子どもの育ちと学びを保障するためには、組織体としての学校経営と、地域住民や保護者による学校経営への参画・協働が欠かせない。子どもの実態や地域の実情に応じて、学校経営を自主的・自律的に進めることは、学校が一層の責任をもって、教育活動を進めることにつながる。 　そのためには、教職員が学校経営の方針のもとに協働し、個々の能力や適性を発揮して業務を完遂できる職場環境が必要である。 　また、各小中学校区に設置された「教育連携協議会（※）」を核として、学校に関係する人々とのつながり方を検討することが重要である。家庭や地域と連携する「横のつながり」、学年や校種を越えて連携する「縦のつながり」などのしくみづくりを積極的に進めたい。 　さらに、子どもが安心して生活し、子どもを学びへ誘う環境を用意することにも気を配りたい。その環境づくりには、教職員と保護者や地域住民が力を合わせて取り組むことが必要である。 （※）「教育連携協議会」：学校評議員、学校関係者評価委員をはじめ、その他の学校関係者が一堂に会して、教育に関する情報発信及び啓発活動、学校評価、学校支援、その他学校の諸課題等を協議する合議制の機関である。

情報の公開と共有に基づく学校運営が求められている今、学校の教育活動や学校運営の状況等について評価を行い、その評価結果や今後の具体的な目標を広く保護者等に公表していくことが大切となる。 　平成21年度(2009年度)、平成22年度(2010年度)の「にしのみや 学校評価ガイドライン」の結果からは、学習情報の保護者への提供、絶対評価についての取組み、ＩＣＴを活用した授業の実践などにおいて課題が見えており、解消に向けた取組みが望まれる。また平成22年度より評価項目に加わった「他校種との交流・連携」については、より一層の取組みが待たれる結果となっている。 　「にしのみや 学校評価ガイドライン」については、市全体の評価結果を分析・考察し、ホームページにて広く公表しているが、引き続き市全体と自校の評価結果を知り、具体的な学校運営のための検証・改善サイクルを確立し、今後の取組みに向けた具体的な目標設定をすることが重要である。 　自校と市全体の評価結果を参考に、次年度の取組みや学校経営方針等に生かすことで、学校と家庭、地域、市教育委員会が一体となって、未来に夢を持つ子どもの学びを支える学校づくりを目指したい。

教育課程は、子どもたちの学校生活や学習活動すべてにわたるもっとも大切な基盤であり、各学校では自校の教育目標実現に向け知・徳・体のバランスのとれた特色ある教育課程を編成・実施することが求められている。 　新学習指導要領の下で教育課程を編成し実施するには、各学校や地域の実態を踏まえ、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、その知識及び技能を活用して課題を解決するための能力（思考力・判断力・表現力等）をはぐくみ、主体的に学習活動を進める探究の場を充実させる必要がある。 　また、教育連携協議会等との連携を生かした教育課程編成が重要である。地域人材の優れた教育力を教育活動に取り入れたり、子どもの自然体験や社会体験等を充実させたりする編成の視点が求められている。 　さらに、教育活動について校内、家庭、地域等からの意見を把握し、ＰＤＣＡサイクルによって、教育課程上の課題に自主的・自律的に取り組むことが重要である。学校ごとに、子どもの実態や地域の実情に応じて授業日を設定するなど、積極的な教育課程編成の工夫を進めたい。

今、教師には教職に対する強い情熱、教育の専門家としての確かな力量、総合的な人間力が求められている。教師自身が学び続けることにより、専門性をみがき得意分野を持つことと、品性をみがき見識を広げ修養を重ねていくことが、今後何より大切となってくる。 　学校においては、教師としての考え方やスキルのスムーズな継承が行える校内体制を確立するとともに、教師の協働や校種のつながりによる研究・研修の実施が求められる。 　また、ＩＣＴの効果的な活用等新たな授業の構築や子どもにとって「力のつく授業」を目指した授業改善に向けて、教師自らが研修課題を見いだし、同僚や校外での研修等から積極的に学ぶことで、個々の教師の資質向上を図りたい。

