西宮市消防局

組織・統計・採用・表彰

西宮市消防局の沿革

更新日:
2017年10月19日
ID:
43603

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消防局沿革

・1 昭和16年~昭和30年
・2 昭和31年~昭和45年
・3 昭和46年~昭和63年
・4 平成元年~平成15年
・5 平成16年~現在
※上記の項目を選択すると各年代の冒頭に移動します。

 
年号 内容 詳細
昭和16年9月 消防署設置 兵庫県告示第1103号をもって西宮市に特設消防を設置、消防職員38名、消防自動車2台をもって西宮市六湛寺町、西宮警防団常備部屯所を仮庁舎として開庁
昭和18年8月 出張所開設 武庫郡鳴尾村が当署管轄区域に編入、同時に鳴尾村常備消防屯所が鳴尾出張所として開設
10月 消防署本庁舎竣工
出張所増設
・西宮市今津永井町11の5に西宮消防署本庁舎竣工、仮本庁舎より移転業務開始
・仮本庁舎であった六湛寺の庁舎は六湛寺出張所として開設(~昭和22年3月)
昭和19年2月 出張所増設 海岸出張所の開設
武庫郡鳴尾村に東鳴尾出張所開設(~昭和20年8月)
3月 出張所増設 武庫郡鳴尾村に昭和電極出張所開設(~昭和20年8月)
昭和20年2月  芦屋中隊増設 防発第191号の通牒をもって同年4月より芦屋市、武庫郡本山村、本庄村に消防中隊が分駐し、仮出張所を開設
4月 西宮消防大隊の編成 防秘訓第10号の通達により、西宮消防大隊部隊編成、4ケ中隊に編成
5月 出張所竣工 武庫郡鳴尾村字西の口に鳴尾出張所新庁舎竣工、業務開始
昭和21年2月 管轄区域改正 武庫郡良元村及び川辺郡長尾村、小浜村各出張所は伊丹消防署管内に編入、当署管轄区域を改正
昭和22年4月 管轄区域改正 兵庫県告示第252号をもって特設消防署管轄区域を改正、芦屋消防署新設により当署管轄区域より、芦屋市、武庫郡本庄村及び本山村を削除
12月23日 消防組織法公布 消防組織法(法律第 226号)が公布され消防は警察機構から分離して、市町村に移管され、市町村の責任管理となる
昭和23年3月 管轄区域改正 鳴尾村消防本部新設に伴い当署管轄区域より鳴尾村を除外し鳴尾出張所を廃止
3月 自治体消防発足 従来の官設消防署は自治体に移設、西宮市消防本部及び西宮消防署と改称
現有人員、装備等をもって、これを引継ぎ、ここに市民の要望に応え民主的な自治体消防として発足
発足当時の組織及び機構
消防本部の機構消防本部長のもとに次長制
5課1署5係消防職員76人消防主力機械5その他1
7月 消防法公布施行 消防法(法律第 186号)公布施行
昭和26年4月 鳴尾村消防本部統合 武庫郡鳴尾村、有馬郡山口村、塩瀬村の合併が成立、鳴尾村消防本部は西宮市消防本部に統合、同時に西宮市鳴尾消防署と改称
1本部2消防署消防職員106人消防主力機械7その他2
6月 消防自動車増強 普通ポンプ自動車、水槽付消防ポンプ自動車を西宮消防署に配置
昭和29年8月 消防自動車増強 水槽付消防ポンプ自動車が完成、鳴尾消防署に配置
昭和30年12月 消防無線電話設置 中短波消防専用無線電話2基(基地局1 移動局1)を設置、開局
昭和31年9月 消防署竣工 西宮市古川町1番地に鳴尾消防署新庁舎竣工、移転し消防職員31人、消防車4台でもって業務開始
昭和32年5月 消防出張所増設 西宮消防署甲東出張所の新庁舎竣工、消防職員12人、消防自動車2台を配置し業務開始
昭和34年8月 消防出張所増設 西宮消防署夙川出張所の新庁舎竣工、消防職員12人、消防自動車2台を配置し業務開始
昭和35年2月 救急車運用開始 西宮消防署に救急車1台を配置、救急業務開始
昭和36年5月 はしご車配置 西宮消防署に17mはしご付消防ポンプ自動車を配置
昭和37年3月 化学消防車配置 西宮消防署に化学消防自動車を配置
昭和38年4月 救急の法制化 消防法の一部改正により救急業務が法制化される 
昭和40年3月  超短波無線電話設置 従来の消防専用中短波無線電話を廃止、消防用超短波無線電話を設置、7局(基地局1 移動局6)で運用開始
9月 機構改革 消防署の組織を署長・次席制4係とする
10月  タンクローリー車火災  川西町でLPガスタンクローリー車が転覆炎上し、58棟全半焼、死者5名、負傷者26名、車両35台焼損
