防災

デジタルライブラリー 阪神・淡路大震災

阪神・淡路大震災の概要

更新日:
2017年4月28日
ID:
42436

印刷

阪神・淡路大震災

 平成7年、年が明けたばかりの1月17日午前5時46分、阪神・淡路大震災により、西宮市は多くの人命をはじめ、これまでに営々と築き上げてきた都市機能や市民生活の安定を瞬時にして失った。

 震度7に達する都市直下型の大地震により、多数の家屋やビルが倒壊、人々が生き埋めになった。道路は避難する人々で、医療機関は負傷した人々であふれた。高速道路や鉄道の高架が落下し、道路網が寸断され、交通は至るところでマヒした。水道、電気、ガスなどライフラインも各所で寸断され、市民生活は大混乱に陥った。

 懸命の救助活動にもかかわらず、死者は1,146人に達し、倒壊家屋は約6万世帯という想像を絶する被害となった。

 市は、地震直後の午前7時5分、災害対策本部を設置、救助活動を開始した。避難者は、最大4万4千人に達した。給水車による給水、救援物資の受け入れ等救助活動は、延々と続いた。全国各地から救援の手が差しのべられ、ボランティア、市民、市職員、自衛隊等が連携し、大きな力の結集のもと、救助・救援活動が行われた。

 1月25日には、激甚災害の指定が行われた。

 また、1月31日には「西宮市災害市街地復興基本方針」を策定し、ハード面における復興への取り組みを明らかにした。

 避難者への食糧の供給、仮設住宅の申込受付、倒壊家屋の処理となすべき災害応急業務は山積していた。しかし、一方では新たなまちづくりに向けた計画の策定が緊急の課題であった。2月1日には、西宮市震災復興本部を設置し、復興計画の策定に向けて作業を開始した。臨時市議会の開催、震災復興促進地区の指定に向けての都市計画審議会の開催、仮設住宅への入居開始に続いて、2月26日には犠牲者合同慰霊祭を県立総合体育館で執り行い、同時に災害弔慰金の受付を始めた。

 2月末には水道の応急復旧が完了した。復興にかかるまちづくり説明会、復興計画学識者会議では、再建に向けて幅広く意見がたたかわされた。

 日本高校野球連盟での議論の末、3月25日には、選抜高校野球大会も開催され、復興へのムードが高まった。しかし、市制70周年記念事業や恒例のにしのみや市民祭りは中止を余儀なくされた。

 一方、鉄道の復旧が急ピッチで進められた。JR・阪神・阪急電車が寸断されたため、通勤・通学者などは代替バスや徒歩などで不便を強いられていたが、JRは4月1日、阪急電車は6月12日、阪神電車も6月26日に開通した。

 平成7年6月には、市民生活と都市機能の1日も早い復興をめざし、震災の教訓を生かしながら“「安全」「安心」そして「希望」に満ちた文教住宅都市”の実現を掲げる「西宮市震災復興計画」を策定した。また、平成7年7月には「西宮市住宅復興3カ年計画」を策定し、住宅の確保に努めるとともに、「西宮市地域防災計画」の見直しを行い、防災の体制づくりを進めた。

 さらに、1周年、2周年の追悼式を執り行い、震災から3年目にあたる平成10年1月17日には、西宮震災記念碑公園に追悼之碑を整備した。

 平成13年4月には「震災復興6年の総括」を刊行し、震災の教訓や提言を情報発信するとともに、残された課題の整理を行った。

 その後、平成17年3月に「震災復興10年・西宮からの発信」を刊行しました。 震災から10年を経た段階での課題を整理するため、震災直後の災害応急対策を中心に検証を行い、様々な分野で取り組んできた復興に係る事業・施策の一覧を編集したものです。

 こうした取り組みとともに、「西宮市震災復興計画」を引き継ぐ計画として、平成11~20年度の「第3次西宮市総合計画」を策定しており、また、21~30年度の「第4次西宮市総合計画」においては、“災害・危機に強いまちづくり”といった施策を掲げ、災害から市民の生命と財産を守り、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていく。

ページのトップへ