平成26年度 水道・下水道事業決算
厳しい経営状況が続いています

平成26年度の水道事業会計および下水道事業会計決算の概要をお知らせします。水道事業は赤字、下水道事業は黒字となりました。決算についての詳細は市のホームページ(くらしの情報→水道・下水道→経営情報・長期計画)をご覧ください。

 決算についての問合せ 

上下水道局財務課
0798・32・2268

 上下水道の使用開始・中止の申込、漏水修繕などの問合せ 

上下水道局電話受付センター
0798・32・2201
0797・61・1703
078・904・2481
【受付時間】
午前8時45分~午後8時(土・日曜、祝日は5時半まで)

26年度決算のポイント 新会計基準を適用

26年度は、財務状況の実情をより分かりやすく表示するため、新会計基準を適用し、財務諸表の項目や表示方法などを見直し移行処理を行いました。その結果、水道・下水道事業ともに収支の前年度比が大きく増加しましたが、これは現金支出を伴わない会計上の処理に起因するものがほとんどであり、水道・下水道事業ともに前年度と比べて経営状況が大きく変わったということではありません。

水道事業

平成26年度の収益的収支(水道水をつくるための収入と支出)は、収入100億600万円、支出119億9200万円で、差し引き19億8600万円の赤字でした。内訳は下円グラフのとおり。
円グラフ:水道事業平成26年度の収益的収支
収入 100億600万円 水道料金収入 84億4440万円
分担金 2億4700万円
その他 13億1500万円
支出 119億9200万円 (1)維持管理経費 32億9100万円
(2)水購入費 35億7400万円
(3)減価償却費等 26億3900万円
(4)企業債支払利息 4億2200万円
(5)その他 20億6600万円
純損失 19億8600万円

(注)水道工事の申込み時に徴収するお金

平成26年度決算の特徴
  • 収入…前年度と比べて4億7800万円増加
    水道料金収入、分担金は減少したものの、新会計基準により長期前受金戻入を新たに計上したため
  • 支出…前年度と比べて24億6600万円増加
    人件費、委託料等は減少したものの、新会計基準により各種引当金を計上したことによる費用の増加や、減価償却費が増加したため
水道料金100円あたりの使い道
(1)水道水をつくる、水道水を送る、水道メーターを検針する、料金を徴収する27円
(2)他団体から水道水を買う30円
(3)水道管など施設への投資の財源22円
(4)施設整備のための借入金の支払利息4円
(5)その他の費用17円

水道施設整備では、老朽化した水道管の耐震化や浄水場の整備工事などを行い、40億3700万円を支出しました。支出は、企業債の借り入れなどの収入(17億9200万円)や減価償却費等(22億4500万円)で賄いました。詳しくは市のホームページをご覧ください。

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下水道事業

平成26年度の収益的収支(下水を処理するための収入と支出)は、収入122億2000万円、支出112億3000万円で、差し引き9億9000万円の黒字でした。内訳は下円グラフのとおり。
円グラフ:下水道事業平成26年度の収益的収支
収入 122億2000万円 下水道使用料収入 54億6800万円
雨水処理負担金 23億6700万円
他会計補助金等 18億1500万円
その他 2億5700万円
支出 112億3000万円 (1)維持管理経費 31億7100万円
(2)減価償却費等 60億6900万円
(3)企業債支払利息 18億1100万円
(4)その他 1790万円
純利益 9900万円
平成26年度決算の特徴
  • 収入…前年度と比べて22億6100万円増加
    下水道使用料収入が減少したものの、新会計基準により長期前受金戻入を新たに計上したため
  • 支出…前年度と比べて21億1000万円増加
    人件費等は減少したものの、新会計基準により減価償却費等が増加したため

※純利益9億9000万円は、下水道施設の整備等に充てられます(下(注1)参照)

下水道使用料100円あたりの使い道
(1)汚水を処理する、使用料を徴収する28円
(2)下水道管など施設への投資の財源54円
(3)施設整備のための借入金の支払利息16円
(4)その他の費用2円

(注1)下水道施設整備では、浸水対策や下水処理場などの設備・下水道管の老朽化対策工事などを行い、115億6800万円を支出しました。支出は、企業債の借り入れなどの収入(67億9900万円)や減価償却費等のほか、過去から積み立てたお金(47億6900万円)で賄いました。詳しくは市のホームページをご覧ください。

今後も水道管の耐震化や浸水被害の軽減対策により支出は増加傾向

市の人口は前年度と比べて増加しましたが、水道料金収入の基礎となる水道使用量や、下水道使用料収入の基礎となる下水道使用量は減少しました。この要因としては、節水機器の普及や、節水意識の浸透が考えられます。
皆さんの安心・安全で快適な暮らしを支えるためには、今後も老朽化した水道管の耐震化や、浸水被害を防止・軽減するための下水道施設の整備など多くの費用がかかる事業を行う必要があります。これらの事業を進めていくため、引き続き効率的な事業運営に努めます。

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