職員の給与は、毎月の給料のほか、扶養・住居などの諸手当からなっており、生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間企業の従事者などの給与との均衡を考慮して定められます。
人件費には、職員の給与のほか、退職手当、災害補償費、特別職に支払われる給料や報酬などが含まれます。
平成２３年度の人件費と職員給与費の状況は、表Ａ・Ｂのとおりです。
なお普通会計とは、地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっており財政比較等が困難であるため、地方財政統計上用いられる会計区分です。

（A）人件費の状況（普通会計決算）　　（平成23年度）

住民基本台帳人口 （平成24年3月31日現在）	歳出額 〈a〉	人件費 〈b〉	人件費率 〈b〉/〈a〉	平成22年度 人件費率
47万 2650人	1672億6803万円	336億4809万円	20.12%	22.51%

（B）職員給与費の状況（普通会計決算）　　（平成23年度）

職員数 〈a〉	給与費				1人当たり給与費 〈b〉 / 〈a〉
	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計〈b〉
2964人	122億1625万円	41億4195万円	48億3692万円	211億9512万円	715万円

• 職員手当には、退職手当と通勤手当を含まない
• 職員数は、平成24年4月1日現在の人数

職員の給料月額は、職種によって分かれる給料表で決まっています。
給料表には、行政職、医療職（３種類）、消防職、教育職（２種類）の７種類があり、職務内容と責任の度合いに応じて級に分かれています。
平成１７年度～２０年度の第３次行財政改善実施計画に基づく給料、手当等の減額に引き続き、２１年度からは国家公務員の給与構造改革に準じ、給料水準の引き下げを行っています。
職種別で職員数が多い一般行政職（１３７７人）と技能労務職（５４８人）は、全職員の５４％を占め、行政職給料表が適用されます。
その平均年齢、平均給料月額などは、表Ｃのとおりです。
一般行政職の給料水準を、国を１００として比較するラスパイレス指数（市の職員構成を国と同じと仮定して計算）でみると、今年４月１日現在で、１０３．９（昨年は１０３．８）で、パーシェ指数（国の職員構成を市と同じと仮定して計算）では１０３．０（昨年は１０３．７）です。

（C）職員の平均年齢、平均給料月額、平均給与月額の状況 　　（平成24年4月1日現在）

区分	一般行政職			技能労務職
	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
西宮市	38.2歳	31万7259円	40万6885円	46.3歳	36万6900円	43万9261円
国	42.8歳	32万9917円	40万1789円	49.7歳	28万5030円	32万3181円

• 平均給料月額は、平成24年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均
• 平均給与月額は、給料月額と扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当額を合計したもの
• 国の平均給料・平均給与月額は、国独自の震災による特例減額措置を反映しない額

一般行政職の学歴別初任給と、１０・１５・２０年目の平均給料月額の状況は、表Ｄのとおりです。

（D）一般行政職の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況　　（平成24年４月１日現在）

区分	大学卒	高校卒
初任給	17万9100円	15万2300円
10年目	25万3800円	21万6200円
15年目	30万1600円	26万1700円
20年目	35万600円	30万9600円

職員手当には、期末・勤勉手当、退職手当、地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、管理職手当などがあり、その状況は、表Ｅのとおりです。
なお、支給職員１人当たり平均支給年額は平成２３年度普通会計決算額です（退職手当を除く）。

（Ｅ）職員手当の支給状況　　（平成24年4月1日現在）

手当の種類	内容
期末・勤勉手当	支給月数	期末手当	3.062月
		勤勉手当	0.888月
	加算措置の状況	役職に応じて5％～20％の加算
	支給職員1人当たり平均年額	158万7000円
退職手当	支給月数	区分	自己都合退職	定年退職
		勤続20年	23.50月	30.55月
		勤続25年	33.50月	41.34月
		勤続35年	47.50月	59.28月
		最高限度	59.28月	59.28月
	定年前早期退職特例措置	退職時給料月額に2％～20％を加算
	調整額	在職中の職位に応じた調整額を加算
	平成23年度退職者数と1人当たり平均支給額（全職種分）	退職事由	退職者数	平均支給額
		自己都合	19人	377万4000円
		定年	85人	2866万円
		その他（死亡・勧奨）	36人	2762万6000円
地域手当	本市の支給率	12％
	支給職員1人当たり平均年額	51万7000円
特殊勤務手当	手当の種類	じんかい処理作業従事手当等27種類
	支給職員1人当たり平均年額	16万3000円
時間外勤務手当	支給職員1人当たり平均年額	31万円
扶養手当	支給基準	配偶者1万3000円、その他の扶養親族6500円（配偶者がいない場合そのうち1人目1万1000円）。16歳以上の子など5000円加算
	支給職員1人当たり平均年額	23万3000円
住居手当	支給基準	世帯主1万3000円
	支給職員1人当たり平均年額	18万7000円
通勤手当	支給基準	通勤のためにバス・電車などの交通機関を利用する者に、６カ月定期券等の価額により支給（１カ月あたりの最高支給限度額は5万5000円）。交通用具利用者（自転車、単車、自動車）は用具、距離に応じて2000円～2万4500円
	支給職員1人当たり平均年額	10万2000円
管理職手当	支給基準	係長相当職位から局長相当職位について給料月額の12％～20％を支給
	支給職員1人当たり平均年額	83万3000円

