし指定を含む)を受けている事業所で事業を廃止される場合などについても届出が必要となります。特に市外事業所については、事業者指定は特定の利用者(指定を受けた時の当該事業所サービス利用者等)に対して効力を有することとなっているため、その特定の利用者が当該事業所のサービスを利用しなくなったとき(一時的な利用停止を含まない)は、本市指定事業の廃止届の提出が必要となります。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護(介護予防含む)、小規模多機能型居宅介護(介護予防含む、複合型サービス又は地域密着型通所介護については、届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月以降の適用日となります。
 認知症対応型共同生活介護(介護予防含む)、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理された日が月の初日である場合は当該月)以降の適用日となります。なお、認知症対応型共同生活介護の短期利用型(介護予防含む)も同様の取扱いとなります。

届出書・申請書様式

 介護給付費算定に係る体制等に関する様式等はこちら

処遇改善加算について

処遇改善加算の届出の詳細については、下記をご覧ください。

介護予防支援事業に係る変更届について

必要なもの

1.変更届出書
2.添付書類
ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。変更届出時に必要な添付書類一覧(エクセル:25KB)

届出書・申請書様式

認知症介護研修について

 代表者、管理者、計画作成担当者等は認知症介護サービスの質の確保・向上を図るため研修の受講が義務付けられています。よって、変更の届出を行う場合においては、研修修了要件を満たす必要があります。推薦状の発行については、下記依頼書様式に経歴書をあわせて下記問合せ先まで交付依頼してください。

注意事項

 受講義務のある者が、この研修を受けていない場合、当該事業所は指定要件を欠き、更新ができません。また計画作成担当者等においては減算の対象となりますので、ご留意ください。
 研修についての手続き方法等のお問合せは、兵庫県立総合リハビリテーションセンター、家庭介護・リハビリ研修センター課、電話:078-927-2727(代表)に、お願いいたします。

届出書・申請書様式

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お問合せ先

法人指導課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 3階

電話番号:0798-35-3152

ファックス:0798-34-5465

お問合せメールフォーム

vo_hojin@nishi.or.jp

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支所・サービスセンターなどについてはこちら

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