市職員の給与など公表

市職員の給与などの状況について、お知らせします。

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(1)~(6)については職員課(0798・35・3502)
(7)~(9)については人事課(0798・35・3513)
(10)については研修厚生課(0798・35・3941)

(1)給与・人件費の状況

職員の給与は、毎月の給料のほか、扶養・住居などの諸手当からなっており、生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間企業の従事者などの給与との均衡を考慮して定められます。人件費と職員給与費の状況は、下表のとおりです。
なお、普通会計とは、地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっており、財政比較などが困難であることから、地方財政の統計上用いられる会計区分です。
人件費の状況(普通会計決算) 平成29年度
住民基本台帳人口
(平成30年3月31日現在)
歳出額 人件費 人件費率
(人件費÷歳出額)
人件費率
(平成28年度)
48万4152人 1686億7664万円 349億7740万円 20.74% 20.11%

※人件費には、職員の給与、退職手当、共済費、特別職に支払われる給料や報酬が含まれる

職員給与費の状況(普通会計決算) 平成29年度
職員数 給与費 1人当たり給与費
(給与費÷職員数)
給料 職員手当 期末・勤勉手当
3206人 121億5034万円 43億7561万円 55億2687万円 220億5282万円 688万円

※職員数は、平成30年4月1日現在の人数。また、職員手当には、退職手当と通勤手当を含まない

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(2)平均給料月額の状況

職員の給料月額は、職種によって分かれる給料表で決まっています。給料表には、行政職、技能労務職、医療職(3種類)、消防職、教育職(2種類)の8種類があり、職務内容と責任の度合いに応じて級が分かれています。近年では、技能労務職に適用される給料表等の見直し(平成25年度)や給与制度の総合的見直し(平成27年度)などを実施し、これらと並行して、一般行政職等の給料削減などの取組み(平成26~28年度)も実施してきました。また、平成29年度からは、一般行政職等の給料削減を反映させた新たな給料表を導入するなど、人事給与制度の見直しを行いました。
一般行政職の給料水準を、国を100として比較するラスパイレス指数(市の職員構成を国と同じと仮定して試算)で見ると、今年4月1日現在で101.5(昨年は101.3)で、パーシェ指数(国の職員構成を市と同じと仮定して試算)では100.4(昨年は100.2)です。
職員の平均年齢、平均給料月額、平均給与月額の状況 (平成30年4月1日現在)
一般行政職(1589人) 技能労務職(447人)
平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
西宮市 39.4歳 30万7208円 40万1414円 50.1歳 35万9917円 43万5311円
43.5歳 32万9845円 41万 940円 50.7歳 28万6817円 32万8637円

※平均給料月額は、平成30年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均

※平均給与月額は、給料月額と扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当額を合計したもの

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(3)初任給、経験年数・学歴別平均給料月額の状況

(平成30年4月1日現在)
大学卒 高校卒
初任給 18万4600円 15万8300円
10年目 24万9100円 21万5700円
20年目 33万7400円 30万2100円

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(4)職員手当の状況

職員手当の状況については下表のとおりです。なお、支給職員1人当たりの平均支給年額は平成29年度普通会計決算額です(退職手当を除く)。
職員手当の支給状況 (平成30年4月1日現在)
手当の種類内容
期末・勤勉手当支給月数期末手当3.062月
勤勉手当1.338月
加算措置役職に応じて5%~20%の加算
支給職員1人当たり
平均年額
172万2000円
退職手当
支給月数区分自己都合退職定年退職
勤続20年19.6695月24.586875月
勤続25年28.0395月33.27075月
勤続35年39.7575月47.709月
最高限度47.709月47.709月
定年前早期退職特例措置退職時給料月額に2%~45%を加算
調整額在職中の職位に応じた調整額を加算
平成29年度退職者と
1人当たり平均支給額
(全職種分)
退職事由退職者数平均支給額
自己都合45人155万円
定年72人2400万9000円
その他(死亡・勧奨)16人2069万8000円
地域手当本市の支給率15%
支給職員1人当たり
平均年額
59万5000円
特殊勤務手当手当の種類じんかい処理作業従事手当等26種類
支給職員1人当たり
平均年額
15万9000円
時間外勤務手当支給職員1人当たり
平均年額
29万円
扶養手当支給基準配偶者1万1000円、子8000円(配偶者がいない場合、そのうち1人目1万1000円)、その他の扶養親族6500円など。16歳以上の子など5000円加算
支給職員1人当たり
平均年額
22万6000円
住居手当支給基準世帯主1万3000円
支給職員1人当たり
平均年額
15万4000円
通勤手当支給基準通勤のためにバス・電車などの交通機関を利用する者に、6カ月定期券等の価額により支給(1カ月当たりの最高支給限度額は5万5000円)。交通用具利用者(自転車、単車、自動車)は用具、距離に応じて2000円~3万1600円
支給職員1人当たり
平均年額
10万7000円
管理職手当支給基準役職に応じて4万5000円~11万2000円を支給
支給職員1人当たり
平均年額
82万1000円

