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新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査等受診支援事業(介護保険サービス事業者)

更新日:2021年4月30日

ページ番号:74212038

介護施設や介護サービス事業所において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、施設内での感染状況を速やかに把握することによって介護サービスの提供体制を維持するため、行政検査(公費負担)の範囲外とされた職員や利用者の検査費用を支援します。

対象事業所

令和2年4月1日以降に、次に掲げる介護サービス事業所(※)・介護施設等(※)を、市内において運営する法人等。

  1. 職員又は利用者に感染者が発生した介護施設等または短期入所系サービス事業所(※)で、事業を継続するために当該感染者と接触が疑われる職員及び現に入所(院)する利用者にPCR検査等を行う事業所
  2. 職員又は利用者に感染者が発生した通所系サービス事業所(※)で、事業を継続するために当該感染者と接触が疑われる職員及び現に通所する利用者にPCR検査等を行う事業所
  3. 利用者に感染者が発生した訪問系サービス事業所(※)で、事業を継続するために当該感染者と接触が疑われる職員にPCR検査等を行う事業所
  4. 職員に感染者が発生した訪問系サービス事業所で、事業を継続するために当該感染者と接触が疑われる職員及び当該感染者の訪問先利用者にPCR検査等を行う事業所
  5. その他、市長が必要と認める介護サービス事業所・介護施設等

※に該当する介護サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等は次の表を参照してください。

区分対象事業所(市内所在)
通所系サービス事業所通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)、予防専門型通所サービス事業所、共生型予防専門型通所サービス事業所
短期入所系サービス事業所短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービスに限る)、認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護に限る)
介護施設等介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護を除く)、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅
訪問系サービス事業所訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(訪問サービスに限る)並びに居宅介護支援事業所(介護予防支援事業所を含む)、福祉用具貸与事業所、居宅療養管理指導事業所、予防専門型訪問サービス事業所、家事援助限定型訪問サービス事業所、共生型予防専門型訪問サービス事業所

補助対象経費

行政検査(公費負担)の範囲外とされた職員や利用者の核酸検出検査(以下、「PCR検査等」といいます。)及び抗原検査に要する費用とします。 ただし、あらかじめ市に報告し、事前協議の上で行った検査に限ります。

【注意】検査費用の他に診療により発生する医療費の自己負担部分は補助対象外となりますので、ご注意ください。

補助額

令和3年2月21日まで

1検体あたり20,000円と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とします。ただし、連続して複数回の検査を実施した場合であっても、20,000円を限度とします。
介護報酬及び他の国、県または市の補助金等で措置されているものは本事業の対象としません。

令和3年2月22日以降

補助金の額は検査の方法により以下のとおりとし、原則として一方のみを助成対象とします。

1.PCR検査等

1検体あたり20,000円と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とします。なお、連続して複数回のPCR検査等を実施した場合であっても、2回目以降のPCR検査等は原則として助成対象としません。

2.抗原検査

1検体あたり6,000円と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とします。なお、連続して複数回の抗原検査を実施した場合であっても、2回目以降の抗原検査は原則として助成対象としません。

ただし、介護サービス事業所・介護施設等において集団感染が発生した場合において、行政検査の対象外とされた職員や利用者の一斉検査を行う場合など、市が特に必要と認める場合で、集団感染が終息するまでの間に、同一人が複数回の抗原検査を実施する場合にあっては、市が認める範囲で検査数に応じた助成を行うことができます。

申請方法

必ず事前に法人指導課にお問い合わせの上で、以下の【法人名】(介護)PCR検査等受診支援事業補助申請等様式をダウンロードし、必要な書類を、法人指導課に提出してください。
書類の記入方法については、【法人名】(介護)PCR検査等受診支援事業補助申請等様式の「使い方(はじめにお読みください)」のシートをご確認ください。
なお、お問い合わせにあたっては、以下の「補助金に関するQ&A」も事前にご確認いただきますようお願いします。

ダウンロード

申請期限

令和3年4月5日(月)【必着】
※申請期限直前は申請が集中する可能性がありますので、可能な限り早めの申請をお願いいたします。
※当該補助に係る予算の上限に達した場合、上記期限内に申請を締切ることもございます。

(参考)申請の基本的な流れ

1.事前協議(事業者から法人指導課へ)

西宮市法人指導課に連絡して、行政検査の対象外となった職員等の検査について事前相談を行ってください。

その後、【法人名】(介護)PCR検査等受診支援事業補助申請等様式シート「事前協議書」に必要事項を入力し、事前協議書を作成してください。

事前協議書が作成できましたら、Excelデータを西宮市法人指導課メール宛てメール送信してください。

法人指導課で事前協議書の内容を確認させていただき、結果をご連絡させていただきます。

市法人指導課メールにご提出いただく書類>

  • 請求書又は見積書等(コピー)※
  • (様式3)事前協議書のご提出

※PCR検査等受診支援事業では、消費税相当分の補助は行いませんので、請求書又は見積書は消費税額の内訳がわかるものにしてください。

2.補助金等交付申請(事業者から法人指導課へ)

事前協議が完了した連絡を受けましたら、次の書類を印刷して、法人印及び代表者印を押印した上で提出してください。

<ご提出いただく書類>(郵送可)

  • 令和2年度 補助金等交付申請書
  • (様式1)事業計画書
  • (様式2)収支予算書
  • (様式3)事前協議書
  • その他、市が指示する書類(請求書又は見積書等(コピー))

3.補助金等交付決定通知(法人指導課から事業者へ)

補助金等交付申請の審査が完了しましたら、補助金等交付決定通知書を郵送いたしますので、補助金交付決定額をご確認ください。

4.検査費用のお支払い(事業者から医療又は検査機関へ)

(注)検査費用のお支払については、補助金等交付申請前に行っても差し支えありません。

検査費用を医療又は検査機関にお支払いいただき、領収書を受け取ってください。

PCR検査等受診支援事業は従業員や利用者個人に対して補助するものではなく、検査費用を負担した法人に補助を行う事業であるため、領収書は必ず法人宛てで受け取ってください。

5.補助金等実績報告(事業者から法人指導課へ)

領収書の準備ができましたら、次の書類を印刷して、法人印及び代表者印を押印した上で提出してください。

<ご提出いただく書類>(郵送可)

  • 令和2年度 補助事業等実績報告書
  • (様式1)事業報告書
  • (様式2)収支決算書
  • (様式3)事前協議書
  • その他、市が指示する書類(領収書※等(コピー))

※PCR検査等受診支援事業では、消費税相当分の補助は行いませんので、 領収書等は消費税額の内訳がわかるものにしてください。

6.補助金等確定通知(法人指導課から事業者へ)

補助金等実績報告書の審査が完了しましたら、補助金等確定通知書を郵送いたしますので、確定した補助金額をご確認ください。

7.補助金等交付請求(事業者から法人指導課へ)

次の書類を印刷して、法人印及び代表者印を押印した上で提出してください。
【注意】補助金等交付請求書の日付については、事前に法人指導課に確認をお願いします。

<ご提出いただく書類>(郵送可)

  • 令和2年度 補助金等交付請求書
  • 補助金等確定通知書の写し

8.補助金のお振込み(西宮市から事業者へ)

後日、上記「7.補助金等交付請求書(事業者から法人指導課へ)」で提出した【令和2年度 補助金等交付請求書】に記載いただいたお振込先に補助金額をお振込みいたします。

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hojin@nishi.or.jp

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