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福祉・介護職員等特定処遇改善加算について

更新日:2021年1月15日

ページ番号:61653900

新型コロナウイルス感染防止に伴うお願い

新型コロナウイルス感染症防止のため、障害福祉サービス事業者にかかる各種届出等については、原則として窓口への来庁をお控えいただき、郵送でご提出していただきますようお願いいたします。

制度の概要

2019年度の障がい福祉サービス等報酬改定において、職員の確保・定着につなげていくため、福祉・介護職員処遇改善加算(以下「現行加算」という。)に加え特定加算を創設することとし、経験・技能のある障がい福祉人材に重点化しつつ、職員の更なる処遇改善を行うとともに、障がい福祉人材の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとされました。
特定加算については令和元年(2019年)10月1日から算定可能となりますが、現行加算と同様、就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、地域定着支援、計画相談支援、障がい児相談支援は算定対象外となっています。

特定加算の算定要件

特定加算は、当該加算に係る計画書において賃金改善の対象となるグループを設定し、特定加算の算定額を上回る賃金改善を実施することと併せて、賃金改善以外の要件(配置等要件、現行加算要件、職場環境等要件及び見える化要件等)を満たす必要があります。また、これらの賃金改善以外の要件に応じて、特定加算の区分(区分(1)または区分(2))が決まります。特定加算1の算定は、以下の【1】から【4】の全てを、特定加算2の算定は、【2】から【4】のいずれもを満たす必要があります。
具体的な内容については、当ページの「参考資料」に掲載の厚生労働省通知、及びQ&A等に示されていますので必ずご確認ください。

【1】配置等要件

福祉専門職員配置等加算(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護にあっては特定事業所加算)を算定していること。算定していない場合は、特定加算の区分の(2)になります。
※重度障がい者等包括支援、施設入所支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援は配置等要件が無いため、特定加算の区分は一つとなります。

【2】現行加算要件

現行加算(福祉・介護職員処遇改善加算)の区分(1)~(3)までのいずれかを算定していること。
(※特定加算と同時に届出する場合も、要件を満たすこととなります。)

【3】職場環境等要件

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての職員に周知していること。また、この処遇改善については複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」及び「その他」の区分ごとに1つ以上の取組を行うこと。(※現行加算において既に要件を満たしている場合は、これまでの取組に加えて新たな取組を実施する必要はありません。)

【4】見える化要件

障がい福祉サービス等情報公表制度や各事業者のホームページを活用する等により、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していること。(※令和2年度(2020年度)からの算定要件)

賃金改善方法

賃金改善について、一定の基準(※)による分配方法で、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

(※)一定の基準については厚生労働省通知に示されています。

ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和2年3月31日付事務連絡(PDF:6KB)により、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(VOL.1)問23並びに平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(VOL.2)問3、問6、問7、問13、問19、問24については削除されました。

届出について

令和2年度計画書について
令和2年度より福祉・介護職員処遇改善加算と福祉・介護職員等特定処遇改善加算の計画書が統合されました。提出書類・提出期限等については下記のページをご覧ください。
現行加算(福祉・介護職員処遇改善加算)

令和元年度における実績報告について

令和元年度(令和元年10月~令和2年3月)に当該加算を算定していた事業所においては、以下のとおり実績報告書を提出してください。なお、本加算の算定要件は、賃金改善額>加算収入額であるため、返金額が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額<加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額>加算収入額となるようにして下さい。

必要なもの

1.提出書類(下記に様式のファイルを添付しています。)
  提出書類備考
 1福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書別紙様式3
 

2

福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書(指定権者内事業所一覧表)別紙様式3(添付書類1)指定権者毎(西宮市)の圏域内の、当該計画書に記載された計画の対象となる障害福祉サービス事業所等の一覧表
注13福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書(報告対象都道府県内一覧表)別紙様式3(添付書類2)各都道府県内の指定権者の一覧表
注14福祉・介護職員等処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)別紙様式3(添付書類3)計画書に記載された計画の対象となる障害福祉事業所等に係る都道府県毎の一覧表
注25

職員分類の変更特例に係る実績報告 

別紙様式3(添付書類4)

(注1)表中3.4については、複数事業所を一括で申請していた場合に、必要に応じて提出してください。
(注2)職員の特性や経験・技能等を鑑みて、職員分類の変更を行った場合に提出してください。

提出期限

 令和2年7月31日(金曜)※郵送必着

提出先及び提出方法

「法人指導課」へ提出してください。原則郵送でお願いいたします。

ダウンロード(実績報告様式)

ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(別紙様式3)福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書(添付書類1~3)(エクセル:69KB)
ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(別紙様式3)職員分類の変更特例に係る実績報告書(添付書類4)(ワード:20KB)

令和元年度に福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合

福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書とは別に福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出が必要です。福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出方法については下記のリンク先を参考にご提出下さい。
障害福祉サービス事業者等の処遇改善加算について

変更届出について

障害福祉サービス事業者等は、特定加算を取得する際に提出した福祉・介護職員等特 定処遇改善計画書、計画書添付書類に変更があった場合には、変更届出書を提出してください。この場合において、届出を行った日の属する月の翌月より、変更後の内容に基づき算定することとする。

届出書

ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。変更届出書(ワード:46KB)

特別な事情の届出について

事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別途届出が必要です。

届出書

ファイルダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。特別な事情の届出書(ワード:48KB)

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お問合せ先

法人指導課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 3階

電話番号:0798‐35‐3152

ファックス:0798-34-5465

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法人番号 8000020282049

〒662-8567 兵庫県西宮市六湛寺町10番3号
電話番号:0798-35-3151(代表)
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