総合計画と部門別計画

施政方針・主要な事業

平成29年度西宮市施政方針

更新日:
2017年2月22日
ID:
41048

印刷

はじめに

 本日ここに、西宮市議会第8回定例会に新年度予算案及び関連諸議案を提案させていただくにあたり、新年度における市政運営の方針について申し上げさせていただきます。

 本市では、市制施行より約一世紀、文教住宅都市宣言から半世紀を超えて、良好な住宅地としての魅力を意識したまちづくりを進めてまいりました。このような長期にわたる一貫したまちづくりの理念が、本市の魅力の基礎となっています。
 近年は、市内の住宅数の増加に伴い、子育て世代を中心に多くの人々が転入することによる人口の増加傾向が続いており、住みたいまちとして多くの人々から敬意を集め、住んでよかったまちとして住民から愛されています。

 一方、日本全体では、平成27年の国勢調査において、調査開始以来初めての人口減少が確認されており、今後は、人口減少が進むことが予測されています。
 本市においても、しばらくは人口の微増が続く可能性はあるものの、近い将来、ゆるやかな人口減少に転じるとともに、高齢化が進むことになります。
 これからもこの活気のある文教住宅都市を次世代に継承していくためには、大きく二つの課題に対応しなくてはなりません。

 その一つは、昨年も述べた「子供たちが大人になったときに帰って来たくなるまち」でありつづけることです。
 本市では平成27年においても出生数が死亡数を上回る自然増の状態を維持しており、小中学校で教室不足対策が必要になるなど、全国と比べますと少子化傾向は弱く感じられます。しかし、本市においても将来的には子供の数が減っていくと見込まれています。
 いまの西宮に活気をもたらしている子供の笑顔。将来にわたって子供の笑顔が絶えないまちにしていかなくてはなりません。そのためには、いまの子供たちが大人になったときに、自分の子供を産み育てるために西宮に帰ってきたい、と思ってもらうためのまちづくりが必要です。

 本市では、40代を中心とする子育て世代が多いという点が特徴的であり、まちに活力を与えている一つの要素になっていると考えられます。
 この現在の子育て世代もいずれ高齢者となりますが、将来、いまの子供たちが西宮市に帰ってきて子供を産み育てるというサイクルが維持されれば、高齢者の近くに子育て世帯がいるまちになります。このことは、高齢者に安心と活気を与えるとともに、高齢者が子育て世帯と子供をサポートする環境が実現するものであり、多様な世代の住民が支え合いながら暮らせるまちを維持することになります。

 二つ目の課題は、地域力の向上です。
 本市は「利便性が高く住みやすい」と評価されていますが、その根底にあるのは、豊かな地域力です。これまで、本市に誇りと愛着を持つ多くの住民が積極的に地域活動に参画し、地域福祉を支えていただいています。しかし、その地域ボランティアの担い手は高齢化し、減少してきており、その傾向はどんどん強まっています。
 現代の日本では福祉ニーズの増大が続いていますが、市役所の持つリソースだけでそのニーズに対応しきることは、すでに困難となっています。
 ありとあらゆる福祉施策は、地域で活動しているボランティアの力なくしては実現不可能です。多様な世代の住民自ら自分たちの住むまちの地域力を維持・向上することが、将来にわたり「安心して子育てをできるまち」や「住みたいまち」であり続け、都市としての高い評価を維持することにつながります。
 そのためには、定年退職後の世代や子育て世代の地域活動への理解を深め、参加を促していくことが必要です。

 これら二つの課題への対応は、これまでの良好な文教住宅都市としての歴史を次世代に継承するために欠かせません。子供の育ちにとってよい、つまり子供が自分の育った環境について今後も誇りや感謝を持てるまちづくり 西宮というまちを愛して住んでいる住民に地域活動への参加を促進し協働して進めるまちづくり、この二点を最重要課題として取り組んでまいります。

 また、新年度は第5次総合計画の策定に本格的に取りかかります。少子高齢化による人口構造の変化とともに、老朽化した公共施設の更新に多額の経費が必要となる時代を迎える中、次期計画は、文教住宅都市という理念に基づいた、未来に向けての経営ビジョンとして策定します。昨年秋の総合計画広聴会において地域との議論で得た視点を活かし、市内各地域の特性を反映させた計画づくりを進めます。このため、新年度においても、地域での議論を深める機会を設けてまいります。


目次へ戻る

第1章:合理的かつ効率的に経営される文教住宅都市

 さて、その前提として、増大する行政コストを抑え持続可能なまちづくりを進めることが必要であることから、合理的かつ効率的な行政運営のための改革を進めます。高齢化や人々の暮らしの変化に伴い、住民の福祉ニーズは高まる一方であり、これまでのやり方を継続することは困難になってまいります。これまで以上に効率化にも取り組んでいかなくてはなりません。

