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西宮市エコ・エネルギー設備導入促進補助事業

更新日:
2016年11月14日
ID:
33657

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平成28年度西宮市エコ・エネルギー設備導入促進補助事業

西宮市は「持続可能な地域づくりECOプラン」及び「西宮市再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画」の2つの計画に基づき、温暖化対策・エネルギー施策を推進しています。
施策推進の一環として、市内のご家庭や事業所などでの再生可能エネルギー・省エネルギー機器の普及を促進することを目的とし、エコ・エネルギー設備(太陽光発電システム、燃料電池(エネファーム)、電気自動車)を導入する方に補助を行います。

募集チラシ及び提出書類等は以下の書類をダウンロードしてください。

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対象機器

 以下の機器について、補助を行います。 

対象機器と補助金額(出力は、電力会社との受給最大電力に基づきます)
対象機器補助金額

太陽光発電システム

(10kW未満)

最大5万円

(1kWあたり2万円、1万円未満切捨て)

太陽光発電システム

(10kW以上 50kW未満)

一律10万円

太陽光発電システム

(50kW以上500kW未満)

一律50万円
燃料電池(エネファーム)一律5万円
電気自動車一律5万円

 

参考:太陽光発電システムの受給最大出力と交付金額の対応表
受給最大出力
交付金額
      ~ 0.5kW未満
交付対象外
0.5kW以上 ~ 1.0kW未満
1万円
1.0kW以上 ~ 1.5kW未満
2万円
1.5kW以上 ~ 2.0kW未満
3万円
2.0kW以上 ~ 2.5kW未満
4万円
2.5kW以上 ~ 10.0kW未満
5万円
10.0kW以上  ~  50.0kW未満
一律10万円
50.0kW以上  ~ 500.0kW未満
一律50万円 
500.0kW以上
交付対象外

※申請は一年度に1回限りです。
※太陽光発電の増設については、増設分の出力が補助対象となります。

例)平成20年に2kWシステムを設置し、今年度に4kWに増設した場合→補助金4万円

※電気自動車は、新車のみが補助対象です。新古車は対象とはなりません。

交付要件

補助金の申請に際しては、以下の共通要件及び該当する対象機器の交付要件をすべて満たしている必要があります。

交付要件

対象機器

交付要件

導入日の定義

共通要件

①対象機器の設置者(請負契約者)であり、かつ機器の設置位置が市内であること。

(今年度は市民以外・市内事業者以外も申請できます)

②市税の滞納がないこと。

③対象機器を平成28年1月1日から平成29年3月31日に導入すること。

④対象機器が未使用であること。

(電気自動車の場合は、新規登録車両に限ります)

 

太陽光発電

(個人用)

①申請者は市内の建物に対象機器を導入した設置者であること。

②受給最大電力の合計値(※)が500kW未満であること。

※増設の場合、増設後の合計値

③電気事業者と電力受給契約を締結すること。

電力受給契約書に記載の受給開始日

太陽光発電

(分譲共同住宅用)

①申請者は市内の分譲共同住宅に対象機器を導入した、当該住宅を所有する管理組合であること。

②太陽光発電(個人用)の交付要件②③を満たしていること。

電力受給契約書に記載の受給開始日

 太陽光発電

(事業所等用)

①申請者は自ら営む事業の用に供する市内に所有の店舗、事務所、事業所、賃貸共同住宅などの建物(個人住宅及び分譲共同住宅を除く)に対象機器を導入した個人、法人であること。

②太陽光発電(個人用)の交付要件②③を満たしていること。

電力受給契約書に記載の受給開始日

燃料電池

(エネファーム)

①申請者は市内の建物に対象機器を導入した個人であること。

②一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けた機器であること。(民生用燃料電池導入支援補助金の対象機器)

③上記国の補助金の交付額確定通知および取得財産管理台帳を受領しているもの。

 

取得年月日(国の補助事業完了日)

電気自動車

 (個人・事業者)

①使用者は個人または事業者で、かつ使用の本拠の位置が市内であって、所有者と同一人であるか所有者と金銭消費賃借契約又はリース契約を締結していること。

②電池によって駆動する電動機を原動機として搭載した検査済自動車であること。ただし、HV、PHV、PHEVは除く。

③リース契約の場合はその契約期間が4年以上であること。

車検証に記載の初度検査年月日または初度登録年月

 電気自動車

(事業者)

