収益的収支（下水処理のための営業活動の収支）のうち、収入は、下水道使用料が１億２６００万円増収となる一方で、雨水処理負担金など一般会計からの負担金や補助金が、２億９４００万円減となったことなどにより、前年度に比べて１億６２００万円の減収となりました。
支出は、企業債利息の減などにより前年度に比べて３億４８００万円の減となりました。
この結果、２２年度の決算は、収入総額１０８億８３００万円に対し、支出総額１００億８８００万円で、差引き７億９５００万円の純利益となり、２２年度末の累積黒字（未処分利益剰余金）は１１億９６００万円となりました。
一方、資本的収支（下水道施設を整備・改良するための収支）のうち、支出は、雨水対策工事や処理場・ポンプ場の設備更新などの建設改良費として、３１億５００万円を執行しました。
また、過去に下水道管や処理場などを整備する際に借入れた企業債（借入金）のうち、高利の残債４１億５０００万円を繰上償還し、低利へ借り換えました。
この結果、支出は前年度より４０億６６００万円多い１２８億１３００万円となりました。
なお、収支の不足額は損益勘定留保資金などで補填しました。

今後とも安心・安全なまちづくりのため、集中豪雨による浸水被害を軽減するための対策や処理場・ポンプ場施設の設備更新などの事業を進めていく必要があります。
これらの事業には多くの費用が必要となりますが、適正かつ計画的な建設投資を行うとともに、事務の効率化やさらなる経費削減に努め、健全な経営を持続しながら事業を推進していきます。