<ごみ処理施設の広域化>
 まず、西部総合処理センターの破砕選別施設及び焼却施設については、供用開始後、20年を経過することから、現在、破砕選別施設を平成36年度に、焼却施設を平成40年度にそれぞれ更新を行うことを目指して、検討を進めています。
 国が市町村に対して「ごみ処理の広域化」への取組みを求めている中、本市がごみ処理施設を更新する際は、広域処理によるエネルギー効率や財政的な負担縮減などの観点から、他市とのごみの広域処理の可能性についても検討する必要があります。
 そのため、施設の更新をほぼ同じ時期に迎え、地理的にも本市と隣接する芦屋市と、新年度は、正式な協議の場を設けて具体的に協議・検討をおこない、広域化についての一定の方針を出せるよう取組みを進めます。
 なお、両市において広域化の基本合意ができれば、引き続き実施に向けて総合的に協議を進めてまいります。

<市営住宅の管理戸数削減に向けた集約化の取組み>
 
今後の公共施設の整備において、学校施設の圧縮が望めないことや、施設総量の観点から考えても、市営住宅の管理戸数の削減は必要不可欠です。
 あらたに策定した「第2次西宮市営住宅建替計画」に基づき、「西宮市営住宅整備・管理計画」の対象年限より先までを視野に、更なる管理戸数削減に向けて計画の具体化を図ります。
 この第2次建替計画を着実に推進するため、市営住宅の一般公募数を絞りつつ、旧耐震住棟から新耐震住棟への入居者移転を促進するとともに、将来の建替事業が円滑に進むよう、入居者の確実な住み替えを担保する制度の検討や入居承継の条件の見直しに取り組みます。

<本庁舎周辺整備の総合的な検討>
 
また、本庁舎周辺に点在し、老朽化や耐震性に課題を抱えた庁舎機能については、効率的・効果的な集約化と再配置により、住民サービスの向上、危機管理体制の強化、業務の効率化、維持管理コストの削減を図ります。新年度は、第二庁舎に関する基本設計を取りまとめ、デザインビルド方式による建築工事の発注手続きを進めるとともに、建替え更新時期までにはしばらく期間がある本庁舎及び市民会館についても、並行して実現可能な整備構想の検討に本格的に着手します。

<長期にわたる施設整備費の試算>
 
将来的に持続可能な財政運営を検証するため、公共施設全体の中で大きな面積割合を占める市営住宅や学校施設に係る事業、長期にわたり計画的に実施する必要のある計画修繕、また、第二庁舎建設や中央運動公園再整備などの大規模な投資的事業など、できるだけ具体的な個別計画を積み上げ、今後20年程度の施設整備費の試算をおこないます。

<遊休地の処分>
 
公共施設用地として活用する見込みのない市有地については、引き続き積極的に売却を進めます。また売却が困難になっている土地や将来的に活用する予定の土地についても、平成28年度に実施した専門家による活用可能性調査の結果を踏まえ、貸し付けなどによる暫定利用も含めた有効活用や売却条件・手法の検討に取り組みます。

<収納対策の強化>
 
本市の収入未済額は、全庁を挙げた収納対策の結果、年々縮減しているところですが、依然看過できない額の収入未済がある現状を踏まえ、負担の公平性・平等性の観点からも、さらなる収納対策に取り組みます。
 まず、市税と国民健康保険料の滞納管理システムが、ともに平成30年度に更新時期を迎えることを機会に、両システムを統合した新システムの開発に着手します。あわせて、滞納情報の共有に向けた債権管理事務の効率化に資するシステムとなるよう検討を進めます。
 市税滞納者への初期対応を充実させるため、納付勧奨をおこなうコールセンターを設置し、先行する国民健康保険料の納付案内コールセンターとの共同運用についても検討を進めます。また、引き続き全庁の徴収担当職員のスキルアップに向けて、徴収事務のノウハウの共有に努めます。

<人事・給与制度の改革推進>
 
人事・給与制度では、新年度より導入する行政職給料表において、係長以上の職と非管理職の格付けを分離し、各職位の役割の明確化を図るべく大きな改正をおこないました。新給料表の導入にあたっては、平成28年度から実施している人事評価の評価結果によるメリハリの効いた運用を図ることにより、職員のモチベーションの向上や納得性を促し、職員のキャリア形成に即した人材育成と組織の活性化を図っていきます。配偶者に係る部分を含めた扶養手当については、本市職員の扶養の実態に即した見直しを検討します。

<民間委託の推進>
 
また、平成28年度は、技能労務職員が従事するすべての業務のあり方について、直営の必要性の判断や委託化の方向性、及び直営の場合においても必要最小限の態勢について、安定した行政サービスを責任を持って提供していく立場から見直し作業をおこなってきました。このうち「ごみ収集業務」については、災害や受託業者の倒産など不測の事態を想定して一定規模の直営が必要との判断をしましたが、それ以外の部分は民間委託として整理したところです。
 自動車運転手、学校用務員、給食調理員など、その他の各業務についても、「可能な部分は委託し効率化を図りながら、一定の直営と職員体制を維持していくもの」、「直営を継続するが、非正規職員の活用など体制の効率化を図り経費を削減するもの」、「しかるべき時期を定めてあり方の判断をおこなうもの」などに大別し、業務ごとの方向性を整理する作業を既に終えています。
 これらについての具体的な内容は、職員団体との交渉時期に合わせ新年度中に表明していきます。
 さらに、人件費の抑制の観点から、今後はこれらの業務に留まらず、広く事業全般において同様の観点から、各サービスのあり方や効率的な業務体制について、点検をしてまいります。