基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、学ぶ意欲の向上を通して、子どもたち一人ひとりに「確かな学力」の定着を図るとともに、自ら学び自ら考え行動する力をはぐくむことが、学校に求められている。 　そのためには、自校の子どもたちの学力や生活に関する実態把握とその分析、課題の明確化、課題解決に向けての取組みの具体化という学校全体としての検証・改善サイクルを確立させることが重要となる。 　また、日々の授業を大切にし、子どもたちに「力のつく授業」を目指すとともに、学習タイムや放課後等の効果的な活用を図り、子どもたちの学力の実態に応じた指導方法や指導形態、教育課程編成の工夫が大切である。 　さらに学力の向上には、子どもの「育ち」が大きく関わることを踏まえ、家庭や地域、他校種とのつながりを密にし、子どもたちの家庭での生活習慣や学習習慣の確立にむけて具体的な支援を行っていくことも必要となる。

今、求められているのは、子ども一人ひとりの確かな「わかり」であり、自らの力で学びを創り出していく力の育成である。それらは、子どもが意欲を持って臨む授業、「わかった・できた」と感じる授業を通してはぐくまれる。 　そのためには、体験による実感を伴った理解、反復学習による基礎的・基本的な知識・技能の習得、観察・実験レポート作成や発表等の言語活動による思考力・判断力・表現力の育成等、伸ばしたい力を明確にした授業を組み立てる必要がある。 　子どもの授業への参加を支えるために、家庭と連携して、家庭学習の取り組み方や学習習慣等を身につけさせる努力も続けたい。普段の授業においても、事前に学習の目標や内容、計画、評価方法等を示し、子どもが見通しを持って学習に取り組めるよう具体的な手立てで支援することも大切である。 　加えて目標に準拠した評価の在り方についての研究・実践を継続的に深め、新学習指導要領に示された目標と内容に基づいて評価規準を作成することや、評価方法及び指導方法を繰り返し見直すことに、より一層の工夫・改善を図っていく必要がある。

7　道徳教育　(PDF)

　家庭や地域、校種間の連携を推進し、一体となって子どもの「豊かな心」を育てる

自己の生き方についての考えを深めさせる道徳教育は、道徳の時間を要として、学校の教育活動全体を通じて行われなければならない。 　そのためには、道徳教育推進教師を中心に、道徳教育の重点目標や各教科等の指導との関連、家庭や地域との連携の在り方を明確にし、全教員が協力して進めていくことが重要である。また、子どもの発達の段階を踏まえ、指導内容の重点化を図り、豊かな体験を通して子どもの内面に根ざした道徳的実践力の育成が図られるよう配慮することが重要である。 　さらに、道徳の時間の授業を公開したり全体計画を公表したりするなど、家庭、地域、近隣の学校との交流や連携を深め、指導内容の一貫性を大切にすることが求められる。

子どもが人と出会い、多様な人との関わりの中で生きる力をはぐくむためには、自分の人権を守り、他者の人権を守ろうとする意識・意欲・態度を身につけなければならない。 そのためには、人権に関する知的理解を深めるとともに、全教育活動を通して一人ひとりの自尊感情を育て、子ども同士の豊かなつながりを広げていくことが重要である。また、体験を通して「命の大切さ」を実感させることや、具体的な関わり・交流を通して、他の人の思いを共感的に理解する力、伝え合うための技能を育てることが大切である。 さらに、子どもに接する大人こそ重要な学習環境であるということを認識し、教員自らの人権感覚を磨くとともに、子どもたちの成長を支える家庭・地域の参画や協働のもと、人権文化豊かなまちづくりに努めたい。