昭和41年1月 シュノーケル車配置
車両配置再編
消防本部消防署竣工
・西宮消防署にシュノーケル車を配置
・鳴尾消防署に17mはしご付消防ポンプ自動車を配置
・西宮市津門大塚町1番38号に消防本部西宮消防署新庁舎竣工、移転し業務開始
2月 一斉指令装置完成 消防本部新庁舎竣工と同時に一斉指令装置(1本部2消防署2出張所)が完成、運用開始
10月 機構改革 従来の5課制から総務課、消防課、予防課の3課制に統合9係とする。
消防本部の機構
消防本部長-次長-3課-9係消防署2署2出張所、消防職員168人、消防主力機械20
昭和42年4月 出張所増設 宮市大屋町12番14号、名神高速道路高架下に西宮消防署瓦木出張所の新庁舎竣工、消防職員12人、消防自動車3台にて業務開始
6月 救助隊発足 特別救助隊発足
昭和43年5月 待機宿舎竣工 西宮市津門大塚町1番38号に消防職員待機宿舎竣工、使用開始   
昭和44年4月 消防署増設
管轄区域変更
・西宮市上甲東園2丁目11番66号に甲東消防署新庁舎竣工、業務開始
消防職員35人、消防車2台、救急車1台、指揮車1台、計4台
同年5月に西宮消防署甲東出張所を廃止し、1本部3消防署2出張所となる
・甲東消防署増設に伴い、西宮消防署夙川出張所を甲東消防署夙川出張所とし管轄区域を変更
7月 副士長制度の発足 職場における能率の向上と勤務意欲を高めるため副士長制度を設けた
昭和45年1月 大型化学車配置 西宮消防署に大型化学車を配置 
昭和46年4月 消防分署増設
無線前進基地局開設
・西宮市塩瀬町名塩5318番の1に甲東消防署北分署の新庁舎竣工、消防車2台、救急車1台、指揮車1台、計4台消防職員18人をもって業務開始
・北部地域における円滑な通信業務を図るため、新庁舎甲東消防署北分署に無線前進基地局を開設
7月 監視用テレビ設置 望楼を廃止し、指令室に監視用テレビジョンを設置して火災監視センターとして運用開始
昭和47年1月 はしご車配置
車両配置の再編
・西宮消防署に32mはしご付消防ポンプ自動車を配置
・西宮消防署瓦木出張所にシュノーケル車を配置
昭和48年2月 救助工作車配置 西宮消防署瓦木出張所に救助工作車を配置 
3月 救急指令装置設置 ワンタッチシステムの救急指令装置が完成、運用開始(救急隊4隊)
4月 機構改革 西宮消防署瓦木出張所を分署に昇格、人員、車両を増強し救急救助体制を強化
12月 気象観測装置設置 消防本部に気象観測装置を設置
昭和49年1月 機構改革 従来の消防課にあった指令室を管制第1係、管制第2係とし、予防課に環境指導係を設ける
消防本部長-次長-3課-11係となる
2月 高発泡車配置 西宮消防署に高発泡車を配置   
3月 救急波無線局設置 消防本部と甲東消防署北分署に救急波無線局を設置
11月 機構改革
移動消防分遣所制度
・従来の総務課、消防課、予防課のほかに主幹制度を設け4課とし、主査を置き12係とする
消防本部長-次長-4課-12係となる
従来の消防署次席を副署長とし分署に分署長、出張所に出張所長を配置
・3消防署、2分署、1出張所からそれぞれ分隊編成で予防査察、地水利調査、消防警備等を合理的に実施し防災面の条件整備を図る
昭和50年3月 はしご車配置
車両配置の再編
・西宮消防署に42mはしご付消防自動車を配置
・西宮消防署瓦木分署に32mはしご付消防ポンプ自動車を配置 
甲東消防署にシュノーケル車を配置
10月 機構改革  消防本部の名称を西宮市消防局とする 
消防局に管理部と消防部の2部を設ける
管理部に施設課を設け、従来の総務課を管理課と改称し2課1主幹とする
消防部に管制室及び救急救助課を設け、3課1室とする
西宮消防署瓦木分署を消防局瓦木分室とし、消防部救急救助課を置く
西宮市消防局は、2部5課1室1主幹15係3主査及び3署1分署1出張所となる
昭和51年1月 空気圧縮設備 空気圧縮設備が完成し、消防活動の迅速化と円滑化を図った
昭和52年12月 出張所増改築 甲東消防署夙川出張所の増改築に伴い人員の増強と従来消防局瓦木分室(救急救助課)が運用していた救急車を配置替えし、救急業務の適正化を図った
昭和53年6月 機構改革 管理部施設課を廃止し、事務を同部管理課と消防部消防課に分ける
消防課に技術係を新設
消防部救急救助課を瓦木分室から消防局(本局)に移す
瓦木分室を西宮消防署瓦木分署とする