目次へ戻る 

第2章:誇りをもって豊かに暮らせる文教住宅都市

2-1. 住民目線に立ったまちづくり

 
さて、本市の魅力は、それぞれの地域の特色ある伝統と文化を構成する地域力によって支えられています。文教住宅都市としての西宮の魅力をより高めていくためには、それぞれの地域に住む住民が、地域のことを「自分ごと」としてとらえ、その住環境をよりよいものにしようと取り組む「シビックプライド」をバックアップしていくことが重要です。

<地域行政のあり方検討>
 
少子高齢化など、社会情勢の変化に伴い複雑化する住民ニーズへの対応のため、地域と行政が協働して諸課題を解決する体制づくりが必要です。縦割り行政を解消し、組織横断的な対応ができるようにするとともに、地域住民が主体的にまちづくりに参加できる仕組みづくりに取り組みます。
 本庁地区においては、支所機能がないことから、地域と行政との関係性が薄く、地域の実態が把握できていないという課題がありました。平成28年度に引き続き、これまで以上に地域に出向き、地域の実態を把握することに努めてまいります。
 また、支所管轄区域、学校区、地域活動のエリア区分が交錯している地域に関する課題の抽出や整理のあり方について、庁内横断的な組織により検討を進めます。
 あわせて、公民館や市民館等の集会機能をもつ施設について、まちづくり、福祉、子育て等地域における課題解決に向け、限られた資源を有効活用できるよう取り組んでまいります。

<香櫨園小学校区内の市民集会施設再配置の検討、越木岩公民館等の整備>
 
香櫨園小学校区には、留守家庭児童育成センター及び保育所の待機児童という課題があります。これら複数の課題の一体的な解決を図るため、校区内市民館の一部を育成センターと保育所へ用途変更をおこなうとともに、旧藤本邸跡地に地域コミュニティ拠点施設の整備を推進してまいります。
 また、越木岩福祉会館を取得し、施設の安全性を高めて、地域コミュニティの中核となる拠点機能の充実や施設のあり方を検討してまいります。

<魅力あるまちなみ・まちづくり推進モデル事業>
 
これまで、行政が設置し、まちの美観を損ねる大きな要因となってきた啓発、誘導、禁止事項などの公共的看板について、平成28年度は、美観や効果改善を目指した公共サインデザインマニュアルの策定とともに、夙川公園の一部においてモデル設置を実施しているところです。
 新年度は、引き続き夙川公園でのサイン整備に取り組むとともに、公共サインデザインマニュアルに基づく全市展開方針を策定し、まずは、不要な看板の撤去を開始します。
 また、市街地に近接しながら貴重な里山・田園風景を有する船坂地区については、集落環境の維持や農業活性化を目指した、まちづくり構想の実現に向けた地域主体のアクションプランづくりや身近で具体的な遊休農地の耕作復帰や古民家活用などの取組みに対して、支援をおこないます。

2-2. 活力があり誇りの持てるまちづくり

 
本市はただ利便性の高い住宅都市ではなく、文教住宅都市です。そのため、豊かな芸術文化が身近にあることは重要なアイデンティティとして保持していかなければなりません。
 また、住居を構える住民だけではなく、経済活動を営み雇用を創出する事業者や、恒常的に若い世代を西宮に集める大学も、広い意味での「市民」として、西宮の活力を生み出している重要な要素です。事業者と就業者、大学と学生を、これまで以上に西宮というまちと結びつけることに取り組まなくてはなりません。

<文化環境の充実、西宮市展の見直し>
 
文教住宅都市の基盤を支える文化・芸術分野においては、誰もが心の豊かさを享受でき、「このまちに住み続けたい」と思える文化環境の充実に努めてまいります。「文化振興ビジョン」の改定においても、このような観点を意識して取り組むとともに、66回にわたり開催してきた「西宮市展」については、若手作家の創作意欲を高めるための事業展開を目指して、段階的に見直してまいります。

<大谷記念美術館との連携強化>
 
西宮市大谷記念美術館は、阪神間で培われた優れた芸術文化を伝えるとともに、イタリア・ボローニャ国際絵本原画展を毎年開催するなど、住民に芸術鑑賞の機会を提供しています。新年度は、美術館学芸員の資質向上のための海外研修を支援するほか、美術館で憩いのひとときを過ごすことができる「交流サロン」の設置、美術館収蔵品のデジタルアーカイブシステムの構築及び公開をおこないます。また、学芸員によるレクチャーなど美術館の教育普及事業を通じて、子供たちの豊かな感性や多様な価値観を育みます。

