平成２２年度の相談件数は４２７２件（２１年度は４６６３件）で、２１年度より減少しました。
２１年度には増加していた高齢者からの相談も減少しました。

平成22年度 年代別相談内容

		年代
		20歳未満	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳以上
順位	1	インターネット情報サービス	インターネット情報サービス	インターネット情報サービス	インターネット情報サービス	インターネット情報サービス	インターネット情報サービス	相談その他
	2	相談その他	賃貸アパート・マンション	賃貸アパート・マンション	融資サービス	融資サービス	融資サービス	預貯金・証券等
	3	自動車	理容・美容	融資サービス	相談その他	相談その他	相談その他	インターネット情報サービス
	4	音響・映像製品	教室・講座	教室・講座	賃貸アパート・マンション	賃貸アパート・マンション	工事・建築	融資サービス
	5	理容・美容	相談その他	相談その他	新聞・書籍	役務その他サービス	預貯金・証券等	新聞・書籍
	6	食器・台所用品	融資サービス	役務その他サービス	工事・建築	工事・建築	役務その他サービス	工事・建築
	7	パソコン・パソコン関連用品	移動通信サービス	新聞・書籍	インターネット通信サービス	新聞・書籍	新聞・書籍	役務その他サービス
	8	賃貸アパート・マンション	自動車	自動車	役務その他サービス	商品一般	賃貸アパート・マンション	商品一般
	9	医療	食器・台所用品	移動通信サービス	集合住宅	インターネット通信サービス	商品一般	他の住居品
	10	役務その他サービス	インターネット通信サービス	商品一般	他の金融関連サービス	自動車	他の住居品	教養・娯楽サービス

消費生活センターの学習室と実習室は、消費生活を学習する場所として消費者団体・グループが利用できます。その他、一般の団体も利用できます。
ただし、営利等を目的とする使用はできません。
問合せは消費生活センターへ。

「絶対にもうかる」「あなただけに特別に案内」などと未公開株や社債などの購入を持ちかける勧誘が増加しています。
最近では、複数の業者が登場して「上場が近い」「高値で買い取る」などと言葉巧みに金融商品の購入を勧める「劇場型」と呼ばれるものが急増しています。
特に、高齢者や過去に未公開株や投資などで被害に遭った人は、狙われやすいため注意が必要です。
これらの人たちがターゲットにされることから、未公開株などで被害に遭った人に、その回復を条件に新たな購入を迫ったり、手数料を支払わせる手口も増えています。
また、消費生活センターや金融庁などの公的機関を装い、信用させて購入させる勧誘方法もあります。
さらには、高値で買い取るから代わりに購入して欲しいと持ちかけるケースも出ています。
このように悪質な業者は、さまざまなもうけ話で購入を勧めます。
しかし、買い取りの約束は守られずに、業者と連絡が取れなくなる場合がほとんどです。
未公開株などの勧誘で被害に遭った人の多くは、お金を支払い、業者と連絡がとれなくなって初めてトラブルに巻き込まれたことに気付きます。
「必ずもうかる」というようなうまい話はありません。このような勧誘はきっぱりと断りましょう。
特に、かつて投資などの経験がある人は狙われやすく、複数の業者がしつこく勧誘してきます。
その中で、被害を回復すると称してだまそうとしますが、その言葉を信用することは二次被害につながります。
このような甘い言葉を信じないようにしましょう。
断り切れずに契約してしまった場合や、少しでも怪しいところがあれば、すぐに家族や消費生活センターに相談しましょう。

消費生活センターは、「消費者法律相談」や「多重債務相談」を行っています。いずれも会場は同センターで。
申込は消費生活センター（0798・64・0999）へ。

消費者法律相談

弁護士が、商品購入上のトラブル、クレジット利用契約に関する苦情などについて相談を受けます。
１日４組まで、１組３０分以内。事前に市の相談員が応対します。

【日時】

８月１７日（水）午後１時半から

多重債務相談

司法書士が相談を受けます。
１日３組まで。１組１時間以内。

【日時】

８月の火曜午後１時から