消防部予防課の査察安全係を予防係に、環境整備係を指導係に改称
夙川方面の消防行政需要の増大に伴い甲東消防署夙川出張所に消防第1係長、消防第2係長及び予防係長を配置
消防局の毎日勤務者を削減し、消防署の人員を強化
2部4課1室1主幹13係1主査及び3消防署2分署1出張所となる
昭和54年9月 仮設庁舎 鳴尾消防署庁舎建替えのため鳴尾町2丁目所属照寂公園に仮設庁舎建築
12月 ドクターカー制度 救命率の向上を図るため、消防局の機動力と病院の医療技術を組み合わせたドクターカーシステムの運用開始
昭和55年2月 はしご車配置 鳴尾消防署に42mはしご付消防自動車を配置
3月 消防署竣工
定数改正
旧庁舎敷地跡に鳴尾消防署新庁舎竣工
消防職員の定数を「315人」に改めた
4月 機構改革
救助工作車配置
消防局救急救助課の特別救助隊を消防署に配置・強化
鳴尾消防署に救助工作車を配置
10月 消防主任制度発足 消防主任(消防司令補)を隔日勤務体制の部署に配置
昭和56年3月 消防局管制室改修及び無線局の増設 消防局の管制室を拡張、県内共通波無線局、全国波無線局を設置
4月 医療情報システム 兵庫県医療情報システム運用開始
昭和57年3月 救急医療研究会 救急隊員の医学知識向上を目的として阪神間救急医療研究会発足 
12月 消防分署増改築 瓦木分署の職場環境の整備拡張を図るため事務所、仮眠室等の増改築を実施
昭和58年3月 消防局、西宮消防署改修 消防局、西宮消防署の事務能率の向上を図るため事務室全体の改修を実施
11月 自主防災組織 地震その他の災害に対し、自主的な防災活動を行い、地域の被害の防止と軽減を図ることを目的とした、山口町連合防災会が発足 
昭和59年3月 消防局、西宮・甲東消防署改修
救助訓練施設設置
・消防局西宮消防署の庁舎補修のため外壁、屋外階段、屋上防水及び甲東消防署の庁舎外壁、屋上防水改修
・救助訓練施設(訓練塔、登はん梯子)を消防局に設置
4月 分署竣工 甲東消防署夙川出張所を市内松風町4番4号に移転竣工、北夙川分署に昇格改称し、業務開始
10月 消防分署を署に昇格
管轄区域の改正
・甲東消防署北分署を北消防署に昇格、改称
・西宮消防署と甲東消防署の管轄区域を改正し、北夙川分署の名称を西宮消防署北夙川分署とした
昭和60年4月 出張所竣工 北消防署山口出張所を西宮市山口町上山口1056番地の1に竣工、業務開始
昭和61年3月 救急業務用地図等検索装置新設
地震計設置
・消防局の管制室にパソコンと光ディスクを連動させた救急業務用地図等検索装置を新設
・消防局庁舎に地震計を設置
4月 国際消防救助隊 外国の大災害に対し、機敏な救助活動を行うことを目的とする国際消防救助隊に参加登録
昭和62年4月 整備センター竣工 消防車両等の継続検査と効率的な整備や消防用機器の開発を行うため、整備センターを西宮市西宮浜3丁目5番地に竣工、業務開始
10月 救助工作車配置 西宮消防署に救助工作車を配置
12月 消防テレホンサービス 消防テレホンサービスの運用開始
昭和63年3月 無線設備拡充 災害現場における重要通信の混信を避けるため消防第2市波無線局を開設し、広域災害に対応するため移動局に防災波を増設
4月 消防音楽隊 消防音楽隊の発足
6月 携帯基地局・携帯局開設 市域外にまたがる広域災害発生時における陸上、海上、上空の2以上にわたり運用可能な携帯基地局を開設
10月 消防署竣工
管轄区域変更
救助訓練施設の設置
・西宮市高木東町15番11号に瓦木消防署の新庁舎竣工、業務開始
・瓦木消防署の新庁舎竣工に伴い、甲東消防署を瓦木消防署甲東分署とし、西宮消防署瓦木分署を廃止、これに伴い瓦木消防署及び西宮消防署の管轄区域を変更
・瓦木消防署に救助訓練施設を設置
11月 西宮市救急医療情報システム
防振ストレッチャー
・救急医療体制の円滑な運用を図るため、西宮市救急医療情報システムの運用開始
・救急車内の振動を軽減した西消式防振ストレッチャーを開発装備
12月 救助工作車配置 瓦木消防署に大型救助工作車を配置
平成元年3月 定数改正 消防職員の定数を「329人」に改めた
平成2年4月 機構改革
課長補佐制度導入
・主幹を廃止し、整備センターを管理部へ編入
・課長補佐制度を導入
6月 資器材搬送車配置 消防課に資器材搬送車を配置
10月 支援車配置 西宮消防署に支援車を配置