<学生・社会連携支援事業>
 
西宮市は9つの大学・短期大学を擁し、大学院生まで含めると約3万6000人の学生が学ぶ「大学のまち」であり、「文教住宅都市」を掲げる本市にとって大学の存在は大きな財産といえます。平成28年度には大学連携課を設置し、産学官協働などさまざまな大学連携の取組みを積極的に強化・拡充してまいりました。
 これまで、ともすれば学生にとって西宮市は単なる通過点となりがちでしたが、もっと市内で学生が活動・活躍し、地域や企業とのつながりを深めていくことが重要だと考えます。
 そこで、あらたに学生と西宮の新しい関係づくりにも取り組むこととし、新年度は、学生の意見も取り入れながら、地域活動に学生の活力を活かす取組みや、学生に役立つ情報を提供、紹介するサイトの構築をおこなってまいります。

<(仮称)産業振興条例の制定>
 
また、文教住宅都市西宮の今後の産業施策の方向性を示すため、産業施策の基本理念・基本方針を定めた(仮称)産業振興条例を制定してまいります。
 そのため、現在実施している産業施策を整理・再構築したうえで、総合計画、産業振興計画や西宮版総合戦略の相互の関連性、役割分担の整理をおこない、条例が担うべき役割を明らかにします。
 また、西宮の伝統産業である酒造りに欠かせない「宮水」を将来にわたり保全することを目的に(仮称)宮水保全条例の制定を検討してまいります。


目次へ戻る 

第3章:夢育む学びと育ちの文教住宅都市

3-1. 質の高い教育と交流事業

 西宮で育つ子供たちは、未来の日本を切り拓く宝です。彼らが大人となったときに、西宮での学びと育ちに誇りと感謝を持てるような環境を用意することは、現在の西宮の大人の使命です。彼らがたくましさや優しさ、豊かな感性を身につけることができるよう、平成28年度に策定した「西宮市教育大綱」を礎として、取組みを進めてまいります。

<西宮浜での小中一貫教育の検討開始>
 
西宮浜小学校及び中学校では児童生徒数が減少しており、近い将来に単学級の学年が生じると予測しています。小学校と中学校の校区が完全一致しているという特徴を活かし、小中一貫教育の検討を基軸に、「他地域から移り住みたい、通わせたい」と思われる魅力ある学校づくりに向けて具体的な研究・検討を開始します。

<インクルーシブ教育システムの構築>
 
障害者差別解消法が施行されて2年目を迎え、学校教育においてインクルーシブ教育システムの構築を目指した特別支援教育の実践を進めるにあたり、当事者の声や専門家の知見を踏まえる必要があります。そこで、特別支援教育審議会を設置し、答申を踏まえた施策を進める環境を整えます。
 また、小学校4校と中学校1校にエレベーターを設置し、これによってすべての小・中・高等学校へのエレベーターの設置が完了します。

<いじめ相談の体制強化>
 
本市では平成26年度に「西宮市いじめ防止基本方針」を策定し、取組みを進めていますが、全国的にいじめが起因と推察される重大事案が後を絶たないことから、積極的な体制強化のため、いじめ相談に特化した相談窓口を設置し、相談業務の充実を図ってまいります。

<教職員の校務改善>
 
学習指導や生徒指導の他に、休日での部活動指導等、教職員が対応すべき課題が複雑化・多様化しており、教職員の職務にかかる時間的・精神的負担が増大しています。平成28年度におこなった学校への訪問・視察、実地調査をもとに、教職員の多忙の原因を詳細に洗い出したうえで、新年度は多忙化解消に向けた組織強化を図り、学校現場と事務局の両面から校務改善策を講じます。

<市費臨時的任用教員の配置>
 
生徒指導や学習指導等の教育上の課題解決を目的とする県費加配教員が配置されていない学校のうち、必要度が高い学校に対して、市費臨時的任用教員を配置するための検討を始めます。

<西宮市・奄美市交流事業>
 
また、平成28年度の友好都市提携10周年を契機に、新年度は、西宮市在住の児童生徒及びその保護者を奄美市に派遣します。自然豊かで、独自の文化を有する奄美市での生活体験を通じて西宮の児童生徒の心豊かな成長を支援するとともに、両市の友好関係を発展させてまいります。

<学校施設の整備>
 
施設の老朽化とともに、児童生徒数が増加している学校では、教室や運動場等の施設不足に対応し、良好な教育環境を確保するための施設整備が急務となっています。
 香櫨園小学校については、平成31年度中の改築校舎竣工を目指して、既存校舎の解体工事に着手します。また、西宮養護学校、春風小学校、安井小学校についても、校舎増改築による教育環境の整備に向けて、基本設計・実施設計に着手するとともに、瓦木中学校について、基本計画の策定に着手する予定です。
 今後、児童急増が見込まれる深津小学校については、平成30年度の竣工を目指して、校舎増築工事に着手します。
 また、学校施設全体の約6割が建築後30年を経過していることから、老朽化が進む前に計画的な予防保全をおこない、施設の長寿命化を図る必要があります。そのため、学校施設の安全性を確保しつつ、予算の平準化やトータルコストの縮減を図ることを目的に、計画的な修繕、改修、改築などを実施するための長寿命化計画の策定に着手します。

