国民健康保険
「限度額適用認定証」「標準負担額減額認定証」
7月3日から申請受付を開始
国民健康保険（以下、国保）の「限度額適用認定証」、「標準負担額減額認定証」の有効期限は7月31日です。
引き続き認定証が必要な人は、7月3日以降に国民健康保険課（市役所本庁舎1階）、各支所、アクタ西宮ステーション（各市民サービスセンターを除く）で交付申請をしてください。認定証は後日、郵送します（ただし、標準負担額減額認定証は住民税非課税世帯が対象です）。なお、保険料の滞納があると交付ができない場合があります。
また、8月からは国民健康保険課で通常どおり即日交付が可能です。各支所等で申請した場合、交付まで1週間程度かかります。即日交付を希望する人は、国民健康保険課で申請してください。
引き続き認定証が必要な人は、7月3日以降に国民健康保険課（市役所本庁舎1階）、各支所、アクタ西宮ステーション（各市民サービスセンターを除く）で交付申請をしてください。認定証は後日、郵送します（ただし、標準負担額減額認定証は住民税非課税世帯が対象です）。なお、保険料の滞納があると交付ができない場合があります。
また、8月からは国民健康保険課で通常どおり即日交付が可能です。各支所等で申請した場合、交付まで1週間程度かかります。即日交付を希望する人は、国民健康保険課で申請してください。
【問合せ】国民健康保険課（0798・35・3120）
【手続きに必要なもの】
- 認定証が必要な人の国保被保険者証
- 手続きをする人の本人確認書類…免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）など
- 世帯主と認定証が必要な人のマイナンバー（個人番号）が分かるもの
「限度額適用認定証」
高額な医療を受けるときの窓口負担を限度額内に
高額な療養を受けるときに、国保被保険者証と「限度額適用認定証」を医療機関等に提示すると、一部負担金の支払いが限度額内になります（下表参照）。
※住民税課税世帯の70歳以上の人は、高齢受給者証の提示で、高額な療養を受けるときの一部負担金の支払いが自己負担限度額内になるため、限度額適用認定証は不要です
※住民税課税世帯の70歳以上の人は、高齢受給者証の提示で、高額な療養を受けるときの一部負担金の支払いが自己負担限度額内になるため、限度額適用認定証は不要です
「標準負担額減額認定証」
住民税非課税世帯入院時の食事代を減額
住民税非課税世帯の人が入院したときは、「標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、患者負担の食事代を減額することができます。
後期高齢者医療制度に加入している人について
住民税非課税世帯の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証（以下、減額認定証）」を医療機関に提示することで一部負担金が右下表の自己負担限度額となり、入院時の食事代も減額されます。
現在、減額認定証を持ち、8月以降も引き続き対象となる人には、7月下旬に新しい減額認定証を送付しますので、申請は不要です。住民税非課税世帯の人で、減額認定証の申請をしていない場合は、高齢者医療保険課、各支所、アクタ西宮ステーション（各市民サービスセンターを除く）で申請してください。
住民税非課税世帯の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証（以下、減額認定証）」を医療機関に提示することで一部負担金が右下表の自己負担限度額となり、入院時の食事代も減額されます。
現在、減額認定証を持ち、8月以降も引き続き対象となる人には、7月下旬に新しい減額認定証を送付しますので、申請は不要です。住民税非課税世帯の人で、減額認定証の申請をしていない場合は、高齢者医療保険課、各支所、アクタ西宮ステーション（各市民サービスセンターを除く）で申請してください。
【問合せ】高齢者医療保険課（0798・35・3192）
高額療養費の自己負担限度額
| 区分 | 所得要件（注1） | 1カ月当たりの自己負担限度額 |
|---|---|---|
| ア | 901万円超 | 25万2600円（総医療費が84万2000円を超過した場合は、その超過分の１％を加算）〈多数回（注2）14万100円〉 |
| イ | 600万円超 901万円以下 |
16万7400円（総医療費が55万8000円を超過した場合は、その超過分の１％を加算）〈多数回9万3000円〉 |
| ウ | 210万円超 600万円以下 |
8万100円（総医療費が26万7000円を超過した場合は、その超過分の１％を加算）〈多数回4万4400円〉 |
| エ | 210万円以下 （住民税非課税世帯を除く） |
5万7600円〈多数回4万4400円〉 |
| オ | 住民税非課税世帯 | 3万5400円〈多数回2万4600円〉 |
◆８月から７０歳以上の自己負担限度額が変わります◆
| 1カ月当たりの自己負担限度額 | |||
|---|---|---|---|
| 外来 （個人ごと） |
外来＋入院 （世帯単位） |
||
| 現役並み所得者 | 5万7600円 | 8万100円（総医療費が26万7000円を超過した場合は、その超過分の1％を加算）〈多数回4万4400円〉 | |
| 一般 | 1万4000円（年間上限14万4000円） | 5万7600円〈多数回4万4400円〉 | |
| 住民税非課税世帯 | 区分Ⅱ | 8000円 | 2万4600円 |
| 区分Ⅰ（注3） | 8000円 | 1万5000円 | |
（注1）基礎控除後の「総所得金額等」の世帯合計。所得不明の場合の区分は「ア」
（注2）過去12カ月以内に3回以上、高額療養費の支給があった場合は4回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります
（注3）同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、世帯の各所得が必要経費・控除額（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人
