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西宮市省エネ・創エネ設備導入促進補助事業

更新日:
2017年11月15日
ID:
33657

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平成29年度西宮市省エネ・創エネ設備導入促進補助事業

西宮市は「持続可能な地域づくりECOプラン」及び「西宮市再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画」の2つの計画に基づき、温暖化対策・エネルギー施策を推進しています。
施策推進の一環として、市内のご家庭での再生可能エネルギー・省エネルギー機器の普及を促進することを目的とし「長期優良住宅」又は「低炭素建築物」に省エネ・創エネ設備(太陽光発電システム(5.0kW以上)、燃料電池(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電池)を導入する方に補助を行います。

募集チラシ及び提出書類等は以下の書類をダウンロードしてください。

 

 

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対象機器

 以下の機器について、補助を行います。 

対象機器と補助金額
1対象機器2補助金額

太陽光発電システム

(受給最大電力5.0kW以上に限る)

一律10万円

 

燃料電池(エネファーム)一律10万円

定置用リチウムイオン蓄電池

(蓄電容量の合計が1kWh以上に限る)

一律15万円

 
※申請は一年度に1回限りです。

※太陽光発電システムについては電力受給契約書に記載の受給最大電力が5.0kW以上の設備に限ります。
※太陽光パネルの増設及び全量売電契約については、補助対象外となります。

※定置用リチウムイオン蓄電池は、太陽光発電システムと同時設置で蓄電容量の合計が1kWh以上のみが補助対象です。

交付要件

補助金の申請に際しては、以下の共通要件及び該当する対象機器の交付要件をすべて満たしている必要があります。

交付要件

1対象機器

2交付要件

3導入日の定義

共通要件

①「長期優良住宅」又は「低炭素住宅」に対象機器を設置すること。

②市税の滞納がないこと。

③対象機器を平成29年4月1日から平成30年3月30日に導入すること。

④対象機器が未使用であること。

 

太陽光発電システム

①申請者は市内の対象住宅に太陽光発電システムを設置した個人、又は設置された対象住宅を購入した個人であること。

②受給最大電力が5.0kW以上であること。

③電気事業者と電力受給契約を締結すること。(増設又は全量売電契約の場合は対象外)

電力受給契約書に記載の受給開始日

燃料電池

(エネファーム)

①申請者は市内の対象住宅に燃料電池を設置した個人、又は設置された対象住宅を購入した個人であること。

②一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けた機器であること。(民生用燃料電池導入支援補助金の対象機器)

③上記国の補助金の交付額確定通知および取得財産管理台帳を受領しているもの。

取得年月日(国の補助事業完了日)

定置用リチウムイオン蓄電池

①申請者は市内の対象住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置した個人、又は設置された対象住宅を購入した個人であること。(ただし、太陽光発電システムと同時設置による併設に限る)

②常時、太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池であること。

③蓄電池について電力会社の電力系統と連系していること。

④蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。

電力受給契約書に記載の受給開始日

募集期間と申請方法

平成29年8月21日(月)から 平成30年3月30日(金)まで(必着)
※工事完了(導入後)の申請です。

※期間内であっても予算総額に達した時点で受付を終了します。

申請書・請求書に必要書類を添付し、環境・エネルギー推進課まで提出してください。

※郵送での提出にご協力ください。持参の場合、書類一式の受取のみ行い、その場で内容確認・審査は行いませんので、ご注意ください。(書類の不備、訂正がある場合は、後日ご連絡させていただきます。)

受付状況(平成29年度補助事業)

平成29年11月1日時点での対象機器ごとの受付件数(各月末締集計、審査終了後の翌月中旬以降に公開)は以下のとおりです。(不交付決定者が出た場合など、多少の変動が生じる場合があります)

対象機器ごとの受付件数
1対象機器2受付件数
太陽光発電システム6件
燃料電池(エネファーム)5件
定置用リチウムイオン蓄電池   2件

予算残額 6,350,000円 

【注意】補助金予算枠上限にかかる申請の取扱いについて

 ●補助金の申請額が平成30年3月30日までに予算上限額に達した場合は、その日を申請受付最終日とします。

 ●申請受付最終日の申請額が予算上限額を超えた場合は、その日の申請者(書類不備等があった方を除きます)を対象に抽選(非公開)を行い、補助金交付予定者を決定します。

 ●抽選の結果、補助金交付予定者となった場合でも、予算の範囲内での補助金交付のため、申請額満額の交付とならない場合があります。

組み合わせ申請

同時に複数の対象機器を導入した場合は、一度に限り組み合わせて申請していただくことができます。

 

組み合わせ例
1組み合わせ例2補助金額3備考

【太陽光発電5.0kW以上】+【燃料電池】

20万円

 

【太陽光発電5.0kW以上】+【定置用リチウムイオン蓄電池】

25万円 

 

【太陽光発電 5.0kW未満】+【定置用リチウムイオン蓄電池】

15万円 

太陽光発電は対象外

申請書類・添付書類

補助金の申請に際しては、【表①】申請書類のほか、【表②】各機器ごとの添付書類を添付する必要があります。
【表①】申請書類(本市の様式をお使いいただくもの)
 1様式2書類名
様式第1号