3-2. 子育て支援の充実

 さて、西宮は子育て世帯に選ばれるまちとなり、子供の笑顔と子育て世帯の活力は、いまの西宮をさらに魅力的なまちにしています。住民の中でもボリュームゾーンを構成する子育て世帯にとって住みやすいまちであるために、あらたな課題に対応しながら子育て支援の充実を図っていかなくてはなりません。

<子ども・子育て支援事業計画の見直し、次世代育成支援行動計画との整理統合>
 
新年度は、平成27年度の子ども・子育て支援新制度への移行に伴い策定した「西宮市子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しの時期にあたります。
 この中間見直しにあたっては、新制度移行前に少子化対策及び子育て支援施策の方向性や目標を包括的に定めた「西宮市次世代育成支援行動計画」との整理統合をおこない、本市の子育て支援施策に係る包括的な計画として位置づけるとともに、これまで未策定であった母子保健施策及び子供の貧困対策の内容も盛り込みます。

<待機児童対策と保育所の整備>
 
保育所の待機児童対策では、入所申込みをしたすべての児童が保育所等へ入所できるよう、昨年7月に、3年間で1,500人分の入所枠の拡大を図るあらたな待機児童解消計画を策定しました。
 この計画の達成に向けて、国家戦略特区を活用した都市公園内での保育所開設や国有地の取得、民有地の活用を促す施策の導入、また、パーク・アンド・ライド方式の保育所開設といったあらたな手法等を導入し、平成30年4月に約600人、31年4月に約700人の定員増を図るべく対策を進めます。
 特に、民有地の活用を促すための誘導策として、あらたな認可保育所等の整備のために賃貸された土地・建物に係る固定資産税等の課税免除や、保育所等運営事業者に対する土地賃借料の補助を時限的に実施します。
 公立保育所の耐震化については、むつみ保育所・むつみ児童館及び芦原保育所の統合施設の移転新築工事を平成30年4月の開所に向けて進めます。また、浜脇保育所・浜脇児童館の改修工事を実施するほか、今津南保育所・市民館の改修の設計に着手します。
 なお、このように保育所等の早急な整備を進める一方で、中長期的な視野に立ち、地域別人口動態と保育需要の分析をおこない、保育所等の適正配置計画の策定に取り組みます。

<保育士の確保>
 
保育士確保の支援については、保育所運営法人が新規採用した常勤保育士のために確保した宿舎の賃借料を補助する制度を新設します。今回、国の制度が見直され、補助期間が従来の5年間から10年間に延長となったことから、保育士の定着率の向上に資すると判断し、本市においてもあらたに導入するものです。
 また、平成28年度に引き続き、保育士就職フェアを実施するとともに、保育士試験による資格取得費用の補助を実施します。

<認可外保育施設利用者の負担軽減>
 
低年齢児の待機児童解消を図るため、原則2歳児までを対象とする小規模保育施設など地域型保育事業の整備を進めてきましたが、その卒園後の受入れ先確保が大きな課題となっています。
 そこで、地域型保育施設を卒園後、認可保育所等の入所が保留となっている間、認可外保育施設を利用している方に対してあらたに利用料の補助をおこない、保護者の負担軽減を図ります。

<生瀬地域における保育体制の整備>
 
生瀬地域には3歳児から5歳児までを受け入れる保育所がなく、大半の児童が船坂や名塩地区等に通わざるを得ない状況にあります。持続可能な地域づくりの観点からも、保育施策について検討する必要があります。このため、市立幼稚園など既存施設の役割や、中長期的な保育ニーズの予測分析等をおこなう中で、地域の保育ニーズを地域内で充足するために必要な教育・保育施設の確保策について、平成29年度中に方針を決定します。

<留守家庭児童育成センター>
 
留守家庭児童育成センターについても待機児童の対策が喫緊の課題であり、施設の確保が急務となっています。このため、苦楽園、今津育成センターで増設工事を実施し、平成30年度の開所をめざすほか、樋ノ口育成センターなど3か所で増設に向け設計に着手します。また、小学校の転用可能教室等の活用もおこなってまいります。
 高学年児童受入れのモデル実施では、小学校4年生の通年受入れ箇所数を、平成28年度の4か所に5か所を加え、合計9か所でおこなうこととします。
 また、夏休みなど長期休業期間中における開所時間の繰上げについても、平成28年度の4か所から、10数か所程度での実施に拡充します。このほか、男女別トイレ設備改修など環境整備をおこないます。

