環境・緑化・衛生

騒音・振動

騒音振動に係る特定建設作業等について

更新日:
2017年8月29日
ID:
34454

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特定建設作業実施届出書について

 建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音または振動を発生させる作業であって、騒音規制法、振動規制法、環境の保全と創造に関する条例(兵庫県条例)で定められるものは、「 特定建設作業 」として規制されており、作業開始の8日前までに、工事の元請業者が届出しなければなりません。
 なお、バックホウやパワーショベルなどの掘削機械を使用する場合は、機械の規模に係らず兵庫県条例の届出対象となりますので、ご注意ください

○解体工事の場合
 解体工事である場合は、石綿含有建材の有無を確認するため、特定建設作業実施届出書の提出と同時に、別紙「建築物に係る解体工事等調査票」(西宮市独自書式)も提出してください。
 また、平成26年6月1日から大気汚染防止法の一部が改正されたことに伴い、石綿使用の有無について事前に調査し、発注者へ調査結果を書面で説明するとともに、その事前調査の結果を現場の見やすい箇所に掲示しなければなりません。(石綿障害予防規則の掲示と共通で可)
 石綿含有建材が使用されていない建築物の解体工事の場合でも、掲示する必要がありますので、ご注意ください。
※発注者への書面による報告は、下記の様式例を参考にしてください
※事前調査の結果に関する掲示物は、次の4点に留意してください  
 ①可能な限り、工事の着手前に掲示する
 ②養生シートの設置後でなければ掲示できない場合は、養生設置後速やかに掲示する
 
③工事現場の入口付近など、近隣住民や通行人に周知しやすい箇所へ掲示する
 
建築物等の解体等工事が終了するまで、可能な限り掲示する

 届出書は、正副2部ご用意ください。(1部控えでお返しします。)

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特定工作物解体等工事実施届について

 床面積合計が80㎡以上の建築物を解体する場合で、石綿含有建材(非飛散性アスベスト・成型板等)が使用されている時、あるいはこれらが使用されていなくても床面積合計が1000㎡以上の建築物を解体する場合は作業開始の8日前までに、兵庫県条例に基づく届出を工事の元請業者がしなければなりません。
 なお、改修工事で石綿含有建材を撤去する場合は、届出不要ですが、湿潤化や手作業にて撤去するなど、兵庫県条例に基づく作業基準を順守してください。

参考:兵庫県条例「環境の保全と創造に関する条例に基づく飛散防止基準」
(非飛散性石綿含有材料を含む解体等工事に関する基準を抜粋)
◎特定工作物解体等工事に伴う粉じんの大気中への排出又は飛散を防止するための基準
①防じんシートその他の資材で、工事現場が覆われていること
②散水その他の方法により、工事現場が湿潤化されていること
③非飛散性石綿含有材料の使用状況を設計図書等によって調査し、その結果に基づき工事の適切な施工計画が定められていること
④石綿を湿潤化するために行う散水その他の措置により石綿を含む水を排出する時は、ろ過処理その他の適切な措置が講じられていること
⑤非飛散性石綿含有材料は、切断又は破砕を行わず、原形のまま手作業により撤去されるものであること。
ただし、作業に著しい支障が生ずるときは、散水等の石綿粉じんの飛散防止措置を講じた上で、撤去されるものであること
⑥撤去された非飛散性石綿含有材料の車両への積み込みにおいても石綿粉じんの飛散防止措置が講じられていること
⑦非飛散性石綿含有材料を使用する建築物の解体作業の期間中は、工事現場の公衆の見やすい場所に、別記の標識を掲示すること
⑧石綿除去作業等の終了時においては、工事現場及びその周辺に、非飛散性石綿含有材料の破片その他の石綿を含有するくずが残存しないよう適切な措置が講じられていること

 また、平成26年6月1日から大気汚染防止法の一部が改正されたことに伴い、石綿使用の有無について事前に調査し、発注者へ調査結果を書面で説明するとともに、その事前調査の結果を現場の見やすい箇所に掲示しなければなりません。(石綿障害予防規則の掲示と共通で可)
 条例に係る標識(お知らせ看板)と合わせて、『事前調査の結果』も現場の見やすい箇所に掲示してください。
 届出書は正副2部ご用意ください。(1部控えでお返しします。)
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吹付け石綿等を除去する場合に必要な届出書について

 建築物又は工作物を解体、改修する場合に、特定建築材料(飛散性アスベスト:吹付け石綿、石綿を含有する断熱材、保温材、耐火被覆材)が使用されているときは、除去作業開始の15日前までに、大気汚染防止法に基づく届出を工事の発注者がしなければなりません。
(大気汚染防止法の一部が改正され、平成26年6月1日から届出者が、受注者(元請業者)から発注者又は自主施工者へと変更になっています。

石綿含有建材等の撤去作業に係る掲示物について

 特定粉じん排出等作業実施届出書(法)、特定工作物解体等作業実施届(条例)を届出した場合は、石綿の使用状況等に係る『事前調査の結果』のほか、石綿含有建材の撤去作業に係る標識(お知らせ看板)の掲示が必要となります。
 また、石綿含有建材が使用されていない建築物の解体や改修工事でも、『事前調査の結果』に関する標識の掲示が必要です
 標識(お知らせ看板)は、法と条例で記載内容が異なります。
 法及び条例に基づく届出を両方した場合は、両方の標識掲示が必要となります

 標識が仮囲いや防音シート等の内側に隠れていたり、掲示をしないまま工事を行っていたりするケースが見受けられます。
 各種標識は、次の4点に留意してください。
  ①可能な限り、工事の着手前に掲示する
  ②養生シート等の設置後でなければ掲示できない場合は、養生設置後速やかに掲示する
  ③工事現場の入口付近など、近隣住民や通行人に周知しやすい箇所へ掲示する
  ④建築物等の解体等工事が終了するまで、可能な限り掲示する
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その他注意事項について

○近隣住民への周知
 近隣住民からの苦情を未然に防止するため、工事着手前に、工事の概要・作業時間等について、近隣説明を行うようにしてください。
 特に解体工事の場合、十分な説明がなされていないと、苦情へと繋がる場合があります。

○建設リサイクル法について
 建設リサイクル法に基づく届出については、都市局建築調整課が窓口となっております。
 詳しくは都市局建築調整課にお問い合わせください。
 ◎建築調整課:建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)の届出

○建設資材廃棄物の引渡し完了報告について
 解体工事から発生する建設資材廃棄物は、西宮市条例に基づく「建設資材廃棄物引渡完了報告書」の提出が必要となります。(環境保全課への報告は不要です)
 詳しくは環境局産業廃棄物対策課までお問合せください。
 ◎産業廃棄物対策課:建設資材廃棄物引渡完了報告書について

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