道路

開発区域内の道路幅員

• 予定建築物、道路種別、開発規模により６ｍ、９ｍ、１２ｍが必要。

• 条件を満たせば有効幅員４．５ｍで計画できる場合がある。

• 主要道路（幅員９ｍ以上）には幅員２ｍ以上の歩道を設置すること。

進入道路の幅員

• 進入道路の幅員（平均の幅員及び延長の８割以上の幅員）は原則として次の表に示す幅員以上とすること。

• 換算戸数が次の表に示す用途地域及び容積率の区分に応じた数を超えない場合は、進入道路の幅員を６ｍ未満とすることができる。

• 進入道路の幅員が４ｍ未満の場合は、避難所（原則として現道を含み幅員６ｍ長さ２０ｍ以上のもの）を設置すること。

開発区域に接する道路

• 開発区域に接する西宮市道は原則として、中心線から３ｍ（一方後退は６ｍ）以上後退し拡幅整備すること。

• 私道・里道等については協議すること。

都市計画道路

その他

• 道路勾配、隅切り、道路舗装、道路排水施設、交通安全施設等、その他の道路施設等の基準あり。

• 「駐車場出入口の設置基準に関する要綱」等あり。

排水施設

排水計画

• 西宮市公共下水道事業計画に整合すること。

• 宅地内は分流式で計画し自然流下で排除すること。

• 河川・水路・公共下水道の管理者、利害関係者と協議すること。

施設計画の基準（抜粋）

• 水路沿いに幅員１ｍ以上の管理用地が必要な場合がある。

• 道路敷以外の汚水排水施設を市が管理する場合は、幅員２ｍ以上の管理用地を設けること。

• 必要がある場合は、開発区域外の関連排水施設を新設・改良すること。

• 地下駐車場等は浸水対策をすること。

• 油脂類等や危険物質を含む排水がある場合は、諸法令に基づき関係機関と協議すること。

• その他。

公園

公園計画の原則
　住宅建設を目的とする開発事業の面積が３０００�u以上ある場合は、公園を整備すること。

�@公園基準面積＝７．２�u×換算戸数

• 過去の開発事業等で公園整備を行った開発事業地は、既存住宅の換算戸数を減じる。

• 開発区域のうち施行中又は換地処分後１０年以内の区画整理の区域は、その３％に相当する面積を減じる。

�A基準面積が開発区域面積の１０％を超える場合は１０％、３％に満たない場合は３％とする。

�B基準面積が１５０�u未満であれば公園の整備は不要であるが、集合建築物の計画の場合は道路から２ｍ以内に基準面積に相当する歩行可能な空地の確保又は緑化を行うこと。

�C直線距離２５０ｍ以内かつ歩行距離５００ｍ以内に２５００�u以上の街区公園等があれば自主管理の公園として敷地内整備できる場合がある。

配置基準・地形・造成・施設

• 公園の設置場所は低湿地、高圧線下等を避けること。

• 公園の平面形は短辺と長辺の比率が１：３までの矩形を標準とする。

• 公園面積の７０％以上は平坦地を確保し一段の平坦地面積は原則として１５０�u以上とする。

• 公園の出入口は、原則として公道に面して２箇所以上とする。

• 街区公園の面積の３０％以上、近隣公園の面積の５０％以上は植栽面積とすること。

• 植栽量は、公園面積１００�u当たり次に定める通りとする。

  高木（高さ３．５ｍ以上目通り周０．１８ｍ以上）	３本以上
  中木（高さ１．５ｍ以上枝張０．５ｍ以上）	４本以上
  低木（高さ０．３ｍ以上１ｍ以下）	９０株以上
  地被類	適量