<地域子育て支援事業の充実>
 
子育て家庭が気軽に集い、仲間と交流するとともに、子育てに関する相談や情報提供などが受けられる「子育てひろば」について、新年度は平成29年3月に休園となる今津幼稚園の活用などにより整備をおこなうほか、国の「子育てひろば」の開設基準に満たない事業に対して市独自で補助する「子育て支援ルーム」を拡充します。

<子供の貧困対策>
 
平成28年度に小学校5年生と中学校2年生の家庭を対象に本市が実施した子育て世帯の生活実態に関する調査の結果、子供の貧困は、経済的問題だけでなく、その背景に保護者の健康状態や生活習慣、社会的な孤立などの要因が影響しており、これら複数の要因から必要な支援が届かず負の連鎖につながっていくことが明らかになってきました。
 新年度は、全庁的な連携体制を整え、地域やNPO等関係機関との協力関係を構築することで、既存の支援施策に的確につなげていくとともに、子供の貧困対策に関する計画を策定する中で、あらたな支援施策の必要性について検討します。

<児童発達支援センター等の充実>
 
こども未来センターでは、医師の増員など診療体制を強化しているにもかかわらず、ニーズの高まりにより、発達障害の発見から療育につなげるまでの期間が最長で6か月以上かかる場合もあり、この間の親の不安は相当なものと思われます。
 こうした不安感の解消を図るため、診療体制の充実に引き続き取り組むとともに、育てにくさを感じている親への支援として、より適切な育て方を学んでいただくための「ペアレント・プログラム」を実施するほか、担い手となる講師の養成を進めてまいります。
 また、北山学園での安全で充実した療育環境を確保するため、園庭の整備を実施し、総合遊具の更新や排水機能の改善などをおこないます。


目次へ戻る 

第4章:安心して快適に暮らせる文教住宅都市

4-1. 安心と安全のまちづくり

 
次に、最も基本的な自治体の責務である、安心で安全なまちづくりのための施策についてです。

<防災力強化事業・防災システム整備事業>
 
第二庁舎の整備にあわせて危機管理センターに導入予定の「防災情報システム」については、基本計画の策定において危機管理センターとして必要な機能をとりまとめましたが、引き続き大規模災害時においても有効に機能するよう最新の情報通信技術を取り入れ、詳細な設計に着手します。
 また、危機管理センターが整備されるまでの間においても、現状の防災機能の強化が必要であるため、沿岸部の防災スピーカーに回転灯を設置し、津波などの緊急情報を伝達するなど、引き続き情報通信機能の強化を図るとともに、避難所での高齢者や女性に配慮した資機材として、ダンボールベッドやプライバシーテントなどの配備に取り組みます。

<地域防災力の強化>
 
地域防災力を強化するには、住民の防災意識の向上から地域力の強化までの重層的な取組みが必要となります。防災意識の向上に向けて、引き続き、防災講演会、出前講座、小学校区防災訓練などを実施するとともに、地域の防災リーダーの育成を支援するため、県が実施する「ひょうご防災リーダー講座」の受講支援や「防災士資格試験」の受験料等への助成に取り組みます。

<災害対応訓練の強化>
 
災害などの危機事態では、切迫した状況下での職員の的確な状況判断と、応急対応を迅速・確実に実施できる組織体制が求められます。これまでの総合防災訓練の検証からは、切迫した状況下で必要となる職員の指揮命令にかかる基本動作や各局での災害への備えなどについて課題が浮かび上がっています。このため、職員一人ひとりの災害対応能力の向上及び組織として各局の災害対応力の向上を目指し、重層的な訓練・研修に取り組みます。

<雨水浸水対策>
 
本市では、多発する局地的な豪雨等に対応するため、国が目指す整備水準である時間降雨55ミリメートルをあらたな目標として雨水浸水対策事業に着手しています。新年度は、事業費を大幅に増額した平成27年度予算からさらに事業費を増額し、整備を進めてまいります。主な事業としては、JR神戸線以南地区や鳴尾駅前での雨水貯留施設の整備などを実施します。

<消防訓練施設の整備、瓦木消防署甲東分署の建替、西宮消防署の建替>
 
また、消防職員及び消防団員の資質を向上させるとともに、徹底した指揮命令系統に基づく部隊行動を確立させ、あらゆる災害に対応できる強靭な消防部隊を作り上げる必要があります。このため、総合的な部隊訓練が可能な消防訓練施設の建設工事に着手します。
 老朽化や狭隘化に対応し、耐震化を図るため、瓦木消防署甲東分署の建替工事を引き続き推進します。
 また、同じく老朽化や耐震化対策が必要である西宮消防署については、潜水プールや自家給油施設などの機能を備えた本市の基幹消防署にふさわしい施設に建て替え、消防活動拠点としての機能を万全にしていくため、新年度は、基本計画を策定し、あわせて地質調査を実施します。

