市職員の給与など公表

市職員の給与などの状況について、そのあらましをお知らせします。

【問合せ】
(1)~(6)については職員課(0798・35・3502)
(7)~(9)については人事課(0798・35・3513)
(10)については研修厚生課(0798・35・3941)

(1) 給与・人件費など

 職員の給与は、毎月の給料のほか、扶養・住居などの諸手当からなっており、生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間企業の従事者などの給与との均衡を考慮して定められます。人件費と職員給与費の状況は、下表のとおりです。
なお、普通会計とは、地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっており、財政比較等が困難であることから、地方財政の統計上用いられる会計区分です。
人件費の状況(普通会計決算) (平成28年度)
住民基本台帳人口
(平成29年3月31日現在)
歳出額
〈a〉
人件費
〈b〉
人件費率
〈b〉/〈a〉
平成27年度人件費率
48万5025人1664億1388万円334億6054万円20.11%19.66%
  • 人件費には、職員の給与、退職手当、共済費、特別職に支払われる給料や報酬が含まれる
職員給与費の状況(普通会計決算) (平成28年度)
職員数
〈a〉
給与費1人当たり給与費
〈b〉/〈a〉
給料職員手当期末・勤勉手当
〈b〉
3175人119億4051万円43億2713万円53億8184万円216億4948万円682万円
  • 職員手当には、退職手当と通勤手当を含まない
  • 職員数は、平成29年4月1日現在の人数

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(2) 平均給料月額など

職員の給料月額は、職種によって分かれる給料表で決まっています。給料表には、行政職、技能労務職、医療職(3種類)、消防職、教育職(2種類)の8種類があり、職務内容と責任の度合いに応じて級が分かれています。近年では、技能労務職に適用される給料表等の見直し(平成25年度)や給与制度の総合的見直し(平成27年度)などを実施し、これらと並行して、一般行政職等の給料削減などの取組み(平成26~28年度)も実施してきました。また、平成29年度からは、一般行政職等の給料削減を反映させた新たな給料表を導入するなど、人事給与制度の見直しを行いました。
一般行政職の給料水準を、国を100として比較するラスパイレス指数(市の職員構成を国と同じと仮定して計算)で見ると、今年4月1日現在で101.3(昨年は101.4)で、パーシェ指数(国の職員構成を市と同じと仮定して計算)では100.2(昨年は100.2)です。
職員の平均年齢、平均給料月額、平均給与月額の状況 (平成29年4月1日現在)
区分一般行政職(1571人)技能労務職(458人)
平均年齢平均給料月額平均給与月額平均年齢平均給料月額平均給与月額
西宮市38.9歳30万5652円39万9501円49.5歳36万5161円44万2010円
43.6歳33万531円41万719円50.6歳28万6833円32万8360円
  • 平均給料月額は、平成29年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均
  • 平均給与月額は、給料月額と扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当額を合計したもの

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(3) 初任給、経験年数別・学歴別平均給料月額の状況

(平成29年4月1日現在)

区分大学卒高校卒
初任給18万3600円15万7300円
10年目24万8600円21万4900円
20年目33万7000円30万1700円

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(4) 職員手当

職員手当の状況については下表のとおりです。なお、支給職員1人当たりの平均支給年額は平成28年度普通会計決算額です(退職手当を除く)。
職員手当の支給状況 (平成29年4月1日現在)
手当の種類内容
期末・勤勉手当支給月数期末手当3.062月
勤勉手当1.238月
加算措置の状況役職に応じて5%~20%の加算
支給職員1人当たり
平均年額
169万7000円
退職手当
支給月数区分自己都合退職定年退職
勤続20年20.445月25.55625月
勤続25年29.145月34.5825月
勤続35年41.325月49.59月
最高限度49.59月49.59月
定年前早期退職特例措置退職時給料月額に2%~45%を加算
調整額在職中の職位に応じた調整額を加算
平成28年度退職者と
1人当たり平均支給額
(全職種分)
退職事由退職者数平均支給額
自己都合58人231万9000円
定年40人2466万8000円
その他(死亡・勧奨)22人2086万7000円
地域手当本市の支給率15%
支給職員1人当たり
平均年額
59万円
特殊勤務手当手当の種類じんかい処理作業従事手当等26種類
支給職員1人当たり
平均年額
15万5000円
時間外勤務手当支給職員1人当たり
平均年額
30万1000円
扶養手当支給基準配偶者1万3000円、その他の扶養親族6500円(配偶者がいない場合、そのうち1人目1万1000円)。16歳以上の子など5000円加算
支給職員1人当たり
平均年額
22万6000円
住居手当支給基準世帯主1万3000円
支給職員1人当たり
平均年額
15万3000円
通勤手当支給基準通勤のためにバス・電車などの交通機関を利用する者に、6カ月定期券等の価額により支給(1カ月当たりの最高支給限度額は5万5000円)。交通用具利用者(自転車、単車、自動車)は用具、距離に応じて2000円~3万1600円
支給職員1人当たり
平均年額
10万6000円
管理職手当支給基準役職に応じて4万5000円~11万2000円を支給
支給職員1人当たり
平均年額
83万1000円