平成3年2月

消防出張所増改築 北消防署山口消防出張所の車庫増改築を行い、救急車1台を配置し救急体制の拡充を実施

 3月

無線前進基地局開設
救助訓練施設及び救急消毒室の設置
・山口地域における円滑な通信業務を図るため、北消防署山口消防出張所に無線前進基地局を開設
・鳴尾消防署に救助訓練施設(訓練塔、登はん梯子)及び救急消毒室を設置

4月

消防署竣工
機構改革
ドクターカーシステム制度拡充
気象観測装置増設
・北消防署を西宮名塩新町7番地1に新庁舎竣工、業務開始
・北消防署山口消防出張所を消防分署に昇格改称
・救急医療体制の充実を図るため、ドクターカーシステムの夜間の体制を整備し24時間体制で運用開始
・北消防署に気象観測装置を設置し、消防局と合せて観測点を2カ所とした
10月 はしご車配置  鳴尾消防署に50mはしご付消防自動車を配置
12月 救急Ⅱ課程制度 兵庫県消防学校救急Ⅱ課程開校に伴い研修派遣
平成4年1月 衛星通信ネットワーク運用 衛星通信を活用した「兵庫衛星通信ネットワーク」の運用開始
2月 ガスクロマトグラフ
防災指導車配置
・ガスクロマトグラフを導入し、予防課に配置(~平成7年1月)
・予防課に防災指導車を配置
4月 加入電話番号統一 消防局及び各署所の加入電話番号を「0119」に統一
5月 救急Ⅱ課程制度 阪神地区救急Ⅱ課程開校に伴い研修派遣
6月 加入電話番号増設 消防局にダイヤルイン方式を導入し、直通電話を増設
8月 人員搬送車配置 消防課に人員搬送車を配置
9月 非常開放面格子制度 非常開放面格子の製品登録制度発足
平成5年3月 高規格救急車配置 救急救助課・西宮消防署に高規格救急車配置
4月 救急救命士制度 西宮市初の救急救命士が誕生
6月 心電図受信装置 応急処置等の助言を得るため、2医療機関に心電図受信装置を設置
12月 定数改正
高規格救急車配置
・消防職員の定数を「355人」に改めた
・鳴尾消防署・瓦木消防署に高規格救急車配置
平成6年4月 機構改革 管理部に企画課を新設
消防部消防課の消防第1係及び消防第2係を消防係に改称開発担当を廃止し、警防係を新設するとともに救急救助課より救助係を移動
消防部救急救助課を救急課に改称し、救急指導係を新設消防部管制室の管理担当を廃止
西宮消防署及び瓦木消防署の課長補佐の下に消防係長を新設消防指揮体制の強化を図る
西宮市消防局の組織は、2部5課1室1センター16係及び4署3分署となる
12月 高規格救急車配置 西宮消防署北夙川分署・北消防署に高規格救急車配置
平成7年1月17日
5時46分
兵庫県南部地震 兵庫県南部で震度7の地震が発生し、西宮市全域に甚大な被害を受けた
3月 はしご車配置
電動ホースレイヤー
望火台撤去
・西宮消防署に50mはしご付消防自動車を配置
・北消防署のポンプ車に、電動ホースレイヤーを導入(以降、ポンプ車に順次整備)
・兵庫県南部地震により亀裂を生じた西宮消防署の望火台を撤去
4月 機構改革 消防署の管理係を廃止、救急担当の係長を新設し、西宮消防署に配置
10月 支援車配置 北消防署に支援車(発電・照明・動力台車付)を配置
12月 救援車等配置
高規格救急車配置
・救援車(4台)、小型動力ポンプ積載車(10台)を各消防署及び消防分署等に配置
・瓦木消防署甲東分署に高規格救急車配置
平成8年2月 消防水利整備 私設防火水槽の維持管理を図るため、指定水利制度を開始
3月 消防水利整備
災害対応特殊救急車等配置
・河川利用消防用取水施設の設置
飲料水兼用型耐震性100㎥ 貯水槽を今津中学校グラウンドに設置
