入居資格の特例

特優賃はもともと、中堅所得者ファミリー向けの賃貸住宅制度ですが、単身者や収入基準を満たさない方等でも入居できる場合があります。

1.単身者入居制度

入居者が特優賃の収入基準を満たしている場合、単身者の入居が可能です。
（婚約等により将来親族と同居する見込みの方、単身赴任の方など）

2.法人契約（入居者が特優賃の収入基準を満たしている場合）

家賃補助はありませんが、入居可能です

3.配慮入居制度（市が行う家賃補助の対象にはなりません）

所得が特優賃制度の入居資格を満たさない方等でも、以下の【1】〜【4】の条件をすべて満たしていれば特優賃に入居できる特例制度「配慮入居者制度」を実施しています。

• 【1】入居する住戸が３ヶ月以上の空家であること
• 【2】以下に掲げる世帯のいずれかであること
  「新婚世帯（婚約中を含む）」
  「夫婦共働き世帯」、「子育て世帯」
  「高齢者世帯」
  「法人契約に基づき入居する世帯」
  「共同利用により入居する世帯」
  「自宅の建替え期間中の仮住居として使用する世帯」
• 【3】定期借家契約（５年以内の期間をさだめたものに限る）とすること
  ただし、市の承認を得て、更に５年以内の契約を締結すること（再契約）が可能です
• 【4】住宅の家主が市長に申請し、承認を受けること

◎配慮入居制度が適用される世帯の要件

「新婚世帯」

• ・入居申込み日現在において入籍後２年以内の世帯であること
• ・もしくは婚約者であって契約締結日から３ヶ月以内に入籍すること

「夫婦共働き世帯」

• ・世帯主とその配偶者がともに就業している世帯であること
• ・夫婦いずれも、就業形態はフルタイム（常勤）であるかパートタイム（非常勤）であるかを問いません

「子育て世帯」

• ・同居者に義務教育期間又は未就学の子供を有する世帯をいいます

「高齢者世帯」

• ・世帯主又はその配偶者が満６０歳以上であること
• ・単身、親族との同居も可能です

「法人契約に基づき入居する世帯」

• ・賃貸借契約の契約者が法人となる契約によって入居する世帯をいいます
• ・入居できるのは当該法人の従業員及びその家族に限ります

「共同利用により入居する世帯」

• ・外国人留学生及び満６０歳以上の入居者に限ります。
• ・２人以上（居室の数を最大人数とする）の親族でない者共同で入居する場合をいいます
• ・外国人留学生とは、出入国管理及び難民認定法別表第１に定める「留学」の在留資格を有する方をいいます