子育て

保育所・幼稚園・小学校など

認可保育所を設置・運営する事業者を募集します(事業者による用地確保型)

更新日:
2017年6月7日
ID:
42545

印刷

募集の概要

 市は、待機児童対策及び保育サービスの拡充を目的として、民間の認可保育所を設置、運営する事業者を募集します。
 なお、申込みにあたっては、本市への事前相談が必須となります。
 

■募集地域

 別紙「募集対象地域」のとおり。
 *原則、各ブロックごとに1園ずつ募集します。
 *既存の保育所との距離、利便性、地域の保育需要を考慮して判断しますので、
  募集対象地域内であっても受付できない場合があります。
 *随時受付(先着順)のため、受付締切日前であっても、各ブロックにおける
受付が
  あった時点で募集を打ち切りとします。
 *用地については、応募者が用意(自己所有、購入、または借地)してください。

■定  員
 原則45名以上(生後6ヶ月から5歳児、または3歳児から5歳児)

■開設時期
 平成30年4月、もしくは平成31年4月
 ※平成30年度途中開設も可。

■応募条件
 応募資格、募集条件等の詳細については、下記の募集要項をご確認ください。


 なお、募集要項に関する質問がある場合には、下記の質問票にて7月14日(金)までに電子メールで提出してください。原則として、質問受付日より1週間以内に質問者名を伏せて、当ホームページにて回答します。


(よくある質問)
■保育所等整備交付金(以下、補助金)の補助対象について
Q:整備運営する事業者が株式会社の場合、園舎新築(創設)にかかる補助金の対象となるのか?
A:事業者が株式会社である場合は、補助対象外です。
  賃貸借物件における内装改修費用については、一部補助対象となる場合があります。

■屋外遊戯場について
Q:近隣に公園等がある場合は、保育所敷地内に園庭設置は不要か?
A:近隣に屋外遊戯場に代わるべき場所がある場合でも、保育所の敷地内に園庭の確保が必須です。
  2歳児以上の幼児1人につき、3.3㎡以上の屋外遊戯場(屋上園庭を含む)を保育所の敷地内に設置する必要があります。

ダウンロードdownload

応募方法について

1.事前相談について(必須)
 応募を検討されている法人は、事前相談シートを事務局へ提出してください。
 ※提出方法については、募集要項に記載しています。

2.申込書の配布等について
■配布方法
 事前相談シートの提出後に、事務局で受付可能地域と判断した場合は、電子メールにより配布します。

■配布期間
 平成29年7月21日(金)まで
※配布期間を過ぎた後は、配布しません。配布期間に間に合うように、日程に余裕を持って事前相談をしてください。

ダウンロードdownload

申込書の受付期間

■受付期間
平成29年6月8日(木)~平成29年7月31日(月)午前9時~午後5時30分 ※午後0時~午後1時を除く。

■受付場所
 西宮市 こども支援局 子供支援総括室 保育施設整備課
 (直接、市役所本庁舎7階75番窓口へ持参してください。)

「固定資産税等の課税免除」及び「土地等の賃借料補助」について

■固定資産税・都市計画税の課税免除
 保育所等の土地もしくは土地・建物(以下、土地等)を運営事業者に有償で貸した所有者に対し、その土地等にかかる固定資産税・都市計画税の課税免除を実施します。
 
 ①対  象:平成30年4月1日~平成32年12月31日に新たに認可を受ける保育所、
       認定こども園の土地等に係る固定資産税・都市計画税
       ※土地等が自己所有もしくは無償の場合は、従来より非課税
 ②免除割合:全額
 ③免除期間:開設後はじめての賦課期日(1月1日)にかかる課税年度から5ヵ年度
       例)平成30年4月開設の場合
         平成31年度~平成35年度課税分の固定資産税・都市計画税が免除


■土地等の賃借料補助
 保育所等の土地等を有償で借りた保育所等の運営事業者に対し、その土地等にかかる賃借料の一部を補助します。
 
 ①対  象:平成30年4月1日~平成33年3月31日に新たに認可を受ける保育所、
       
認定こども園の運営事業者
 ②補助要件:2号、3号認定の利用定員45名以上の施設
 ③補 助 額 :賃借料月額500千円以上で、月額500千円超~1,000千円以下の部分の9/10
       ただし、国県支出金等がある場合は、補助額から差し引く
 ④補助期間:開設年度を含む5ヵ年度
       例)土地のみを賃貸借(賃借料月額650千円)し、平成30年10月開設の場合
         1ヶ月あたりの補助額(650千円-500千円)×9/10=135千円
         補助対象期間 平成30年10月~平成35年3月 計54ヶ月
         補助額総額  135千円×54ヶ月=7,290千円

 

ページのトップへ