西宮市政ニュースWEB版 2013年10月25日第1422号財政特集　平成24年度決算まとまる

財政特集　平成24年度決算まとまる

市は、平成24年度の決算収支の状況を取りまとめました。
一般会計、特別会計および企業会計の決算の概要についてお知らせします。

【問合せ先】　※市外局番は《0798》

一般会計・特別会計について
財政課（35・3414）
水道事業・工業用水道事業について
水道局財務課（32・2211）
中央病院事業について
中央病院総務課（64・1515）
下水道事業について
経営管理課（35・3652）

平成24年度の各会計別歳入・歳出決算状況と一般会計決算額の内訳は、表のとおりです。

平成24年度　歳入・歳出決算状況

会計		区分
会計		歳入決算額	歳出決算額	歳入・歳出差引額（歳入決算額 - 歳出決算額）	翌年度に繰越すべき財源	実質収支額（歳入・歳出差引額 - 翌年度に繰越すべき財源）
一般会計		1618億7562万円	1576億3165万円	42億4397万円	4億2408万円	38億1989万円
特別会計（11会計）	国民健康保険	441億654万円	426億2329万円	14億8325万円		14億8325万円
	介護保険	254億416万円	252億4350万円	1億6067万円		1億6067万円
	後期高齢者医療事業	55億7244万円	53億8915万円	1億8329万円		1億8329万円
	集合支払費	17億5742万円	17億5742万円	0万円		0万円
	食肉センター	3億30万円	2億9539万円	490万円		490万円
	中小企業勤労者福祉共済事業	1億2687万円	1億1976万円	711万円		711万円
	公共用地買収事業	1億41万円	9877万円	164万円		164万円
	母子寡婦福祉資金貸付事業	8619万円	4234万円	4385万円		4385万円
	鳴尾外財産区	2613万円	2613万円	0万円		0万円
	農業共済事業	1684万円	1650万円	34万円		34万円
	区画整理清算費	543万円	543万円	0万円		0万円
	合計	775億273万円	756億1768万円	18億8505万円		18億8505万円
合計		2393億7835万円	2332億4933万円	61億2902万円	4億2408万円	57億494万円

会計			区分
会計			歳入決算額	歳出決算額	歳入・歳出差引額（歳入決算額 - 歳出決算額）
企業会計	水道事業	収益的収支	99億8612万円	100億1744万円	-3132万円
	水道事業	資本的収支	30億1565万円	54億2536万円	-24億971万円
	工業用水道事業	収益的収支	5億9443万円	4億3603万円	1億5840万円
	工業用水道事業	資本的収支	1424万円	1億823万円	-9399万円
	中央病院事業	収益的収支	46億2035万円	50億9096万円	-4億7061万円
	中央病院事業	資本的収支	3億9275万円	3億9275万円	0万円
	下水道事業	収益的収支	105億1467万円	95億3397万円	9億8070万円
	下水道事業	資本的収支	71億7581万円	120億2078万円	-48億4497万円

※消費税および地方消費税を含みます

※水道事業、工業用水道事業および下水道事業の資本的収支の不足額は、損益勘定留保資金などで補填しました

一般会計

歳入が1618億7562万円に対し、歳出は1576億3165万円で、差し引き42億4397万円の剰余になりましたが、25年度への繰越事業の財源として4億2408万円を充当しているため、実質的には38億1989万円の黒字です。
歳入では、根幹である市税収入が、年少扶養控除の廃止による個人市民税の増等により、前年度より増額となりましたが（前年度比0.5%増）、地方交付税は前年度に引き続き減額となりました（前年度比7.2%減）。
また、前年度に収入のあった土地開発公社に対する貸付金の返還が24年度は無かったことにより、諸収入が大幅な減額（前年度比61.8%減）となったほか、24年度に完成した東部総合処理センターの整備事業費の減に伴う市債の減により、総額では前年度に比し6.2%の減額となりました。
一方、歳出では、阪神・淡路大震災の災害復旧事業などの財源として借り入れた多額の市債の償還の一部が終了したため、公債費が大幅な減額となりました（前年度比13.1%減）。
また、前年度に行った土地開発公社からの土地の買い戻しのための用地買収費が無くなったことなどにより、歳出総額では前年度比6.6%の減額となりました。

一般会計決算額の構成

歳入決算額　1618億7562万円
市民1人あたり33万4000円　1世帯あたり79万円　（平成25年4月1日現在の推計値で算定）

市税	821億9651万円（50.8%）市民1人あたり17万円
国庫支出金	262億9005万円（16.2%）
市債	131億250万円（8.1%）市民1人あたり2万7000円
地方交付税	95億7596万円（5.9%）
県支出金	73億8720万円（4.6%）
使用料および手数料	64億2398万円（4.0%）
繰越金	38億9891万円（2.4%）
地方消費税交付金	38億2784万円（2.4%）
その他	91億7267万円（5.6%）

歳出決算額　1576億3165万円
市民1人あたり32万5000円　1世帯あたり77万円　（平成25年4月1日現在の推計値で算定）

民生費（福祉の充実に）	618億6822万円（39.2%）市民1人あたり12万8000円
公債費（借金の返済に）	208億9106万円（13.3%）市民1人あたり4万3000円
教育費（学校教育や社会教育の充実に）	184億7575万円（11.7%）市民1人あたり3万8000円
土木費（道路や公園の整備・維持管理に）	172億9793万円（11.0%）市民1人あたり3万6000円
衛生費（保健医療や環境学習、清掃事業に）	170億9473万円（10.8%）市民1人あたり3万5000円
総務費（文化振興や広報に）	146億54万円（9.2%）市民1人あたり3万円
消防費（消火・救急活動に）	53億498万円（3.4%）市民1人あたり1万1000円
その他	20億9844万円（1.4%）