• その他、配置基準、地形、造成、施設の基準あり。

敷地内の緑化

緑化率
　緑化率（敷地面積に対する緑化面積の割合）は、次の場合を除き、市街化区域内２０％以上、市街化調整区域内３０％以上が必要。

• 近隣商業地域・商業地域　　　　　　　　　　 １０％以上

• 第１種住居地域（指定建ぺい率８０％）　　１０％以上

• 角地等（建ぺい率緩和）　　　　　　　　　　　 １/２×（１００−使用建ぺい率）％以上

• モデルルーム（簡略協議事業）　　　　　　　５％以上

緑化面積

• 専用庭、バルコニー、庇の下の緑地、一般に開放する歩道・自主管理の公園、人工地盤上の緑地は緑化面積に算入できる場合がある。

• 芝ブロックの1/2及びグリーンブロックは緑化面積の３０％を上限として算入できる。ただし車路は対象外。

• 道路沿いの植栽は当該部分の２分の１に相当する面積を加算できる場合がある。ただし、加算できる面積は緑化面積の３０％を上限とする。

植栽本数

高木	敷地面積×緑化率×５/１００（本）
中木	敷地面積×緑化率×２０/１００（本）
低木	敷地面積×緑化率×１００/１００（株）

• 必要本数の２分の１を限度として、高木１：中木３：低木２０の割合で置き換えることができる。

• 現況植生の保全（敷地内における移植を含む）に努めること。

  　　　

適用除外

• 駅、ガソリンスタンド、高架下等の建築物、宅地造成には適用しない。

消防水利施設等

消防水利施設

• 設置数、配置及び種別の基準、構造基準がある。

  　　　

消防活動空地

• 消防活動空地の整備基準がある。

  　　　

給水施設

西宮市水道局が定めている「給水装置工事設計・施行基準」によること。

駐車場

住宅の駐車台数（住宅戸数×設置率）

• 換算戸数５０戸を超えるごとに来客者用駐車場１台を設置する。

住宅以外の駐車台数

• 床面積２５０�u（延床面積２０００�u以上は２００�u）ごとに１台又は店舗及び事務所の数に相当する台数のいずれか多い台数とする。

• 福祉施設（通所施設以外の施設）は、上記の台数に６０％を乗じた台数にできる場合がある。

  　　　

• 建築敷地の過半が駐車場整備地区・近隣商業地域・商業地域に属する建築物を除く。

  　　　

その他

• 駐車場等は、当該敷地内に設置すること。但し、近隣商業地域及び商業地域の場合は、必要台数の２分の１以内の台数に限り当該敷地から概ね２００ｍ以内の場所に設置することができる。

• 建築物の敷地が複数あり一体利用が可能なものは、当該開発区域内に駐車場を設置することができる。

• 敷地外に駐車場を確保する場合、事業計画書に誓約書を、完了検査時に契約書の写しを提出すること。

• １台当たりの自動車駐車スペースは２．３ｍ×５．０ｍ必要。

  　　　　

適用除外

• 県営住宅等、学校等、駅舎、戸建専用住宅等には適用しない。

  　　　

自転車駐車場

自転車駐車場

• 自転車駐車場は原動機付自転車及び自転車の駐車できる場所をいう。

  　　　

• 床面積は、当該営業又は事業に伴う客等の利用者が直接利用する部分の面積とする。

• 自転車駐車場の位置は、利用者の利便に配慮し、建築物の屋上等に設置してはならない。

• １台当たり駐車スペースは、自転車は長辺１．９ｍ短辺０．６ｍ、原動機付自転車は長辺１．９ｍ短辺０．８ｍ、駐車器具は必要スペース。

適用除外

• 県営住宅等、学校等、福祉施設には適用しない場合がある。

  　　　

清掃施設

宅地造成

• １〜３までの区画は、別に定める基準による。

• 区画数が４１以上の場合は、１０区画増すごとに間口を１ｍ加算する。

• 各区画からごみ集積場までの距離は５０ｍ以内とする。

• その他、設置位置、設置構造に関する基準がある。

集合建築物（換算戸数４０戸以下）

• 主要な出入り口からからごみ集積場までの距離は５０ｍ以内とする。

• その他、設置位置、設置構造に関する基準がある。

集合建築物（換算戸数４１戸以上）

• 反転式コンテナ収集とする。

• 主要な出入り口からごみ集積場までの距離は５０ｍ以内とする。

• その他、設置位置、設置構造に関する基準がある。

  　

集会施設

宅地造成（建築敷地が１５０�u以上の集会施設を設置すること）

集合建築物（集会施設を１箇所設置すること）

その他の施設等

連絡表示板の設置

• １０戸以上の単身者住宅を建築する場合

管理人室の設置

• ３０戸以上の単身者住宅を建築する場合

小規模集合住宅等

自動車駐車場の設置

• 駐車場等は当該敷地内に設置すること。但し、次の場合は敷地から概ね２００ｍ以内の場所に設置する事ができる。
  

連絡表示板の設置

• １０戸以上の単身者住宅を建築する場合

浸水対策（小規模開発事業すべて）

• 地下室その他これに類するものを設置する場合は止水板の設置等

ごみ集積場