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生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定申請及び各届出について

更新日:
2016年6月20日
ID:
38555

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生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定申請及び各届出について

医療扶助、介護扶助及び医療支援給付、介護支援給付の給付は、原則として生活保護法及び中国残留邦人等支援法により指定した指定医療機関、指定介護機関に診療、介護サービスを依頼します。この指定については、医療機関、介護機関の開設者(施術者・助産師は本人)の申請を受けて、都道府県知事、政令市長、中核市長が行います。

生活保護法の一部改正に伴う指定機関制度の見直しについて

平成26年7月1日に生活保護法が一部改正(以下、「改正法」という。)されたことに伴い、生活保護法の指定機関制度が変更しています。下記のリンクから内容をご確認ください。

各申請用紙のダウンロード

下記から各申請書のダウンロードができます。なお、変更・休止・廃止・その他の届出は共通様式になっています。

指定を不要とする旨の申出書(介護機関)

 生活保護法の指定介護機関としての指定が不要な場合(※)には、生活保護法第54条の2第2項ただし書の規定に基づき、別紙の申出書について必要事項を記載の上、厚生第1課(医療チーム)に提出して下さい。

※ 生活保護法の指定を不要とした場合には、生活保護を受けている方に対する介護サービスを行うことができなくなりますので、十分ご注意ください。

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