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(5) 職員の勤務時間、休暇制度の状況

一般職員の勤務時間は、8時45分~17時30分です。また、職員の休暇制度については、年次休暇、公務傷病等による療養休暇、私傷病による療養休暇、産前休暇、産後休暇、育児時間、生理休暇、結婚休暇、忌服休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇、育児休業があります。

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(6) 特別職の報酬等の状況

市長、副市長の給料と市議会議員の報酬は、学識経験者や市内の公共的団体の代表者などで構成される特別職報酬等審議会の意見を聴き、市議会の議決を経て、条例で定められています。それぞれの支給額は、下表のとおりです。
特別職の報酬等の状況 (平成30年10月1日現在)
区分報酬月額等期末手当
(平成29年度支給割合)
退職手当の算定方式
給料市長〈A〉98万8920円
(減額前120万6000円)
4.4月分〈A〉×在職月数×0.49
副市長〈B〉97万4000円4.4月分〈B〉×在職月数×0.36
報酬議長82万7000円4.4月分なし
副議長74万8000円4.4月分なし
議員68万7000円4.4月分なし

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(7) 職員の服務の状況

本市では職員に対して、平成29年度は2回にわたり綱紀の粛正に関する通達等を出し、公務員としての自覚を促すなどして、市政への市民の信頼確保に努めています。平成29年度の懲戒処分件数は、停職4件でした。

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(8) 職員採用試験の状況(平成29年度)

職種試験区分応募者数受験者数最終合格者数
事務職事務、学芸員1687人1107人37人
技術職土木、建築等66人54人14人
保育職保育士126人118人16人
医師職公衆衛生医師1人1人1人
看護保健職看護師、保健師75人65人16人
医療技術職獣医師等77人68人6人
技能労務職衛生作業員等137人129人8人
消防職消防士307人268人23人
教育職幼稚園長4人4人3人
合計2480人1814人124人

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(9) 職員数の状況

本市は、事務事業や事務執行体制の見直しなどにより、継続して定員の適正化に取り組んでいます。平成30年4月1日現在の部門別の職員数の状況および主な増減理由、定員適正化の進捗状況については、下表のとおりです。
部門別職員数の状況と主な増減理由 (各年4月1日現在)
区分・部門 平成29年
職員数
(一般職)
平成30年
職員数
(一般職)
対前年
増減数
主な増減理由
一般行政部門議会18人18人なしなし
総務522人529人7人マイナンバーカード交付事務等の執行体制強化
税務137人137人なしなし
民生708人718人10人子ども・子育て支援新制度に係る事務事業の増に伴う体制強化
衛生440人439人-1人なし
労働11人10人-1人なし
農林水産7人7人なしなし
商工22人21人-1人なし
土木313人318人5人公共施設、学校施設整備事業の体制強化
小計2178人2197人19人なし
特別行政部門教育556人560人4人市立高等学校クラス数増による体制強化
消防441人449人8人消防体制の強化
小計997人1009人12人なし
公営企業等会計部門病院223人226人3人診療体制の充実
水道172人172人なしなし
下水道74人77人3人下水道事業の体制強化
その他106人106人なしなし
小計575人581人6人なし
合計3750人3787人37人なし
定員適正化の進捗状況
区分平成28年平成29年平成30年
人口(各年1月1日現在)48万4892人48万5788人48万5225人
普通会計職員数(各年4月1日現在)3121人3175人3206人
人口1000人当たりの普通会計職員数(各年4月1日現在)6.44人6.54人6.61人

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(10) 職員の福利厚生および研修の状況

地方公務員法の規定により、職員の福利厚生の増進を図ることを目的として「一般財団法人西宮市職員自治振興会」を設置しています。
共済制度については、地方公務員等共済組合法に基づき設置されている「兵庫県市町村職員共済組合(公立学校の教職員については公立学校共済組合)」に加入しています。
研修については、西宮市人材育成基本方針を平成24年3月に全面改定し、さまざまな研修を実施しています。平成29年度は各階層別研修を重点的に実施する一方で、技術職員の中からリーダーとなる人材を育成するための派遣研修や建築職への国家資格登録助成制度を活用しながら、専門的知識が特に必要とされる技術職員に対する人材育成に引き続き取り組みました。また、高度な専門的知識の修得と人的ネットワーク構築のために外部研修専門機関へ積極的に職員を派遣しました。

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