・救急課に災害対応特殊救急車、北消防署山口分署に高規格救急車を配置
4月 消防局竣工
機構改革
消防団事務の一元化
・西宮市池田町13番3号に消防局の新庁舎竣工、業務開始
・管理部管理課に消防団係を新設
消防部消防課警防係を廃止し、自主防災・調査担当を新設
消防部管制室に消防情報システム係を新設
鳴尾消防署に救急担当の係長を配置
・市民局から消防局へ消防団事務の移管
8月 高度救助用器具
計測震度計の設置
・高度救助用器具の整備を開始し、画像探索機(Ⅰ型・Ⅱ型)、地中音響探知機、熱画像直視装置、夜間用暗視装置を配置
・消防局の地震計を北消防署へ計測震度計として移設
9月 災害対応ネットワーク 兵庫県災害対応総合情報ネットワーク(フェニックス防災システム)を運用開始
10月 西宮市消防協力隊 消防活動に精通した自衛消防隊の活動範囲を周辺にまで広げ、防災機関を補完するため組織化
平成9年3月 全国共通波整備 広域応援体制確立のため全移動局に全国共通波2及び全国共通波3を増設
4月 消防緊急情報システム
無線設備拡充
機構改革
・消防緊急情報システムを導入し、受付指令業務等をコンピュータ化した
発信地表示装置、地図等検索装置による通報場所自動表示
自動出動指定装置等による災害現場直近隊の自動編成
予告指令、自動指令、地図付指令書による確実な出動指令
消防団緊急伝達装置による迅速な出動要請
消防OAシステム等による支援情報報告統計オンライン化
気象情報、地震情報をオンライン化し遠隔監視
・消防緊急情報システム導入に合わせて無線設備を拡充
消防局に防災無線局を開設し、各署所に無線固定局を開設
北消防署、北消防署山口分署に消防第二市波無線局を開設
線交信輻輳低減のためAVM装置、署活系無線機を導入
消防団車両に車載無線機(消防第2市波)を装備
・救急担当の係長を瓦木消防署に配置
平成10年2月 全国共通波整備 北消防署、北消防署山口分署に全国共通波1無線局を開設
3月 定数改正
消防音楽隊10周年
消防水利整備
・消防職員の定数を「365人」に改めた
・消防音楽隊10周年記念演奏会を挙行
・飲料水兼用型耐震性100㎥ 貯水槽を山口支所前に設置
4月 機構改革
高所監視テレビ装置
携帯電話からの119番通報
・救急担当の係長を北消防署に配置
・高所監視テレビ装置をセントラルガーデンタワー屋上移置
・代表消防本部を経由して携帯電話からの119番通報を受信開始
8月 電子メール新設 消防局にEメールアドレスを取得
平成11年3月 定数改正 「初任科教育又は救急救命士養成研修中の者」を定数外の職員に追加
7月 震度情報伝達装置 北消防署の震度情報を兵庫県を通じて気象庁に伝送開始
11月 住宅防災対策 住宅防災診断マニュアルを作成し、防災診断を開始
12月 出張所竣工 西宮消防署西宮浜消防出張所を西宮浜3丁目5番地に竣工、業務開始
消防車1台、救急車1台、査察広報車1台、小型動力ポンプ積載車1台、計4台、消防職員12人(救急救命士含む)
平成12年4月 機構改革
航空隊派遣
・署に救急第1係、救急第2係を新設
・兵庫県消防防災航空隊への職員派遣を開始(以降、ローテンションにより派遣)
平成13年4月 機構改革 管理部を総務部に、管理課を総務課、管理係を庶務係、人事教養係を人事係に改称し、整備センター(課)を廃止し総務課に整備センターを置いた経理係を企画課に移した総務部は、2課6係となる
消防部管制室を指令課に、管制第1係、管制第2係をそれぞれ指令第1係、指令第2係に改称
消防課に調査係を新設し、救急課救急指導係を廃止
