10月スタート 幼児教育・保育の無償化～保育料について～
お知らせ第3弾

10月1日から始まる幼児教育・保育の無償化により、3～5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料が無償化されます。
また、認可外保育施設等の利用料の一部においても、償還払い（注）にて無償化の対象となります。

（注）償還払い…利用施設に利用料をいったん支払い、その後市に申請することで、上限の範囲内で払い戻しを受けること

幼児教育・保育の無償化について詳しくは、
市のホームページ（幼児教育・保育の無償化について）で確認できます

保育料が変わります

【問合せ】保育入所課（0798・35・3160）

変更後の保育料は下表のとおり。教材費、通園バス代などは無償化の対象外です。
3～5歳児 0～2歳児
保育所 0円 住民税非課税世帯のみ0円
地域型保育事業 0円 住民税非課税世帯のみ0円
認定こども園＜保育所として利用＞ 0円 住民税非課税世帯のみ0円
認定こども園＜幼稚園として利用＞（注1） 0円 満3歳児のみ0円
市立幼稚園 0円 対象外
新制度に移行した私立幼稚園（注1） 0円 満3歳児のみ0円
新制度に移行していない私立幼稚園（注1） 【対象は満3歳児以上】
月額2万5700円を上限に、保護者に代わって市から園に支払い（注2）

◎国立大学附属幼稚園は、月額8700円を上限に無償化の対象

（注1）…保育の必要性の認定を受けた世帯は、預かり保育の利用料も月額1万1300円（満3歳児は住民税非課税世帯のみ月額1万6300円）を上限に無償化の対象

（注2）…保育料が2万5700円を超える場合は、保護者が差額を園に要支払い

認可外保育施設等の利用料も一部無償化の対象

【問合せ】保育幼稚園支援課（0798・35・3043）

認可外保育施設等の無償化については、償還払い（注）となります。なお、入会金、通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外です。
対象施設・サービス
  • 認可外保育施設（企業主導型保育事業を除く）
  • 一時預かり事業
  • 病児保育事業
  • ファミリー・サポート・センター事業（送迎のみの利用は対象外）
※利用している施設・サービスが無償化の対象となるかは、各施設に問合せを
対象者
保育所・認定こども園（保育所として利用）・地域型保育事業・企業主導型保育事業を利用していない、保育の必要性を認められた世帯の児童（市内在住で、市外の認可外保育施設等を利用している世帯の児童も対象）。
  • 3～5歳児…月額3万7000円を上限に利用料が無償
  • 0～2歳児…住民税非課税世帯のみ、月額4万2000円を上限に利用料が無償
※保育の必要性の認定を受けていない場合、事前に手続きが必要
※幼稚園・認定こども園（幼稚園として利用）と併用している人は、対象外となる可能性あり
手続き方法
（1）利用している認可外保育施設等から「領収証、提供証明書または活動報告書」を受け取る
（2）「所定の請求書」に必要事項を記入し、「領収証、提供証明書または活動報告書」を添付
（3）上記の書類を保育幼稚園支援課（市役所本庁舎7階）へ提出
※請求書の様式等・手続きの詳細については、別途お知らせ予定
支払時期
申請時期 支払時期
10月～12月利用分 来年1月頃 来年3月末
来年1月～2月利用分 来年3月頃 来年5月末
※私立幼稚園・認定こども園（幼稚園として利用）と併用している人は、幼稚園等を通して案内あり

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