生徒指導では、一人ひとりの児童生徒の内面理解と人間的なふれあいに基づく指導を充実させるとともに、全教育活動を通して児童生徒の社会的資質や行動力を高めるように指導、援助していくことが大切である。また、時代の変化に対応しながら、学校段階に応じた生徒指導を進めていくことが求められている。 　そのため、学校では、一人ひとりの児童生徒の自己指導能力の育成を目指し、「社会で許されない行為は、学校においても許されない」など、生徒指導の方針・基準の明確化・具体化を図り、校種間の連続性を意識しながら、一貫した生徒指導を行うことのできる校内体制をつくることが必要である。 　また、個々の児童生徒については、保護者との信頼関係を深め、指導目標や計画を明確にして、全職員で組織的・計画的に指導するとともに、生徒指導上の問題には、必要に応じて関係機関との連携を図りながら、家庭や地域の協力を得て、迅速に対応していくことが重要である。

10　特別支援教育　　　(PDF)

　校内委員会を機能させ、家庭と連携し、適切な指導・支援の充実を図る

子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行うためには、子どもの生活や学習上の困難さに気づき、学校全体で共通理解を図ることが重要である。　 　そのためには、全ての教職員が特別支援教育の理念を十分に理解し、特別支援教育コーディネーターを中心に、学校としてどのような手立てが必要なのかを「校内委員会」などにおいて明らかにして、実践と評価及び改善を粘り強く行っていく校内体制を構築しなくてはならない。さらに、保護者・地域の人々の理解や協力が得られる学校づくりに努めるとともに、関係機関との連携を深めるためのネットワークの整備も必要である。 　特別支援学校は、幅広い専門性を有する地域のセンター的な役割を果たす取組みが求められており、西宮養護学校においては、その機能の充実を図ることが大切である。

11　教育相談　　　(PDF)

不登校、いじめなどの問題は、「どの子どもにも、どの学校でも起こり得ることである」との認識に立ち、保護者を含めたていねいな関わりが大切となる。そして教育相談にあたっては、一人ひとりの社会的自立を目指すために、個々の状況や心身の発達段階・発達的特徴に応じた指導・支援、専門機関との連携等により、それぞれのケースに対応する必要がある。あわせて問題発生の背景・原因を分析することで、問題を未然に防ぐための手立てを考え、学校全体で取り組んでいくことが重要である。 　そのためには、子どもとの人間的なふれあいに基づく指導や相談がしやすい雰囲気づくりが必要である。また、子ども一人ひとりの状況を十分に把握してアセスメント（見立て）を行い、個に応じた指導・支援計画を立案、実践、評価することも求められている。 　さらに、担任一人が問題を抱え込まないために、子ども一人ひとりの課題を全体の課題としてとらえ、学年間、学校間で情報を共有して対応することが大切である。また、問題発生の背景・原因を分析し、効果的な指導・支援を行うために、医療・心理の専門家や専門機関と協働して取り組むという連携が大切である。

学校においては、保健教育と保健管理を内容とする学校保健、安全教育と安全管理を内容とする学校安全、給食指導と衛生管理等を内容とする学校給食がそれぞれの機能を担いつつ、相互に連携しながら子どもたちの健康の保持増進を図っている。 　とりわけ保健教育、安全教育、給食指導などを統合した概念である健康教育は、発達段階や系統性を踏まえ、「心身の健康」「発育・発達」「安全」「食」等の学習や体験を通して、変化の激しいこれからの社会を生きぬく子どもたちが、自他の命を大切にし、健康で安全な生活が主体的・自律的に実践できることを目指している。 　そのため、各学校は実態に基づいた学校保健計画及び学校安全計画の策定はもとより、組織全体で日常の健康観察や安全点検等の具体的な取組みを実践し、評価・改善しながら、心身の健康の保持増進、事件・事故等に対応する危機管理体制の整備が課題である。 　そこで、健康課題の解決に向けて学校保健委員会等を活性化し、子どもたちの安全・安心を確保するため、日頃から家庭・地域・関係機関等との連携を大切にしていくことが、これから益々重要となってきている。

