都市計画で定める容積率が３００％以上の商業地域、近隣商業地域、国道２号沿道の工業地域又は準工業地域で、計画される建築物の延べ面積(容積率の算定基礎となる床面積の合計)が１，０００ｍ²以上の場合は、店舗や事務所などまちのにぎわいを創出する用途(指定用途)が必要です。なお、指定用途の必要面積は、上限容積率の８割を超える床面積の四分の一以上かつ最低必要面積５０ｍ²以上です。
計画構想段階での届出が必要です。

詳しくは、　都市計画部ホームページ（トップページ）内の


≪高容積地区での土地利用適正化に関する指導要綱≫をご覧ください。


（※要綱などのPDFファイルも、上記ホームページからダウンロードできます。）




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