<防犯カメラ設置事業>
 
地域主体の防犯カメラ補助制度に加えて、新年度は、市が直営で防犯カメラを設置し、街頭犯罪の抑止を図るとともに、地域防犯活動の支援をさらに進めます。防犯カメラは、地域住民による見守り活動を補完するものであり、犯罪者検挙に役立つものです。設置においては、警察の意見を参考に、防犯上効果が見込める通学路等公共性の高い場所を選定し、地域と協議の上、効果検証をおこないながら段階的に進めます。また、運用においては、プライバシーの保護に配慮して実施します。

4-2. 品質の高い医療・福祉

 
次に、多様な世代の住民が、安心して暮らせるための、医療・福祉のまちづくり施策についてです。

<中央病院の経営>
 
中央病院では、現行の「経営改革プラン」について、県の地域医療構想を踏まえて病院が果すべき役割を明確化するなど総務省の「新公立病院改革ガイドライン」に示された改革の視点に沿った見直しをおこなったうえで、引き続き、同プランに基づく取組みを継続いたします。
 新年度の主な取組みとしましては、より安全で高度な医療を提供するため手術支援ロボット(ダヴィンチ)を導入するとともに、耐震改修工事と並行して老朽化対策をおこない、更なる医療サービスの向上と経営の健全化を図ってまいります。
 県立西宮病院との統合については、昨年4月に市と県で共同設置しました「兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院のあり方検討委員会」において、阪神南及び阪神北両医療圏域における医療の現状や両病院の診療機能、診療体制等の現状と課題、両病院の今後のあり方などについて検討いただきました。2月に開催された最後の会議では、「両病院を統合し、あらたな用地に新病院を整備することが最も望ましい。」との方向性が確認されており、平成28年度中に検討委員会から正式な報告書をいただける運びとなっております。報告書の内容を踏まえ、両病院の統合に向けた具体的な協議を県と積極的におこなってまいります。

<精神保健医療体制の構築>
 
精神保健医療体制では、精神保健福祉士、臨床心理士等による専門チームをあらたに設置し、退院後の措置入院患者や入院に至らない精神疾患患者が継続して医療機関を受診し、地域で安定した生活が送れるよう支援する体制を構築します。また、先行して支援体制を整備した兵庫県との連携もより一層進めてまいります。

<難病相談窓口の充実>
 
平成27年1月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行され、あらたな難病制度が開始されました。難病患者やそのご家族などの日常生活上の悩みや不安などの解消を図り、療養生活の質の向上を図る必要があります。そのため、あらたに難病の専門的知識を有する難病相談支援員を配置し、相談支援体制の充実を図ります。

<地域包括ケア体制の推進、生活支援コーディネーターの増員、認知症の初期集中支援>
 
「地域包括ケアシステムの構築」については、在宅医療と介護を一体的に提供できる基盤づくりとして、医療・介護サービスの連携を支援する5つ目の在宅療養相談支援センターを開設します。介護予防・介護人材の確保等を目的に、要支援者向けの訪問介護・通所介護のサービスに家事援助に限定したサービスを加えた「介護予防・日常生活支援総合事業」を開始するとともに、地域における住民主体の交流の場づくりや支え合い活動の支援をおこなう生活支援コーディネーターを増員し、住民互助の活性化を図ります。
 また、あらたな認知症施策として「認知症初期集中支援チーム」を設置し、専門職が認知症高齢者や家族への訪問支援をおこなうことにより、早期の医療・介護等につなげる体制の構築を目指します。

<総合福祉センター等福祉ゾーンの再整備>
 
総合福祉センターをはじめ、周辺の関連施設においては、相談窓口が分散していることや、福祉会館の老朽化、いずみ園の利用環境などに課題があります。
 そのため、総合福祉センター内にあるいずみ園を、旧わかば園跡地へ移転させることとし、民設民営による建替えをおこないます。また、老朽化した福祉会館を解体し、福祉会館や総合福祉センター内に点在する相談窓口などの機能を再配置して利便性を図るため、総合福祉センターと関連施設の再整備をおこないます。
 新年度は、いずみ園の移転新築を支援するほか、総合福祉センターの大規模改修の詳細設計に取り組みます。

<障害者就労支援>
 
また、障害のある人の社会的・経済的自立と、多様な働き方のニーズに対応できるよう、西宮市障害者就労生活支援センター「アイビー」の職員を増員し、就労支援体制の強化を図っていきます。

4-3. 快適な暮らしのための都市基盤づくり

 
最後に、公共施設の老朽化に対応し、将来にわたり魅力あるまちであり続けるための都市基盤づくりについて述べます。

<新体育館・新陸上競技場等の整備>
 
中央運動公園内の老朽化した中央体育館、陸上競技場等については、住民の健康増進やアスリート育成はもとより、スポーツと文化の交流施設、防災機能の確保など、まちのにぎわいづくりに相応しい施設として公園全体を再整備します。新年度は施設の必要機能、施設構成等を検討し、基本計画を策定するとともに整備に係る事業手法を選定します。