西宮消防署に専任救助隊を設置し、消防第1係、消防第2係をそれぞれ消防救助第1係、消防救助第2係に改称
4月 車両配置の再編 北消防署にシュノーケル車を配置
12月 ホームページ開設
特殊災害用資機材
・消防局ホームページを開設
・サーベイメーター及びポケット線量計を導入
平成14年4月 定数改正
女性消防吏員採用
服制改正
・消防職員の定数を「359人」に改めた
・女性消防吏員を初めて採用
・消防職員の服制を改めた
9月 特殊災害用資機材導入 除染用資機材(除染テント・シャワー)を導入
12月 救助工作車配置
電子メール増設
・西宮消防署専任救助隊に救助工作車Ⅲ型を配置
・消防署所にEメールアドレスを取得
平成15年3月 MC体制 メディカルコントロール体制を確立
4月 NEMISネット 救急医療情報システムをウェブ化し、ネミス(NEMIS)ネットとして運用開始(~平成28年3月)
6月 職員用パソコンの配置 西宮市情報化推進計画により全所属に職員用パソコンを配置
8月 家庭防火クラブ 婦人防火クラブを家庭防火クラブに改称
10月 新発信地表示システム 新発信地表示システムを運用開始
平成16年2月 殉職職員西宮市消防葬 平成15年12月、山口町の火災での殉職に伴う西宮市消防葬を挙行
4月 統合文書管理システム運用開始 西宮市情報化推進計画により統合文書管理システムを運用開始
7月 指揮支援体制の運用
福井豪雨災害
・現場活動における安全管理の徹底を図るため、指揮支援体制の運用を開始
・福井豪雨災害(福井県美山町)へ緊急消防援助隊として出動
10月 支援車配置 西宮消防署に支援車(コンテナ積替装置[水難救助・BC災害・空気充填機])を配置
平成17年4月 救急隊増隊 救急需要に対応するため、西宮消防署に救急隊1隊を増隊し、常時2隊運用を開始
4月 JR福知山線列車事故 JR福知山線列車事故へ兵庫県広域消防相互応援協定により出動
10月 支援車配置 北消防署に支援車(ボンベ収納庫、空気充填機、応援出動用資機材[野営テント他])を配置
11月 携帯電話からの119番直接受信開始 代表消防本部経由から直接受信に移行
12月 査察体制強化 西宮市消防特命査察隊発足
平成18年3月 全国共通波整備 消防局に全国共通波2・3及び北消防署、北消防署山口分署に全国共通波2を開設
4月 消防学校教官派遣
西宮市消防特命査察隊
・兵庫県消防学校への教官派遣を開始
・防火対象物の安全確保と違反事案の是正、発生防止を図るため、西宮市消防特命査察隊の運用を開始
6月 予防技術資格者認定
AED貸出事業
・予防技術資格者制度に基づき、22人を消防長が認定(以降、順次認定)
・応急手当の普及啓発と安全を図るため、市民等が集まる催物の関係者に対し、AEDの貸出を開始
10月 はしご車配置 北消防署に35m先端屈折式はしご付消防ポンプ自動車を配置
平成19年3月 全国共通波の整備 北消防署及び北消防署山口分署に全国共通波3を開設
4月 定数改正
市長事務部局への出向
・消防職員の定数を「426人」に改めた
・市防災・安全局の設置に伴い、職員の出向派遣を開始
5月 AED設置事業 市立学校関係にAED設置を実施
12月 救急波更新整備 消防局の無線基地局、救急波を更新整備
平成20年3月 消防音楽隊20周年 消防音楽隊20周年記念演奏会(中核市移行記念)を挙行
4月 中核市 西宮市が中核市へ移行
5月 地震警報器 地震警報器を導入し、消防課に配置
7月  高度救助隊発足 中核市移行に伴い、西宮消防署の専任救助隊を高度救助隊とした
12月

