平成28年度決算 西宮のお財布事情
市民1人当たりの支出34万2000円、うち市税負担17万6000円

市は、平成28年度の決算をまとめました。皆さんの生活に身近な事業を行う一般会計を中心に決算の概要をお知らせします。 一般会計の歳入・歳出の差し引き残高は28億2122万円の剰余となりましたが、翌年度に繰り越した事業の実施に必要な財源を差し引いた実質的な黒字は24億6474万円となりました。市民1人当たりでは、市税負担が約17万6000円、支出は約34万2000円となりました。

※市民1人当たりは平成29年4月1日現在の推計人口から算定

【問合せ】財政課(0798・35・3414)

平成28年度決算のポイント

【歳入】棒グラフ(左)
  • 市税は、景気の緩やかな回復を受け、約16億円の増
  • 市税収入の増に伴い地方交付税は約11億円の減
  • 普通建設事業費の減に伴い市債は約45億円の減
【歳出(目的別)】棒グラフ(中央)
  • 病院事業会計への貸付金の増などにより、衛生費が約19億円の増
  • 高木北小学校新設事業や南甲子園及び上甲子園小学校の増改築事業が27年度にほぼ完了したため、教育費が約69億円の減
【歳出(性質別)】棒グラフ(右)
  • 年金生活者等支援臨時福祉給付金や障害者介護給付費等の増により、社会保障などの経費である扶助費は約19億円の増
  • 人件費は人事院勧告による給与改定や、共済費の引き上げがありましたが、退職手当が減となったことにより、約8千万円の減
  • 公債費は順次償還が進んでおり、約7億円の減

このページのトップへ戻る

一般会計の決算状況


歳入総額1,696.7億円(前年度1,734.6億円)
市税 858.9億円 市民税、固定資産税など市民の皆さんが納めたお金
国・県支出金 388.9億円 国や県が必要と認めた事業に対して配分されたお金
市債 103.0億円 施設を造るときなどに借りたお金
地方消費税交付金 72.5億円
地方交付税 53.7億円
その他 219.7億円 使用料、手数料、繰越金、貸付金の元利金収入など
歳出(目的別)総額1,668.5億円(前年度1,707.2億円)
民生費 745.5億円 福祉の充実に
教育費 182.7億円 学校教育や社会教育の充実に
公債費 177.0億円 借金の返済に
土木費 171.4億円 道路や公園の整備・維持管理に
総務費 159.8億円 文化振興や広報に
衛生費 158.0億円 保健医療や環境学習、清掃事業に
消防費 51.7億円
その他 22.4億円
歳出(性質別)総額1,668.5億円(前年度1,707.2億円)
義務的経費 扶助費 481.0億円 生活保護費などの福祉や医療に
人件費 334.3億円 職員の給料などに
公債費 177.0億円 借金の返済に
物件費 238.5億円 施設の維持管理経費などに
補助費等 142.8億円 各種団体への補助金などに
普通建設事業費 110.4億円 公共施設の整備などに
その他 184.5億円 施設の修繕、特別会計への繰出金などに

このページのトップへ戻る

生活に身近な事業をピックアップ!!
市のおカネ、こんなことに使われました

イラスト:ごみ収集車
ごみの収集・処分に
事業費51億6891万円

(市民1人当たり1万590円)

年間処分量は16万1771トン、家庭から出たごみは9万7006トン、1世帯当たり455kg、事業所から出たごみは6万4765トン、ごみ1kg当たりの収集・処分費用は32円でした。

イラスト:図書
図書館の管理運営に
事業費9億538万円

(市民1人当たり1855円)

利用登録者数は13万7534人、蔵書冊数は104万7009冊、年間貸出冊数は335万6757冊でした。

イラスト:道路
道路の維持・管理に
事業費8億9874万円

(市民1人当たり1841円)

舗装道補修を396カ所、道路側溝等修繕を733カ所実施しました。

イラスト:救急車
救急活動に
事業費6億6093万円

(市民1人当たり1354円)

救急出動件数は2万2784件、傷病者搬送人員は2万800人、ドクターカー出動件数は19件でした。

皆さんからいただいた市税の中には、使い道を定めた次の3つの目的税があります。入湯税(約1793万円)は、観光の振興や環境衛生施設、消防施設などの整備に、事業所税(約13億6261万円)は、学校などの教育文化施設や保育所などの社会福祉施設の整備に、都市計画税(約74億5689万円)は、街路事業や下水道整備事業に使われています。問合せは税務管理課(0798・35・3200)へ。

※カッコ内は28年度の収入額

このページのトップへ戻る

財政状況 健全化指標は改善 ただし、今後の改善は足踏みの見込み

財政の健全度を示す指数は基準値内に収まっています(数値が低いほど財政は健全)。
指標 28年度 27年度 中核市平均 早期健全化基準
(イエローカード)
財政再生基準
(レッドカード)
健全化判断比率 実質公債費比率 3.9% 4.7% 6.9% 25.0% 35.0%
将来負担比率 29.1% 33.9% 50.8% 350.0%
  • 健全化判断比率…国が定めた財政の健全度を示す指数
  • 実質公債費比率…財政規模に対する1年間で支払った借金返済額などの割合
  • 将来負担比率…財政規模に対する将来市が支払う借金返済額などの割合
  • 中核市平均は28年度数値が未確定のため、27年度決算の数値を表示
  • 健全化判断比率のうち、実質赤字比率(財政規模に対する一般会計等の赤字の割合)と連結実質赤字比率(財政規模に対する全会計の赤字の割合)は黒字のため表示していません
市の貯金や借金 貯金は増加、借金は減少
基金(貯金)残高の推移
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
232億円 281億円 305億円 321億円 344億円
市債(借金)残高の推移
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
1,661億円 1,598億円 1,547億円 1,530億円 1,473億円

※基金・市債残高は、いずれも一般会計、特別会計の合計額

今後の見通し 社会保障関係経費 公共施設老朽化対策費 増加見込み
今後は、学校をはじめとした老朽化が進んでいる公共施設の改修、改築等に要する経費の増大による多額の市債発行が見込まれるため、健全化指標の改善は足踏みすると見込んでいます。また、引き続き、介護や子育て支援などの社会保障関係経費の増大も見込まれますが、これらに必要な財源については、景気の動向や地方財政をとりまく状況が不透明なため、大幅な増額確保は見込み難い状況です。そのため、遊休地の有効活用や収納対策の強化、公共施設マネジメントの推進、内部管理経費の削減などの取り組みを進めているところです。今後も常に情勢の変化に注意を払いながら中長期的な視野で検証を行い、安定的な財政運営に努めます。
平成28年度の決算の詳細については、市のホームページ(市政情報→財政情報→決算の概要)をご覧ください。

このページのトップへ戻る