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(5) 職員の勤務時間、休暇制度の状況

一般職員の勤務時間は、8時45分~17時30分です。また、職員の休暇制度については、年次休暇、公務傷病等による療養休暇、私傷病による療養休暇、産前休暇、産後休暇、育児時間、生理休暇、結婚休暇、忌服休暇、特別休暇、組合休暇、育児休業があります。

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(6) 特別職の報酬等の状況

市長、副市長の給料と市議会議員の報酬は、学識経験者や市内の公共的団体の代表者などで構成される特別職報酬等審議会の意見を聴き、市議会の議決を経て、条例で定められています。それぞれの支給額は、下表のとおりです。
特別職の報酬等の状況 (平成29年4月1日現在)
区分報酬月額等期末手当
(平成28年度支給割合)
退職手当の算定方式
給料市長〈A〉120万6000円4.3月分〈A〉×在職月数×0.49
副市長〈B〉97万4000円4.3月分〈B〉×在職月数×0.36
報酬議長82万7000円4.3月分
副議長74万8000円4.3月分
議員68万7000円4.3月分

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(7) 職員の服務の状況

本市では職員に対して、平成28年度は2回にわたり綱紀の粛正に関する通達等を出し、公務員としての自覚を促すなどして、市政への市民の信頼確保に努めています。
平成28年度の懲戒処分件数は、停職1件でした。

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(8) 職員採用試験の状況

(平成28年度)

職種試験区分応募者数受験者数最終合格者数
事務職事務、司書等1630人1061人49人
技術職土木、建築等107人89人19人
保育職保育士136人120人19人
看護保健職保健師等81人68人21人
医療技術職栄養士等136人128人9人
技能労務職衛生作業員96人88人4人
消防職消防士304人261人18人
教育職幼稚園長8人8人4人
合計2498人1823人143人

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(9) 職員数の状況

本市は、事務事業や事務執行体制の見直しなどにより、継続して定員の適正化に取り組んでいます。平成29年4月1日現在の部門別の職員数の状況および主な増減理由、定員適正化の進捗状況については、下表のとおりです。

※職員数は、一般職に属する職員の数

部門別職員数の状況と主な増減理由 (各年4月1日現在)
区分・部門平成28年
職員数
平成29年
職員数
対前年
増減数
主な増減理由
一般行政部門議会18人18人なし
総務517人522人5人次期総合計画策定のための体制強化
税務137人137人なし
民生684人708人24人子ども・子育て支援新制度に係る事務事業の増に伴う体制強化
衛生438人440人2人保健事業推進のための体制強化
労働10人11人1人
農林水産7人7人なし
商工21人22人1人
土木301人313人12人公共施設、学校施設整備事業の体制強化
小計2133人2178人45人
特別行政部門教育554人556人2人史跡等整備活用事業の増に伴う体制強化
消防434人441人7人消防体制の強化
小計988人997人9人
公営企業等会計部門病院221人223人2人診療体制の充実
水道177人172人-5人職員配置の見直し
下水道74人74人なし
その他108人106人-2人職員配置の見直し
小計580人575人-5人
合計3701人3750人49人
定員適正化の進捗状況
区分平成27年平成28年平成29年
人口(各年1月1日現在)48万3455人48万4892人48万5788人
普通会計職員数(各年4月1日現在)3076人3121人3175人
人口1000人当たりの普通会計職員数(各年4月1日現在)6.36人6.44人6.54人

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(10) 職員の福利厚生および研修の状況

地方公務員法の規定により、職員の福利厚生の増進を図ることを目的として「一般財団法人西宮市職員自治振興会」を設置しています。
共済制度については、地方公務員等共済組合法に基づき設置されている「兵庫県市町村職員共済組合(公立学校の教職員については公立学校共済組合)」に加入しています。
研修については、西宮市人材育成基本方針を平成24年3月に全面改定し、さまざまな研修に取り組んでいます。平成28年度は各階層別研修や技術職員の中からリーダーとなる人材を育成するための派遣研修を引き続き実施するとともに、新たに建築職の国家資格登録助成制度を創設し、専門的知識が特に必要とされる技術職員に対する人材育成に取り組みました。また、高度な専門的知識の修得と人的ネットワーク構築のために外部研修専門機関へ積極的に職員を派遣しました。

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