キャフス装置
危険物同定装置
大型化学車配置

・西宮消防署の水槽付消防ポンプ自動車に、キャフス装置を導入(以降、水槽付消防ポンプ自動車・消防ポンプ自動車に順次整備)
・西宮消防署高度救助隊に危険物同定装置を導入、配置
・甲東分署に大型化学消防ポンプ自動車Ⅲ型を配置

平成21年4月 機構改革
阪神ブロック代表
新財務会計システム運用開始
・消防局長-次長-6課-17係とし、総務部と消防部の2部を廃止
総務課の整備センターを消防課に移し、企画課の給与事務を総務課に移し、新たに給与係を新設
消防課の消防係、救助係、調査係を廃止し、消防救助係とし、新たに消防課に指揮第1係、指揮第2係を新設
消防課に指揮第1係、指揮第2係の新設に伴い、本部指揮隊を配置
・兵庫県下消防長会阪神ブロック代表消防本部となる
・西宮市情報化推進計画により新財務会計システムを運用開始
5月 AED設置施設表示制度 AED設置している民間事業所に、そのAEDの一般使用について協力を依頼し、AED設置表示証の掲示及び西宮市ホームページへの掲載を実施
平成22年3月 ドライブレコーダー 交通事故対策装備として、ドライブレコーダーの導入を開始
4月 救急隊増隊 鳴尾消防署に救急隊1隊を増隊し、常時2隊運用を開始
9月 西宮消防署耐震化改修 西宮消防署耐震化改修工事を完了
平成23年2月 鳴尾消防署南棟竣工 鳴尾消防署に訓練塔を併設した南棟を竣工
3月11日 東日本大震災 東日本大震災への緊急消防援助隊として、3月11日から4月24日までの45日間にわたり、46隊154名(活動延人員290隊981名)を宮城県亘理郡山元町などに派遣
4月 機構改革
車両配置の再編
消防緊急情報システム更新