子どもの体力低下に歯止めがかかり、横ばいまたは向上の兆しが見られるようになってきている。この状況を踏まえ、引き続き体育指導において、心と体を一体としてとらえ、運動や健康・安全についての理解と運動の経験や実践を通して、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てるとともに健康の保持増進や体力の向上を図ることを大切にしたい。 　そのために、学校教育活動全体の中に体育・スポーツ活動を位置付け、体を動かすことの楽しさや心地よさを味わわせるとともに、自己の体力の向上を図り、仲間とともに運動することの「楽しさ」や「喜び」、そして、課題を克服したときの「達成感」などを体験させることが重要である。 　あわせて家庭、地域との連携を図り、生涯にわたって体育・スポーツに親しみ、健康・安全で、豊かな生活を営むための基礎づくり・習慣づくりに取り組むことが大切である。

14　進路指導　　　(PDF)

発達段階に応じた進路指導を行い、主体的に進路選択できる能力・態度を育てる

学校では、これまで一人ひとりの「生き方」を大切にした進路指導を行ってきた。今後、自分が自分らしく生きていくためには、キャリア教育の視点を踏まえた進路学習を通して、子どもたち自身が、発達段階に応じた適切な勤労観・職業観を身につけていくことが望まれる。 　そのためには、それぞれの学校において、進路指導体制や進路指導に関わる施設設備（進路指導室・資料等）の整備と、子どもの能力・適性等を見いだせる学習プログラムの開発が求められる。 　とりわけ、中学校卒業段階で進路選択に主体性が求められる現行の選抜制度のことを考えれば、小学校段階から、進路に関する適切な情報提供を備えた進路学習を推進することが求められる。 　また、子どもたちの主体的な進路選択を可能にするため、家庭や地域、事業所等との連携を深め、進路に関する情報提供と啓発的な体験活動の充実を図るとともに、自己の適性や生き方を考えさせる場面や機会を提供していくことが大切である。

15　国際教育　　　(PDF)

国際化、多文化化が一層進展し、異なる文化的背景をもつ人々と交流する機会が増えていく中、多様な価値を認め合い、共存・共生・共伸を目指す教育を推進していくことは重要である。 　そのためには、教育活動全体を通して異文化や異文化をもつ人を受容し「つながる」力を育成するとともに、自国の伝統・文化に根ざした自己の確立を図ることが大切である。更に、子どもたち自身が自らの考えや意見を発信し行動できる力を育成する必要がある。特に、異なる文化や価値観などの違いを実感する体験や交流、持続可能な社会の実現を視野に入れた実践を大事にしていきたい。 　また、小学校では外国語活動が全面実施となる。校種間の情報交換や研究・研修を通して、コミュニケーションを図ろうとする態度の育成や言語・文化に対する体験的理解を深める取り組み内容の充実を更に図りたい。

16　情報教育　　　(PDF)

　ＩＣＴを効果的に活用する授業づくりを通して、学びの質を高める

学びの質を一層高め、新しい時代を担う子どもを育成するために、教育の情報化の果たす役割は大きい。そのためには、情報教育の観点を大切にしながら、各種情報機器を日常の教育活動に取り入れる学習展開が必要となる。 　校内ＬＡＮが整備され、パソコン教室の機器をはじめとして、移動用ノートパソコン、電子黒板、デジタルテレビなどの各種情報機器も充実した。また、授業準備や校務用のパソコンなど職員室や事務室の環境整備も進んだ。 　これにより各教室等で「EduNet」（※）や様々な学習コンテンツなどが、今まで以上に手軽に利用できる環境となる。今後一層、新たな授業づくりの構築を目指し、これらの情報通信技術を積極的かつ効果的に授業で活用し、「情報を主体的に活用できる能力と態度」を育成したい。 　また、情報モラル指導については、その課題を学校、家庭、地域で共有し、指導する必要がある。各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間の中で具体的な取組みがなされているが、今後も継続して、情報モラル指導の充実を図っていかなければならない。 ※ EduNet（エデュネット）：西宮市教育情報ネットワークシステムの総称（地理情報システム、蔵書検索、Ｗeb学習システムなど）

17　学校図書館教育　(PDF)　

