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地域密着型通所介護の新規指定申請等について

更新日:
2017年5月15日
ID:
36050

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西宮市外に所在する地域密着型通所介護事業所の指定について(平成28年4月更新)

※西宮市外に所在する地域密着型通所介護事業所については、原則として平成28年4月1日以降、新たに本市被保険者の利用を受け入れていただくことはできません。例外的に受け入れていただく場合は本市から新たに事業者指定を受けていただく必要があります。その場合は、事前に下記問合せ先までお問合わせください。

 必要な届出書は以下のとおりです。

 ①第1号様式(第2条関係) 指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書
 ②付表
 ③介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙3-2)
 ④介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-3)
 ⑤介護職員処遇改善加算を算定している場合は、介護職員処遇改善計画書等の必要書類
 ⑥利用に関する理由書
 ⑦利用者の介護保険被保険者証の写し
 ⑧県、又は市が指定した事実を証明する書類(指定通知書等のコピー)

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地域密着型通所介護の新規申請について

平成28年4月1日から、定員が18名以下の通所介護事業所は地域密着型サービスとなります。
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※平成28年4月以降に定員18名以下の通所介護である「地域密着型通所介護」の事業者指定を受ける場合、以下のとおりのスケジュールで指定申請を受付します。

地域密着型通所介護 事前協議書類提出締め切り日
事前協議書類提出締め切り日地域密着型サービス等運営委員会開催日指定日

平成29年4月28日
※受付は終了しました。

平成29年6月9日

平成29年7月から平成29年10月

平成29年9月1日平成29年10月中旬(予定)

平成29年11月から平成30年2月

平成30年1月5日平成30年2月中旬(予定)

平成30年3月から平成30年6月

※なお、事前協議書類提出締め切り日までに、事前相談を行ってください。
平成29年11月から平成30年2月までの指定の場合は、平成29年7月末までに、
平成30年3月から平成30年6月までの指定の場合は、平成29年11月末までに、

事前相談をお願いいたします。

※介護保険法上、地域密着型サービス事業者指定には、あらかじめ本市が設置する地域密着型サービス等運営委員会からの意見聴取が必要となっています。そのため、事前協議は、本市による審査等の後、直近の地域密着型サービス等運営委員会での意見聴取を行い、その意見聴取の内容に基づく補正を行っていただいた後に完了ということになります。
 なお、指定日は毎月1日としており、①事前協議完了時における不足申請書類の提出②建物完成後、本市による現地確認等の後に事業者指定を行うこととしております。このような手続きが必要となることから、居宅サービスの指定よりも時間がかかります。あらかじめご了承ください。

手数料について

地域密着型サービスの新規指定・指定更新申請には、手数料が必要となります。詳しくは下記をご覧ください。
なお、西宮市外に所在する地域密着型サービスの事業者指定については、手数料を支払っていただく必要はありません。
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介護予防通所介護の新規指定申請をする場合

介護予防通所介護事業の新規指定申請も併せて行う場合は、下記の申請書類が別途必要となります。
・申請書(第1号様式)
・付表6-1
・運営規程(介護予防通所介護)
・誓約書(参考様式9-1)……介護保険法第115条の2第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(指定介護予防サービス事業者用)
・介護給付費算定にかかる体制等に関する届出書
・介護給付費算定にかかる体制等状況一覧表
・その他指定に必要とされる添付書類(重要事項説明書・契約書等)

リンク先に様式がございますのでご覧ください。

生活保護法における指定について

生活保護法第54条の2第2項の規定により、介護保険法の規定による指定又は開設許可がなされた場合には、生活保護法の指定介護機関として指定を受けたものとみなされます。

生活保護法の指定介護機関としての指定が不要な場合(※)には、リンク先を参照し、厚生第1課へ手続きを行ってください。

※生活保護法の指定を不要とした場合には、生活保護を受けている方に対する介護サービスを行うことができなくなりますので、十分ご注意ください。

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