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2012年6月25日 第1391号

新築や改築に活用を 住宅資金の融資あっせん

市は、金融機関と提携して住宅資金の融資あっせんを行っています。
融資の種類は次のとおり。
自然災害および火災による全半壊(焼)の被災者証明書(住宅整備資金融資の場合は、被災者証明書)を持つ人は融資利率や年齢に特例があります。
なお、申込には取り扱い金融機関の融資条件を満たすなどの条件があります。
問合せは住宅政策課(0798・35・3772)へ。

個人住宅資金融資あっせん

【対象】
自ら住む住宅を市内に新築・購入する人で、最終償還時の年齢が70歳(特例は80歳)未満かつ前年総所得が1500万円以下の市税完納者
【融資額】
1800万円以内(バリアフリー住宅などは300万円までの割増融資可)
【融資利率】
年3.2%(特例は2.8%)の固定金利
【返済期間】
25年以内(中古住宅は期間が短い場合あり)

個人住宅整備資金融資あっせん

【対象】
本人が住んでいる市内の住宅を増改築・修繕する人で、最終償還時の年齢が70歳(特例は80歳)未満の人
【融資額】
対象工事費の範囲内で800万円以内
【融資利率】
年3.2%(特例は2.4%)の固定金利
【返済期間】
10年以内

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