西宮市開発指導課－紛争調整概要

　開発指導課

最終更新日：平成24年4月1日

開発事業等におけるまちづくりに関する条例の概要

　西宮市は、「開発事業等におけるまちづくりに関する条例」を制定し、都市計画法の開発許可又は建築基準法の確認申請等に先立って届出を受け、市長等との協議を求めています。協議をする内容は大別して３つ、建築物等の形態制限、公共施設等の整備、近隣住民等との協議です。

　　　　　　　　　　　　　

事業種別	開発事業		小規模開発事業		中高層建築物
事業種別	開発事業	開発事業（簡略協議事業）	小規模集合住宅等	小規模開発事業（その他）	中高層建築物
定義	敷地面積５００ｍ²以上の建築物の建築換算戸数が１０以上の建築物の建築土地の区域の面積が５００ｍ²以上の宅地造成	開発事業のうち次に掲げる事業戸建専用住宅、戸建併用住宅の建築住宅戸数増加や用途・区画の変更がない１千ｍ²未満の増築又は１千ｍ²未満で換算戸数１０未満の改築販売促進用モデルルームの建築駅舎、高架下等の建築物の建築道路、公園等公共施設内の建築物の建築自治会が管理運営する自治会館等の建築市長が特に認めるもの	小規模開発事業のうち、住戸等の戸数の合計が１０以上の一つ又は複数の集合建築物の建築	敷地面積が５００ｍ²未満で換算戸数が１０未満の建築物のうち小規模集合住宅等以外の建築物の建築	高さが１０ｍを超える建築物、又は地階を除く階数が４以上の建築物
標準協議期間	１００日間	７日間	３０日間	７日間	４５日間
建築物等の形態制限	最低敷地面積外壁後退距離		最低敷地面積外壁後退距離		最低敷地面積
公共施設等の整備	道路排水施設公園敷地内の緑化消防水利施設等給水施設駐車場自転車駐車場清掃施設集会施設連絡表示板管理人室設置	敷地内の緑化駐車場	駐車場清掃施設連絡表示板設置地下室浸水対策	地下室浸水対策
近隣住民等との協議	必要	自主的な工事説明をお願いします	必要	自主的な工事説明をお願いします	必要
その他	敷地面積５ha以上又は換算戸数３００戸以上は「開発事業審査会」及び「大規模開発に伴う協力要請に関する指針」の対象災害対策（地震、火災、浸水その他）　　　地区計画建築協定				電波妨害防止対策地質調査報告書

●条例上の言葉の定義

建築物	建築基準法第２条第１号に規定する建築物をいう。
建築	建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。
住宅	居室、炊事設備及び便所を有し、構造上居住の用に供する建築物をいう。
集合建築物	１棟の建物内に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所その他これらに類する用途に供することができるもの（住戸等）を有する建築物で、これらの住戸等の全部又は一部を住居の用に供するものをいう
換算戸数	建築しようとする住宅又は住宅等の数に次の割合を乗じて得た戸数とする。
	戸当たり専有床面積
		２５ｍ²以下のもの	（３分の１）
		２５ｍ²を超え４０ｍ²以下	（２分の１）
		４０ｍ²を超えるもの	（１）
単身者住宅	１戸当たりの専有面積が４０ｍ²以下の住宅をいう。