第4章 計画の推進体制  1.推進体制の整備 (1)生涯学習推進に向けた組織再編  本市は、令和2年度に産業文化局に生涯学習部を設置し、同部に教育委員会事務局から社会教育課を移管し、生涯学習企画課としました。令和3年度には、図書館、公民館、郷土資料館についても市長事務部局へ移管します。このことにより、市長を中心とした全庁的な生涯学習推進体制を確立し、市長と教育委員会が連携を密にして、学校教育を含む各教育施策の連携強化、生涯学習関連事業の効率化、社会教育施設、文化施設等を含む複合施設のあり方の見直しなどに取り組みます。また、今後の施策展開を踏まえた各施設の効率的な運営手法の研究に取り組みます。  社会教育事業として実施している文化的講座・行事のうち、宮水学園事業など内容が体系化され、定型的に行われているものについては、市の外郭団体である「公益財団法人西宮市文化振興財団」と連携し、財団が実施している文化・芸術活動との相乗効果により、更なる充実を図ります。  本計画の推進にあたっては、市長を本部長とする局長級による生涯学習推進本部を設置し、庁内の生涯学習関連部局の情報共有と連携強化を図り、生涯学習施策を円滑かつ効果的に推進します。市民協働が重要な政策課題となる中、市民の意識や行動に直接働きかける生涯学習施策は、今後一層の重要性を増すことになることから、その役割を十分担うことのできる体制づくりを引き続き推進します。   (2)ネットワーク型行政の推進  令和2年答申において指摘されているように、「生涯学習の理念の下に、教育を担う多様な組織や機関が有機的・機能的に連携・協働するネットワーク型の組織構造を組み込んだ行政組織と、各地区を単位としたコミュニティ・ガバナンス※21とを両輪としながら…全市民がそれぞれの生活と有機的に結びついた学びを展開できる環境」を長期的に実現していく必要があります。 ※21:地域コミュニティにおける民主的なルールづくりに向けた運動。 生涯学習を一行政分野の取組みにとどめるのではなく、市政全体にわたって市民協働を駆動させるための重要なツールとして位置付け、全庁的に取り組んでいくことが求められます。 生涯学習振興は従来の縦割り組織的な役割分担ではなく、全ての行政分野に横断的に関与する施策領域であることに鑑み、生涯学習推進本部を中心として、より効果的な生涯学習施策の推進に向け、全庁的なネットワーク型行政を構築し、連絡調整できる体制を整備します。 また、地域に根差した学習活動を分野横断的にコーディネートできる組織の整備に取り組みます。行政組織だけではなく、地域で活動する様々な市民の団体や、大学等の教育機関や民間事業者を含め、市民主体の協働のまちづくりに向けて効果的に機能する生涯学習支援体制を構築します。   (3)職員研修の充実  従来の発想とは異なるネットワーク型の推進体制を実現していくためには担当部局の専門性を前提に、持続可能なまちづくりに向けた生涯学習の振興に対する職員の共通理解を高めることが不可欠となります。本計画の実現に資する職員研修の充実を図ります。      2.計画の進捗管理  本計画の進捗管理は毎年行い、各部局が実施する事務事業評価や施設利用・事業実施の状況について、生涯学習推進本部で集約し、生涯学習の視点から内部評価を行います。また、その結果を生涯学習審議会に報告し、進捗状況についての意見を受けて外部評価の機会とし、両者の評価を事業へ反映できるよう取り組みます。