西宮市省エネ・創エネ設備導入促進補助金申請書

(市書式)

領収書台紙兼販売証明書 

様式第2号

西宮市省エネ・創エネ設備導入促進補助金請求書


【表②】添付書類

 

1添付書類

2太陽光発電システム 

3燃料電池

4定置用リチウムイオン蓄電池

住民票(市外在住者のみ) ※注1

条件に応じて必要

条件に応じて必要

条件に応じて必要

長期優良住宅建築等計画の認定通知書又は低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し

必要

必要 

必要 

変更認定通知書の写し

(長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合又は低炭素建築物新築等計画の変更の認定を受けた場合)

条件に応じて必要 

条件に応じて必要

条件に応じて必要 

 4

承継の承認通知書の写し

(長期優良住宅建築等計画の認定計画実施者の地位を承継した場合)

条件に応じて必要

条件に応じて必要

条件に応じて必要 

導入場所における導入後の状態を示すカラー写真

(機器全体が写ったもの、型式に関する表示が読めるもの)※注2

必要

必要

必要

工事請負契約書の写し又は対象機器が導入された住宅の売買契約書の写し

必要

 

必要

領収書台紙兼販売証明書(市書式)

必要

 

 必要

電力受給契約書の写し

必要

 

必要 

9

電力会社へ提出した電力購入契約申込書兼系統連系申込書の写し

 必要

 

 必要

10

対象機器の出力対比表

必要

 

 

11

 国(燃料電池普及促進協会)へ提出した補助事業完了報告書(兼取得財産明細表)の写し(全3枚)

 

必要

 

12

 国(燃料電池普及促進協会)補助金の額の確定通知書の写し

 

必要

 

 

13

国(燃料電池普及促進協会)取得財産管理台帳の写し

 

必要

 

14

その他市長が必要と認める書類

(補助金申請後、追加で指定書類をご提出いただく場合があります)

 条件に応じて必要

 条件に応じて必要

条件に応じて必要

※注1 発行後3ヶ月以内のものに限る。コピーの提出も可。
※注2 太陽光パネル全体を1枚の写真に収めることが困難な場合、分割しての写真も可。パワーコンディショナ、エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電池本体それぞれの型式・型番等が判読できるもの。

  

申請の注意事項

 

申請の注意事項

申請について

①環境・エネルギー推進課まで、申請してください。

※郵送での申請にご協力ください。

②封筒の表に、朱書きで「補助金申請書在中」と明記してください。

③申請書類および添付書類は返却しませんので、一式の写しを取り、保管してください。

申請書類について

①申請書類に不備がある場合は、受付できかねます。

②印鑑について、ゴム印・スタンプ印(シャチハタ印)は不可です。また、印鑑は訂正印も含め、すべて同じものを使用してください。

③申請書類の訂正は、修正液等を使用せず、二重線で訂正し、同一の印鑑で訂正印を押印してください。

④請求書について、申請者と口座名義人が同一である必要があります。

⑤消えるボールペンで記入しないでください

⑥申請者は、設備の購入者であるとともに、受給契約者または接続契約の名義人である必要があります。

申請期限について

提出期限は平成30年3月30日(金)必着です。お早めの設置・申請をお願いします。

電力受給契約書、国補助金の額の確定通知書の写し、取得財産等管理台帳が不備の状態で申請された場合、書類不備の訂正期限を平成30年4月20日(金)必着とし、全ての書類が揃った段階で受付・審査を行います。

電力会社との電力受給契約書等は、申込からお手元に届くまでに一ヶ月以上要する場合があります。申請の受付は電力受給契約書等の申請書類が全て揃った状態で行いますので、早めの設置・手続をお願いします。

(なお、系統連系日は太陽電池モジュールの設置工事をした日ではなく、その後に電力会社が行う工事検査による日等ですのでご注意ください)

対象機器の導入日について

補助の対象となる方は、対象機器を平成29年4月1日から平成30年3月30日の期間に導入された方であり、対象機器の導入日は、「交付要件」段落に記載の「導入日の定義」に基づき審査します。同定義により該当しない場合は申請を受付いたしかねますのでご了承ください。

備考

●補助金の交付を受けた補助対象資産については、法定耐用年数の期間、その設備を維持する必要があります。

●補助金の交付に当たり、必要に応じて現地調査を行うことがあります。

●執拗に勧誘し、強引・急な契約を迫って、工事代金を請求する悪質な業者にご注意ください。また、販売業者の指定 や斡旋等は一切行っていません。

●申請書提出事務の手続を第三者に依頼したことによるトラブルおよび設置中・設置後のトラブル等については一切責任を負いません。なお、申請書手続について、報酬を受け業として行うことは行政書士等以外の方が行うことはできません。

●補助対象機器に関するデータの提供や、市が実施する温暖化対策及びエネルギー施策に協力を求めることがあります。

既存の長期優良住宅の屋根に太陽光発電等の設備を新たに設置し、荷重等が増加する場合、工事着手前に長期優良住宅の変更申請が必要となりますので、ご留意ください。

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