一般職員の勤務時間および休憩時間は、原則として表Ｆのように割り振られています。
また、職員の休暇制度の概要は、表Ｇのとおりです。

（Ｆ）職員の勤務時間の状況

1週間の正規の勤務時間	1日の正規の勤務時間	開始時刻	終了時刻	休憩時間
38時間45分	7時間45分	8：45	17：30	12：00～13：00

（Ｇ）職員の休暇制度

種類	付与基準等	日数等
年次休暇	職員の請求に基づき付与	年21日以内
公務傷病等による 療養休暇	職員が公務上、または通勤時の負傷・疾病による療養のため勤務することができない場合	その療養に必要と認める期間
私傷病による 療養休暇	職員が公務によらないで負傷し、または疾病にかかった場合において、任命権者が特に療養を要すると認めたとき	年90日以内
産前休暇	８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定の女性職員に対して	請求があった日から出産日まで
産後休暇	出産した女性職員に対して	出産日の翌日から8週間以内
育児時間	生後１年３カ月に達しない子を育てる女性職員に対して	1日2回。1日を通じて90分を超えない範囲
生理休暇	生理日の勤務が著しく困難な女性職員または生理に有害な業務に従事する女性職員に対して	必要と認める期間
結婚休暇	職員が結婚するとき	6.5日以内
忌服休暇	職員の親族が死亡した場合	7日以内
特別休暇	別に定める事由により勤務することができない場合において、市長がやむを得ないと認めたとき	必要と認める期間
組合休暇	職員が、登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合等	年30日以内
育児休業	3歳に満たない子を養育するため	当該子が3歳に達する日まで

市長、副市長の給料と市議会議員の報酬は、学識経験者や市内の公共的団体の代表者などで構成する特別職報酬等審議会の意見を聴き、市議会の議決を経て条例で定められています。それぞれの支給額は、表Ｈのとおりです。

（Ｈ）特別職の報酬等の状況　　（平成24年4月1日現在）

区分		報酬月額等	期末手当 （平成23年度支給割合）	退職手当の算定方式
給料	市長	108万5400円 （120万6000円）〈a〉	3.95月分	〈a〉×在職月数×0.49
	副市長	90万5820円 （97万4000円）〈b〉		〈b〉×在職月数×0.36
報酬	議長	82万7000円
	副議長	74万8000円
	議員	68万7000円

• カッコ内は減額措置を行う前の金額です
• 期末手当については、市長20％、副市長15％の減額をしています

地方公務員法の規定により、職員の福利厚生の増進を図ることを目的として、条例に基づき「財団法人西宮市職員自治振興会」を設置し、給付事業やレクリエーション事業、職員会館の管理運営などを行っています。
また、職員の年金制度や健康保険制度については、地方公務員等共済組合法に基づき設置されている「兵庫県市町村職員共済組合（公立学校の教職員については公立学校共済組合）」に加入しています。

職員の服務の根本基準は、地方公務員法第３０条において「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と定められています。
また、本市では職員に対して、平成２３年度は２回にわたり綱紀の粛正に関する通達等を出し、公務員としての自覚を促すなどして、市政への市民の信頼確保に努めています。
２３年度の懲戒処分件数は、停職１件、戒告１件でした。

平成２３年度に実施した西宮市職員採用試験の状況は、表 Ｉ のとおりです。

（Ｉ）職員採用試験の状況

職種	試験区分	応募者数	受験者数	最終合格者数
事務職	事務、司書等	1560人	1221人	71人
技術職	土木、建築等	205人	159人	23人
保育職	保育士	168人	146人	19人
看護保健職	保健師等	57人	47人	5人
医療技術職	薬剤師等	108人	95人	5人
労務職	調理員	59人	59人	5人
消防職	消防士	471人	418人	24人
合計		2628人	2145人	152人

本市では現在、事務事業や事務執行体制の見直しなどにより、定員の適正化に取り組んでいます。
平成２４年４月１日現在の部門別の職員数の状況および主な増減理由は、表Ｊのとおりです。
また、進捗状況は、表Ｋのとおりです。

※職員数は、一般職に属する職員数（教育長を含む）

（Ｊ）部門別職員数の状況と主な増減理由　　（各年4月1日現在）

区分		職員数		対前年増減数	主な増減理由
部門		平成23年	平成24年
一般行政部門	議会	18人	18人	－
	総務	441人	438人	－3人	職員配置の見直し
	税務	131人	132人	1人
	民生	586人	603人	17人	保育体制および生活保護業務の充実
	衛生	443人	449人	6人	保健事業の体制強化
	労働	9人	9人	－
	農林水産	6人	6人	－
	商工	13人	16人	3人	観光業務の体制強化
	土木	242人	265人	23人	教育部門からの業務移管、営繕業務の体制強化
	小計	1889人	1936人	47人
特別行政部門	教育	607人	588人	－19人	土木部門への業務移管、職員配置の見直し
	消防	440人	441人	1人
	小計	1047人	1029人	－18人
公営企業等 会計部門	病院	215人	204人	－11人	職員配置の見直し
	水道	198人	191人	－7人	事務事業の見直し
	下水道	65人	63人	－2人
	その他	108人	118人	10人	地域主権改革に伴う業務増
	小計	586人	576人	－10人
合計		3522人	3541人	19人

（Ｋ）定員適正化の進捗状況

区分	平成22年	平成23年	平成24年
人口 （各年3月31日現在）	47万682人	47万2055人	47万2650人
普通会計職員数 （各年4月1日現在）	2942人	2936人	2965人
人口1000人当たりの普通会計職員数 （各年4月1日現在）	6．25人	6．22人	6．27人

変革の時代に対応できる情熱と意欲を持った創造力豊かな人材の育成を目指して、さまざまな研修に取り組んでいます。
平成２３年度は、若手・中堅職員が能力開発を主体的に行える選択型の「ステップアップ研修」の拡充に加えて、視野を広げ業務遂行力の向上を図る「国内先進事例研究研修」を新たに実施したほか、防災やワークライフバランスをテーマとした職員講演会などを実施しました。
また、高度な専門的知識の修得と人的ネットワーク構築のために外部研修専門機関へ職員を派遣しました。