市は、児童数増加による学校の教室不足を防ぐため、「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」を施行し、指定地区内でのマンション等の住宅開発抑制を指導しています。
このたび指定地区を見直し、4月から変更します。また、監視地区の対象を都市計画法で用途地域ごとに定められた容積率に応じた戸数以上の住宅開発へと変更します。同要綱は市のホームページ（事業者向け情報→開発事業→開発許可）に掲載しています。