安全で快適な地域へ 自治会加入を支援
本市では住民の価値観の多様化、近隣関係の希薄化などにより、多くの自治会等で加入率の低下や役員のなり手不足が課題になっています。中でも新築の分譲集合住宅や賃貸住宅に入居する人の自治会等への加入が進まない現状があります。
自治会等の活動が衰退すると、地域コミュニティの形成が弱まり、より安全で快適なまちづくりに支障が生じます。
現在、本市へ転入した人には、届け出の際に啓発ビラを配布して、自治会等への加入を呼びかけていますが、より一層の加入促進を図るために、次の新たな取り組みを行っています。
問合せは市民協働推進課（0798・35・3197）へ。
建築事業主に加入の呼びかけを義務付け
4月1日から「開発事業等におけるまちづくりに関する条例施行規則」を改正しました。
これは、新たな住民を受け入れる集合住宅等の建築事業主に対して、入居者へ自治会等の役割をお知らせし、加入について呼びかけることを義務付けたものです。
これは、新たな住民を受け入れる集合住宅等の建築事業主に対して、入居者へ自治会等の役割をお知らせし、加入について呼びかけることを義務付けたものです。
パンフレットで加入促進事例など紹介
チラシを作成し、建築事業主が
入居者に自治会等の加入を
促進するよう呼びかけています
自治会等の運営をスムーズに行ってもらえるように、自治会活動や自治会への加入促進に関する事例などを紹介したパンフレットを現在作成中です。
9月頃に、希望する自治会等に配布する予定です。
9月頃に、希望する自治会等に配布する予定です。
自治会運営に関する相談窓口を設置
市民活動に関する窓口を市民交流センター（0798・65・2251）内に設置しており、自治会運営についての相談などを受け付けています。ぜひご利用ください。
住みよい地域へ ～自治会等の役割
自治会が主体となって防災訓練を行い、
災害発生時に備えます
市内には、450を超える自治会・町内会など（以下、自治会等）があります。
自治会等は、地域住民が自主的に結成・運営している組織で、より安全で快適なまちづくりを進めるために、夏祭りなど地域での触れ合いや交流事業のほかに、町内の清掃や防犯、防災、子どもの見守りなどのさまざまな活動に取り組んでいます。
このような活動を通じて、近隣の人とのつながりを深め、地域コミュニティの輪を広げています。
災害が起こったときは、近隣同士の助け合いなしで困難を乗り切ることはできません。
阪神・淡路大震災発生時にどのように救助されたかを示すデータでは、自力または家族の救助（自助）が約67%、友人や近隣の救助（共助）が約31%で、救助隊による救助（公助）が約2%でした。
一人でも多くの市民が自治会等に加入して、支え合い、助け合いの心でまちづくりに取り組むことが大切です。
市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。
自治会等は、地域住民が自主的に結成・運営している組織で、より安全で快適なまちづくりを進めるために、夏祭りなど地域での触れ合いや交流事業のほかに、町内の清掃や防犯、防災、子どもの見守りなどのさまざまな活動に取り組んでいます。
このような活動を通じて、近隣の人とのつながりを深め、地域コミュニティの輪を広げています。
災害が起こったときは、近隣同士の助け合いなしで困難を乗り切ることはできません。
阪神・淡路大震災発生時にどのように救助されたかを示すデータでは、自力または家族の救助（自助）が約67%、友人や近隣の救助（共助）が約31%で、救助隊による救助（公助）が約2%でした。
一人でも多くの市民が自治会等に加入して、支え合い、助け合いの心でまちづくりに取り組むことが大切です。
市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。
