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多子世帯・ひとり親世帯等の利用者負担額(保育料)負担軽減の拡充について

更新日:
2017年9月1日
ID:
39319

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多子世帯・ひとり親世帯等の利用者負担額負担軽減の拡充について(2号認定・3号認定)

平成28年度から国制度の変更に伴い、多子世帯及びひとり親世帯等(母子・父子世帯または在宅障害児(者)のいる世帯)における利用者負担額(保育料)の負担軽減が拡充となっています。

多子世帯における保育料の軽減拡充(多子軽減の拡充)

平成27年度までは、同一世帯から2人以上の小学校就学前の子供が、保育施設等を利用している場合、年齢の高い方から2番目の子供の保育料は利用者負担額表中の金額の半額、3番目以降の子供は無料でした。

平成28年度からは、保育料の算定に用いる市民税所得割合算額が57,700円未満の世帯について、保育施設等の利用の有無や年齢に関わらず、生計を一にする(※)きょうだい等を保育料の多子軽減の算定対象としています。

また、平成29年度からは市民税非課税世帯(利用者負担額表のB階層)の第2子について、保育料を半額ではなく、無料としています。

(※)同居している場合のほか、勤務、就学、療養等により別居している場合であっても、余暇を共にすることを常例としている場合や、生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合は、「生計を一にする」ものとして取り扱います。

ひとり親世帯等における保育料の軽減拡充

平成27年度までは、利用者負担額表におけるB階層にあたるひとり親世帯等について、保育料が無料でした。 

平成28年度からは、保育料の算定に用いる市民税所得割合算額が77,101円未満のひとり親世帯等について、保育施設等の利用の有無や年齢に関わらず、1人目の子供の保育料は半額、2人目以降の子供は無料となっています。

また、平成29年度からは、保育料の算定に用いる市民税所得割合算額が77,101円未満のひとり親世帯等における保育料の上限額を3歳以上児については6,000円、3歳未満児については9,000円としています。

保育料軽減の拡充対象世帯であり、一緒にお住まいでないが、生活費等の送金を行うなどにより、生計を一にしている子供がいる場合、『住民票上別世帯の子供にかかる申出書』に記入のうえ、保育入所課へ提出してください。

なお、保育料軽減の拡充対象世帯でない場合や、一緒にお住まいでない生計を一にしている子供がいない世帯については、提出の必要はありません。

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