<西宮浜・御前浜公園の整備>
 
スポーツやレクリエーションの場としての魅力ある海辺の公園とするため、また、阪神間に残された数少ない自然海浜における景観や環境に配慮した住民の憩いの場を創出するため、引き続き、西宮浜総合公園や御前浜公園の整備を進めます。
 新年度は、西宮浜総合公園のスポーツ広場に屋外バスケットコート1面を整備するほか、御前浜公園においては、入口広場の整備をおこないます。

<旧芦原小学校グラウンド再整備事業>
 
また、旧芦原小学校のグラウンドを広場として再整備し、地域活動の充実のほか、近接する子育て支援施設との連携や地域内外の交流促進、防災機能の向上を図ります。新年度は、広場整備に着手し、若竹通りの歩道拡幅とあわせて平成30年4月のオープンを目指します。

<卸売市場再生整備の調査検討>
 
JR西宮駅南西地域においては、老朽化の著しい卸売市場の再整備とあわせ、駅前立地を活かした地区全体のまちづくりの実現に向けて、市場事業者や地権者等と連携・協議しながら引き続き取組みを進めてまいります。

<甲東瓦木地区の都市基盤整備>
 
甲東瓦木地区は、未だ都市基盤が脆弱な地区が多く残っていることから、現在、日野町や樋ノ口町などの地域で進められている勉強会等のまちづくりの取組みを引き続き支援していくとともに、地域の最重要課題である都市計画道路の整備を中心に事業効果の高い区域から事業を進めてまいります。
 新年度は都市計画道路武庫川広田線(中津浜線~瓦木なかの道)の整備に着手します。
 また、阪急武庫川新駅については、整備による効果や影響等について調査・検討するなど、実現に向けて引き続き、兵庫県、尼崎市、阪急電鉄との協議を進めてまいります。

<丸山線の整備>
 
都市計画道路丸山線の未整備区間の整備とあわせた面的整備をおこなうことにより、山口地域の交通の円滑化を図るとともに、交通拠点の整備や沿道の土地利用等、地域の活性化を促進するための検討を始めます。新年度は、測量調査及び予備設計をおこないます。

<JR西宮名塩駅のバリアフリー化推進、東山台斜行エレベーターの修繕>
 
また、JR西宮名塩駅のバリアフリー化を進めるため、平成29年4月に供用開始予定のエレベーターの整備に引き続いて、駅前広場とエレベーター間の歩道上屋整備をおこないます。
 地域住民の生活に必要不可欠な施設である東山台斜行エレベーターは、供用後25年が経過し更新時期となっているため、新年度から建物や電気機械設備の改修工事に着手し、施設機能の維持更新を図ります。

<上下水道事業経営>
 
上下水道事業は、節水機器の普及などにより収益が減少し、経営状況が厳しくなっていることから、人件費をはじめとする経費の削減をさらに推進するとともに、施設等の更新については、長寿命化や老朽管路の更新を着実におこなうことでトータルコストの縮減を図りつつ、施設の統廃合を近隣市と共同で検討するなど、必要な施策を計画的に進めてまいります。
 また、上下水道料金の減免について、新年度からこれまでの身体・知的障害者等に加えて、精神障害者も対象としてまいります。


目次へ戻る 

第5章:予算の全体像

 最後に、平成29年度当初予算について概要を説明させていただきます。
 新年度の予算編成にあたりましては、引き続き「持続可能な文教住宅都市」の実現のための事業に重点配分し、選ばれる魅力ある都市に向けて、これまで取り組んできた施策の総仕上げをするとともに、残された課題の解決に向けて取り組む予算を目指しました。
 歳出では、保育所等の待機児童対策、公共施設の老朽化対策など喫緊の課題に対応するとともに、防災や地域の安全・安心対策、地域力の強化に積極的に取り組むこととしました。
 一方、歳入においては、根幹となる市税収入は増収を見込んでいますが、臨時財政対策債及び地方交付税については減となっており、増加する行政需要に対応するために必要な財源の確保が厳しい状況です。このため、国や県の補助金の活用や市有地の売却に積極的に取り組み、なお不足する額については、財政・減債基金からの繰り入れにより、必要な財源の確保を図りました。

このように編成いたしました新年度予算は、

一般会計  1,766億2,311万6千円 前年度比 1.1%増

特別会計    947億1,868万3千円 前年度比 0.4%増

企業会計    467億2,765万1千円 前年度比 0.5%増

合計    3,180億6,945万円   前年度比 0.8%増

となっております。


目次へ戻る 

むすび

 新年度は、私が市長としてあずかった任期のうち、予算策定から執行までやりきることのできる最後の年度になります。これまで2年半経営に携わる中で明確化された課題のすべてについて、解決に向けて着手してまいります。
 以上、新年度の市政に臨む私の決意と施策の大要を申し上げました。

 議員各位並びに住民の皆様のご支援をお願い申し上げますとともに、予算案をはじめとする諸議案にご賛同賜りますようお願いいたします。


目次へ戻る

ダウンロード(PDF版)

ページのトップへ