『いきがい・つながり』については、今後、定年退職をむかえる人々の地域社会での活動を促進するための新たな取り組みが求められています。
新年度では、「団塊世代対策基本方針」に基づく施策を推進します。また、生涯学習大学「宮水学園」事業を拡充し、体の不自由な方など通園が困難な人々のために、ラジオ講座を開講します。

また、文化とスポーツの盛んな街づくりをすすめます。

友好都市提携しているフランスのロット・エ・ガロンヌ県、アジャン市との美術作品展など文化交流を進めるとともに、ブラス・フェスティバルの拡充、全市的な西宮人形劇まつりの開催など、多彩な事業・施策を展開し、「文化の美しい風が吹く」心豊かでふれあいのあるまちづくりを進めます。

『すこやか・はぐくみ』については、こどもたちの夢はぐくむ街づくりをすすめます。

教育環境の整備については、危険度の高い学校や幼稚園から耐震工事に取り組みます。また、小・中・特別支援学校のすべての普通教室に校内ＬＡＮを整備するとともに、教育用パソコンなどを設置し、情報通信技術を活用したわかりやすい授業に取り組み、学力の向上に努めます。
保育所の待機児童の解消を図るため、新たな民間保育所を整備するとともに、保育所の定員増や弾力化を図ります。
乳幼児を持つ家庭の交流や相談などを行うため、子育てひろば事業を全児童館に拡大します。また、市内の大学と連携して、新たに地域子育て支援センター事業を実施するなど、すべての家庭を対象とした子育て支援に取り組みます。

『あんしん・あんぜん』については福祉の心ゆたかな暖かい街づくりをすすめます。

子育て世代の負担軽減を図るため、平成２２年度中の中学３年生までの医療費の無料化に向けて、新年度は、入院に係る医療費の一部助成を行います。
市民の健康づくりについては、子宮頸がん検診の対象年齢を３０歳以上から２０歳以上に引き下げ、早期発見や普及啓発に努めます。また、妊婦健康診査の助成対象となる受診回数を１４回に増やすなど、公費負担を拡充するとともに、新たに１０か月児アンケート健診を実施し、発達障害の早期発見、早期支援に取り組みます。
高齢者の福祉については、会員制により有料で援助活動を行うシニア・サポート事業を立ち上げるとともに、敬老事業として、新たに米寿になられた方をお祝いし、記念品を贈呈します。
障害のある人については、社会福祉法人が整備する多機能型障害福祉施設の建設に補助を行います。また、北部地域に新たに「障害者あんしん相談窓口」を設け、相談支援体制の充実を図るとともに、「障害者就労生活支援センター」を開設し、障害のある人の就労を支援します。

また、市民が安心して暮らせる街づくりをすすめます。

災害に係る情報を、市民に迅速かつ確実に伝達するため、防災行政無線システムを引き続き整備するとともに、「ひょうご防災ネット」に加入します。
また、市民の安全を守るため、新年度も市民と協働して津波や洪水の浸水が予想される区域での地域防災マップづくりに取り組むほか、防犯灯設置等の活動への支援を拡充します。
消防については、緊急時の的確な現場活動と活動支援を行うために、消防緊急情報システムの更新整備に着手します。
その他、道路、河川、上下水道等の計画的な整備を進めます。

『うるおい・かいてき』については、花と緑いっぱいの美しい街づくりをすすめます。

新年度も、市内の公園などに桜などの樹木を植栽し、桜の既存名所の充実と新たな名所を整備します。また、花のコミュニティづくり事業や街路樹の補植などを行い、花と緑のまちづくりを進めます。
景観については、新年度に「景観法」に基づく新たな基準による建築行為等の届出制度を導入するため、条例改正に取り組むとともに、都市景観形成建築物の新たな指定や都市景観形成地区の指定につながる地域活動への支援を行います。
市民、事業者、行政が一体となって温室効果ガスの削減に取り組むため、「地球温暖化対策地域推進計画」の策定に着手します。また、ゴミの減量化対策に取り組むとともに、買い物時のマイバッグ持参運動を推進するなど、持続可能なまちづくりを進めます。
阪急西宮北口駅北西地区のまちづくりは、駅前の公園を再整備するとともに、津門川の親水護岸や遊歩道整備などを行い、快適な歩行者空間を形成します。

『にぎわい・そうぞう』については、産業活力と賑わいのある街づくりをすすめます。

地域産業の活性化は、まちづくりを進める上で、重要な課題であり、引き続き大学等と市内の事業者との情報やノウハウを交換する場を提供する、産学官民連携の交流事業を行います。また、地域の文化や資源を活かした活性化策やまちの賑わいづくりを推進する団体を支援します。さらに、ものづくり分野において高付加価値化を進めるため、試作品や新技術などを製品化につなげて行くための支援制度を検討します。
長期的な視野に立って、より豊かな勤労生活の実現をめざし、「勤労者福祉推進計画」の策定に着手します。
農業については、西宮産の農産物などの情報やそれを購入できる直売所、店舗の最新情報をインターネットなどで紹介し、地産地消の拡大に努めます。

『計画の推進』については、改革を継続し市民主体の街づくりをすすめます。

地方分権が進展し、参画と協働によるまちづくりが求められるなど、自治体をとりまく環境が大きく変化しています。こうした中で、中核市の職員としての自覚を高めるとともに、職員の意識改革や企画立案能力の向上に努めるなど、時代への対応力を備えた人材の育成に取り組みます。
電子自治体の推進については、第２次西宮市情報化推進計画に基づき、情報システムの再構築を行い、さらなる事務の効率化を図るとともに、行政サービスのワンストップ化やオンライン化を推進し、市民サービスの向上に努めます。
市税は、歳入の根幹をなすものであります。このため、納付機会を増やし、市民の利便性の向上と徴収の効率化を図るため、コンビニエンスストアでの納付を、市県民税・固定資産税などに拡大するとともに、公的年金からの住民税の特別徴収を開始します。

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