2月15日に石井市長が令和4(2022)年度の施政方針を表明しました

新型コロナウイルス感染症対策も、もう間もなく3年目となります。市民の皆様への適切な情報発信、3回目のワクチン接種が1日も早く行きわたるよう努めます。また、市民生活や地域経済への支援にも引き続き取り組みます。

【市ホームページ】令和4年度西宮市施政方針
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「市民と共に新たな価値を生み出す市役所改革」を目指し、「OPEN（市民に開かれた市役所へ）」、「SMART（合理的で無駄のない市役所へ）」、「RELIABLE（市民から信頼される市役所へ）」を改革実行の三つの視点として、取組を進めてきました。社会保障費の増大や公共施設の老朽化対策のほか、ウィズコロナ、カーボンニュートラルなど新たな行政課題にも対応するため、事業の「統合」や、「改善」により、経営資源を捻出し、市民サービスを低下させることなく、行政経営改革を前に進めます。

整備後30年以上を経過した都市計画公園は、公園を利用される方々の意見等を踏まえて再整備に取り組みます。また、西宮浜総合公園には人工芝ハーフグラウンドを整備します。
公共交通不便地域において地域が主体となったコミュニティ交通の導入・運営を行う取組に対し、引き続き支援を行います。

3月に策定される西宮の子供たちを育む共通理念となる「西宮市幼児教育・保育ビジョン」に描いた理念の実現に向けて、取組を進めます。
待機児童対策は、着実に成果を挙げており、4月の待機児童数は大幅に減少する見込みです。引き続き、保育所の整備等や民間保育所の保育士確保に向けて取り組みます。
コロナ禍で影響を受けているひとり親家庭等を支援するため、家事・育児等に不安や負担を抱えている子育て世帯への訪問支援を始めます。また、生活困窮世帯の子供の生活・学習支援の対象を中学1年生まで拡充します。
令和7（2025）年度の完了を目指して全ての学校体育館に空調を整備します。また、トイレの洋式化など環境改善にも引き続き取り組みます。
放課後キッズルーム事業については、6校で開設します。不登校児童生徒への支援では、浜脇地区・上ケ原地区にも「あすなろ学級」を拡充し、全市での体制を整えます。

コロナ禍で、生活困窮者が増えているため、相談窓口である「ソーシャルスポット西宮よりそい」の人員体制を引き続き強化し、就労など生活の安定に向けて支援します。
高齢者の健康増進を図り、できる限り健やかに過ごせる持続可能な社会とするため、フレイル予防事業を一体的に推進します。
市立中央病院と県立西宮病院の統合新病院は、令和7年度の開院を目指して建設工事に着手します。

生涯学習では、各施策分野の連携を図り、学びと活動の好循環を促進します。
西宮商工会議所と連携して開設されるにしのみや起業家支援センターでは、起業前から起業後までの伴走型支援を行い、新たな産業の担い手を創出する拠点とします。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者への支援や、求職者に寄り添った就労支援を、引き続き行います。

戸建て住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化など高断熱化に対しての補助や、市民を対象とした太陽光発電・蓄電池システムの共同購入支援事業を実施します。
白水峡公園墓地で整備を進めている合葬式墓地は、令和5（2023）年度の公募開始に向け、周辺造園工事を実施します。
多発する局地的な豪雨等に対応するため、治水安全度を向上させるための雨水浸水対策事業を進めます。また、防災情報システムを活用して、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた防災体制を構築し、防災・災害情報の発信強化を図ります。

シチズンシップ醸成の観点から、参画と協働に関する検証を進め、新たな価値を生み出す市役所改革の実現に向け、参画のさらなる取組と市民や企業等多様な主体との協働について推進を図ります。
コロナ禍において生じている課題に対して、市民による自主的かつ自発的な活動を支援するため、未来づくりパートナー事業を拡充します。
市民サービスの向上のため、窓口におけるキャッシュレス決済や、電子申請システムの対象手続きを拡大するなど、デジタル化を進めます。

新型コロナウイルス感染症対策や待機児童対策などの喫緊の課題への対応を優先しながらも、環境問題など将来を見据えた施策にも積極的に取り組みました。これからも、行政と市民や企業などの多様な主体が一緒になって地域や社会のために積極的に役割を果たしていく、そのような西宮市を目指していきます。

予算案は市ホームページで公表しています
【市ホームページ】令和4年度予算案の概要

【問合せ】財政課（0798・35・3414）

歳出

	令和4（2022）年度	令和3（2021）年度
民生費	911億1805万円（46.5%）	897億9309万円（46.3%）
教育費	234億9307万円（12.0%）	217億9144万円（11.3%）
総務費	203億6431万円（10.4%）	219億5209万円（11.3%）
衛生費	202億5486万円（10.4%）	188億7695万円（9.7%）
土木費	159億257万円（8.1%）	162億1903万円（8.4%）
公債費	152億616万円（7.8%）	148億362万円（7.6%）
消防費	70億7169万円（3.6%）	78億3988万円（4.1%）
その他	24億1765万円（1.2%）	25億8011万円（1.3%）

• 民生費…福祉の充実に
• 教育費…学校教育や社会教育の充実に
• 総務費…文化振興や広報に
• 衛生費…保健医療や清掃事業に
• 土木費…道路や公園の維持管理等に
• 公債費…借金の返済に

歳入

	令和4（2022）年度	令和3（2021）年度
市税	871億3517万円（44.5%）	851億2828万円（43.9%）
国県支出金	525億3541万円（26.9%）	510億3082万円（26.4%）
譲与税・交付金	144億4520万円（7.4%）	133億5620万円（6.8%）
市債	116億3540万円（5.9%）	166億90万円（8.6%）
繰入金	94億861万円（4.8%）	93億5644万円（4.8%）
使用料・手数料、 分担金・負担金	76億7573万円（3.9%）	75億4993万円（3.9%）
地方交付税	68億6100万円 (3.5%）	31億7000万円（1.6%）
諸収入	53億7568万円（2.7%）	67億4859万円（3.5%）
その他	7億5616万円（0.4%）	9億1505万円（0.5%）

教育費

小学校の大規模改修や、体育館の空調設備などにより、17億163万円の増額

総務費

第二庁舎（危機管理センター）整備事業の完了などにより、15億8778万円の減額

区分	予算額	前年度比
一般会計	1958億2836万円	1.0%増
特別会計	904億1085万円	0.5%減
企業会計	459億8748万円	3.6%減
合計	3322億2669万円	0.1%減

※予算案は3月定例市議会で審議中

令和4年度の主な事業