特別会計

11ある特別会計の合計では、歳入が775億273万円に対し、歳出は756億1768万円で、差し引き18億8505万円の黒字になりました。

企業会計

収益的収支については工業用水道事業で1億5840万円、下水道事業で9億8070万円の黒字になりましたが、水道事業で3132万円、中央病院事業で4億7061万円の赤字になりました（いずれも消費税および地方消費税を含む）。
なお、水道事業、工業用水道事業および下水道事業の資本的収支の不足額は、損益勘定留保資金などで補填しました。

安定した財政運営を着実に

平成24年度は、保育所の待機児童対策などの子育て支援や障害者施策、学校施設などの耐震化、東日本大震災を教訓とした防災・減災対策など市民ニーズを踏まえた施策や安心・安全を高めるための事業を実施しました。
また、健全化判断比率では西宮市は国の定める基準を超えておらず、主な財政指標はおおむね改善傾向にあります。
しかし、扶助費などの社会保障関係経費は増加の一途をたどっており、公共施設の老朽化対策など新たなまちづくりの課題も山積みとなっています。
今後もこれらの課題に着実に対応するため、経費削減などにより財源確保を図るとともに、社会情勢などを十分注視しながら安定した財政運営に努めます。

財政の健全性に関する指標を公表
西宮市は全て基準内

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」が公布されたことにより、19年度決算から財政の健全性に関する指標を公表しています。
21年4月から法律が全面施行され、それぞれの指標が国で定める基準を超えた場合に、財政の健全化、財政の再生および公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定することが義務付けられました。
市は、24年度決算に基づく健全化判断比率などの財政指標を算出しましたのでお知らせします。
なお、いずれの指標も基準内でしたので、財政健全化等の計画を作成する必要はありません。

全ての比率が基準内

市の24年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率は表のとおりです。
なお、市の指標はいずれも国が定める基準を超えていません。

健全化判断比率の状況
区分	平成24年度	平成23年度	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	なし	なし	11.25%	20.0%
連結実質赤字比率	なし	なし	16.25%	30.0%
実質公債費比率	8.5%	9.8%	25.0%	35.0%
将来負担比率	54.8%	65.4%	350.0%

※実質赤字比率と連結実質赤字比率は赤字額がないため、「なし」と表示

資金不足比率の状況
区分		平成24年度	平成23年度	経営健全化基準
公営企業会計	水道事業会計	なし	なし	20.0%
	工業用水道事業会計	なし	なし	20.0%
	中央病院事業会計	1.1%	なし	20.0%
	下水道事業会計	なし	なし	20.0%
特別会計	食肉センター特別会計	なし	なし	20.0%

※平成24年度の中央病院事業会計以外の会計は資金不足額がないため、「なし」と表示

※特別会計のうち、地方公営企業法非適用の公営企業に該当する会計がこの指標の対象になります

市の財政状況を示す “健全化判断比率”

健全化判断比率には「実質赤字比率（注1）」、「連結実質赤字比率（注2）」、「実質公債費比率（注3）」、「将来負担比率（注4）」の4つの比率があります。
「連結実質赤字比率」や「将来負担比率」では公営企業会計や損失補償をしている第三セクターなども対象になっていますので、市全体の財政状況を客観的に表す指標になっています。
なお、指標ごとに、いわゆるイエローカードにあたる早期健全化基準と、レッドカードにあたる財政再生基準が設けられています。
いずれかの指標が早期健全化基準以上になると財政健全化計画を作成したうえ、議会の承認を得なければなりません。
また、いずれかの指標が財政再生基準以上になると財政再生計画を作成し、総務大臣の同意を得なければならず、計画に沿った予算編成が求められます。

公営企業の経営状況示す “資金不足比率”

公営企業については、企業ごとに算出する「資金不足比率（注5）」があります。
また、一部の特別会計もこの指標の対象になります。
この比率には経営健全化基準が定められており、基準以上になると経営健全化計画を策定したうえ、議会の承認を得なければならず、計画に基づいて経営の健全化が進められることになります

用語解説

(注1) 実質赤字比率: 一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模（地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模）に対する比率です。
家計で言えば、年間の赤字が年収に占める割合を示したものです。
(注2) 連結実質赤字比率: 公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率です。
家計で言えば、2世帯家族の年間の赤字の合計が親世帯の年収に占める割合を示したものです。
(注3) 実質公債費比率: 一般会計等が負担する公債費の元利償還金およびそれに準ずるものの標準財政規模を基本とした額（標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額）に対する比率です。
家計で言えば、年間の住宅ローンなどの借入金返済額が年収に占める割合を示したものです。
(注4) 将来負担比率: 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債（地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含む）の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。
家計で言えば、住宅ローンなどの借入金残高と貯金の状況をもとに、将来見込まれる負債が年収の何年分に相当するかを示したものです。
(注5) 資金不足比率: 各公営企業の資金不足額の事業規模に対する比率です。
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示しています。