　学校図書館を計画的に利活用し、学習活動・読書活動の更なる充実を図る

全ての市立小・中・特別支援学校において、学校図書館図書標準を上回る環境整備が整い、子どもたちの読書活動の目安である１人あたりの年間貸し出し冊数は、小中ともに伸びている。ただ、読書に関わる興味関心の向上や学校図書館活用の在り方など、課題もある。 　そこで、学校図書館における「学習・情報センター」「読書センター」としての機能の更なる充実に努め、その活用についての教師の指導力向上と、学校図書館に関わる人々の意識啓発を行っていく必要がある。 　そのために、調べる学習や多様な資料を読む活動などを計画的に取り入れ、探究的な学習の楽しさを実感させたい。また、子どもが読書の楽しさや価値にふれる機会を多く持ち、子どもの読書活動を定着させることも大切にしたい。更に、発達段階に応じて継続的・系統的な読書指導を進め、子どもたちの主体的・意欲的な読書活動や豊かな感性・情操を育むことも重要である。 　特別な教育的支援を必要とする子どもに対し、その障害や発達の状態に応じた読書活動を支援するための取組みも進めていきたい。

幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期である。この時期には地域社会の中で家庭と幼児教育に関わる機関が十分な連携をとり、子ども一人ひとりの健やかな発達を総合的に促すことが大切である。 　このような時期を過ごす幼稚園では、子どもが体験活動を通し、意欲をもって主体的に遊び、豊かな心をはぐくみ、健全な生活に必要な態度や基本的生活習慣の定着を図るなど「生きる力」の基礎を培うための適切な環境の構成と教師の援助が求められる。 　また、育ちや学びの連続性を踏まえた計画性のある保育を実践することが、小学校以降の生活や学習の芽生えにつながることを意識して取り組みたい。 　さらに、子どもの健やかな成長を支えていくため、様々な機会を通して家庭や地域との連携を深め、地域における幼児教育のセンターとして子育て支援を積極的にしていく必要がある。

環境教育では、環境に対する豊かな感受性を基盤として、持続可能な社会の実現に向けた実践力の育成が求められている。具体的には、環境保全に向けての関心や意欲、態度の育成、人間の責任や役割についての理解を通して、環境に対する関わり方を身につけていくことが必要となる。 　環境教育の視点から学校行事や児童生徒会活動を計画したり地域の活動に参加したりすること、子どもの発達に応じた教育を行うこと、各教科や各領域をつなげ、横断的・総合的に学習課題を取り扱うことなどが大切である。 　また、実際に自然とふれあい、五感を通して自然環境の大切さを体感するフィールドワークの機会が重要である。身近な生活の中での気づきや問題意識が、地球規模の環境問題に対する理解や環境保全に向けた行動につながるよう、学習と実践を一体的に展開することを重視したい。 　そのためには、家庭や地域と協働し、継続して実践したことが子どもの手応えとして実感でき、地域に貢献できるような体験活動の積み重ねを大切にしたい。

本市では、「縦」と「横」の「つながり」をもとに、「確かなつながり」の実現に向けた取組みを進めてきた。「縦のつながり」では、幼保小連携の「つながり」事業、小中連絡会や中高連絡会を通しての校種間の連携、「横のつながり」では、教育連携協議会を中心に家庭・地域との連携などを推進してきた。 　この小中一貫教育の取組みは、「縦のつながり」の一層の充実を図ることをねらいとし、９年間を見通した子どもの「育ち」と「学び」のつながりを大切にした教育を推進することで、校種間の接続を円滑にし、「確かな学力」「豊かな人間性」「心身の健康」を備えた「生きる力」にあふれた子どもの育成を図るものである。 　その取組みにあたっては、まず、児童・生徒の実態を多面的に分析し、課題と育てたい子ども像を明確にするとともに、教師同士が校種を越えて日常的に情報を交換できるしくみづくりを進めることが大切である。これまでの小中連絡会等、既存のしくみを発展させながら、新たなしくみづくりに取り組みたい。 　さらに、「縦のつながり」を一層充実させるためにも、「横のつながり」の中心である教育連携協議会との連携を図り、家庭・地域との連携の強化と取り組み内容の共通理解を進めるとともに、協力体制の構築を目指したい。