・消防局に総務部と警防部の2部を設けた
総務部は総務課及び企画課の2課とした
警防部は予防課、指令課、救急課及び従来の消防課を警防課に改称し4課とした
警防課の消防係を警防係に改称し、救助係を新設
救急課に救急指導係を新設
西宮消防署の消防救助係を警防救助係に、各署所の消防係を警防係に改称
北消防署に北部指揮隊を配置
・北消防署に救助工作車を配置
瓦木消防署に化学消防ポンプ自動車を配置
瓦木消防署甲東分署に消防ポンプ自動車を配置
・平成9年度から運用してきた消防緊急情報システムを更新
現場映像情報伝送装置を導入
統合型位置情報通知システムを導入
Web119受信装置を導入
指令室表示盤を大型液晶モニター(24面)に変更
市とのネットワーク接続によりリアルタイムに福祉情報等を取得
車両運用端末装置(AVM装置)をタッチパネル型に変更
消防OA支援情報システムをナイスネット端末に接続

11月 瓦木消防署甲東分署耐震化改修 瓦木消防署甲東分署耐震化改修工事を完了
平成24年3月 鳴尾消防署耐震化改修 鳴尾消防署耐震化改修工事を完了
4月 機構改革
副士長制度廃止
・課長補佐級制度の廃止及び三交替制勤務の試行的導入に伴い、係を改編
指令課に指令総括第1係、第2係を新設
三交替制勤務の試行的導入のため、警防課指揮第1係、指揮第2係を廃止し、指揮総括第1係、指揮総括第2係、指揮総括第3係、調査第1係、調査第2係、調査第3係を新設
消防署に警防総括第1係、警防総括第2係を新設
鳴尾消防署、瓦木消防署、北消防署の警防第1係を警防救助第1係に、警防第2係を警防救助第2係に改称
・職階制及び職責を明確にし、組織の活性化と職員の士気高揚を図るため、消防副士長制度を廃止
10月 活動支援車配置
特殊災害用資機材
・警防課整備センターにウィング式トラック型の活動支援車を配置
・東日本大震災を受け、表面汚染用放射線測定器を導入
12月  救助工作車配置
電磁波探査装置
・瓦木消防署に救助工作車を配置
・瓦木消防署に電磁波探査装置を配置 
平成25年2月 人員輸送車配置 西宮消防署西宮浜出張所に人員輸送車を配置
4月 救急救命士養成所教官派遣 兵庫県救急救命士養成所教官への教官派遣を開始(以降、ローテーションにより派遣)
平成26年2月 人材育成基本方針策定 西宮市消防職員人材育成基本方針を策定
4月 機構改革
管轄区域変更
・西宮消防署西宮浜出張所を分署に昇格し、鳴尾消防署浜分署に改称
三交替制勤務の施行導入を終了し、警防課指揮総括第3係、調査第3係を廃止
・西宮消防署、鳴尾消防署及び瓦木消防署の管轄区域を変更
平成27年4月 無線デジタル化
服制改正
・消防救急無線のデジタル化工事を完了、本運用を開始
・消防職員の服制を改めた
8月 危険物行政の強化  引火点試験器を更新し、予防課に配置(3ヵ年計画)
[タグ密閉式・セタ密閉式・クリープランド密閉式]
平成28年4月 違反対象物公表制度
人事評価制度
任命調査員制度
・重大な消防法令違反がある建物情報をホームページなどで公表する違反対象物公表制度を開始
・西宮市消防職員人事評価制度を開始
・任命調査員制度を導入
4月14日 熊本地震 平成28年(2016年)熊本地震への緊急消防援助隊として、4月16日から4月22日までの7日間にわたり、11隊39名を熊本県阿蘇郡南阿蘇村等に派遣
12月 定数改正 消防職員の定数を「522人」に改めた 

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