①使用者は市内に事務所又は事業所を有する法人(国又は地方公共団体を除く)又は個人事業者であって、所有者と同一人であるか所有者と金銭消費賃借契約又はリース契約を締結していること(ローン購入・リース契約の場合は、所有者は市外可)。ただし、自動車の貸与を業とする事業者(リース事業者)は除く。

②電気自動車(個人)の交付要件②③を満たしていること。

 

車検証に記載の初度検査年月日または初度登録年月

 

募集期間と申請方法

平成28年6月1日(水)から 平成29年3月31日(金)まで(必着)
※工事完了(導入後)の申請です。

※期間内であっても予算総額に達した時点で受付を終了します。

申請書・請求書に必要書類を添付し、環境・エネルギー推進課まで提出してください。

※郵送での提出にご協力ください。持参の場合、書類一式の受取のみ行い、その場で内容確認・審査は行いませんので、ご注意ください。(書類の不備、訂正がある場合は、後日ご連絡させていただきます。)

組み合わせ申請

同時に複数の対象機器を導入した場合は、一度に限り組み合わせて申請していただくことができます。

 

組み合わせ例
可否 組み合わせ例補助金額

【太陽光発電(個人住宅用)5kW】+【燃料電池】

10万円

【太陽光発電(事業所等又は分譲共同住宅用)100kW】+【電気自動車】

55万円 

不可

【太陽光発電(事業所等用又は分譲共同住宅用)】+【燃料電池】

燃料電池の補助は個人のみ

 【電気自動車】×2台(購入またはリースを受ける場合)

10万円

 

 

予算額、受付状況と更新履歴

平成28年11月1日時点での予算残額および対象機器ごとの受付件数(各月末締集計、審査終了後の翌月中旬以降に公開)は以下のとおりです。(不交付決定者が出た場合など、多少の変動が生じる場合があります)

予算残額
予算残額14,180,000円
予算総額21,500,000円

 

対象機器ごとの受付件数
対象機器受付件数
太陽光発電システム(10kW未満)41件
太陽光発電システム(10kW以上50kW未満)6件
太陽光発電システム(50kW以上500kW未満)0件
燃料電池(エネファーム)89件
電気自動車6件

 

 

申請書類・添付書類

補助金の申請に際しては、【表①】申請書類のほか、【表②】各機器ごとの添付書類を添付する必要があります。
【表①】申請書類(本市の様式をお使いいただくもの)
 様式書類名
様式第1号

西宮市エコ・エネルギー設備導入促進補助金交付申請書

(市書式)

領収書台紙兼販売証明書 

様式第2号

西宮市エコ・エネルギー設備導入促進補助金交付請求書


【表②】添付書類

 

添付書類

太陽光発電

(個人用)

太陽光発電

(分譲共同住宅用・

事業所等用)

燃料電池

電気自動車

(個人)

電気自動車

(事業者)

1 

住民票(市外在住者のみ) ※注1

必要 

 

必要

必要

 

導入場所における導入後の状態を示すカラー写真

(機器全体が写ったもの、型式に関する表示が読めるもの)※注2

必要

必要

必要

必要

必要

工事請負契約書の写し又は対象機器が導入された住宅・車の売買契約書の写しまたは車のリース契約書の写し

必要

必要

 

必要

 必要

4

領収書台紙兼販売証明書(市書式)

必要

必要

 

 

 

5

対象機器の出力対比表

必要

必要

 

 

 

6

電力受給契約書の写し

必要

必要

 

 

 

7

 国(燃料電池普及促進協会)へ提出した補助事業完了報告書(兼取得財産明細表)の写し(全3枚)

 

 

必要

 

 

8

 国(燃料電池普及促進協会)補助金の額の確定通知書の写し

 

 

必要

 

 

 

9

国(燃料電池普及促進協会)取得財産管理台帳の写し

 

 

必要

 

 

10

自動車検査証(車検証)の写し

 

 

 

必要

必要

11

法人現在事項全部証明書(法人のみ)※注1

 

必要

 

 

必要

 12

直近の確定申告書(決算書等を含む)の写し(個人事業者のみ)

開業・廃業等届出書の写し(新たに事業を開始した個人事業者のみ)

 
必要
 
 
必要

13

導入建物の登記事項証明書

(法人、個人事業者、管理組合のみ)※注1

 
必要
 
 
 

 14

支店の公共料金の領収書又は会社案内の組織図のコピー(使用者が支社・支店等の場合、もしくは支社・支店等が申請者となる場合)※3 

 
 
 
 
 

15

定款又は管理規約(管理組合のみ)

 
必要
 
 
 

16

役員の一覧(管理組合のみ)

 
必要
 
 
 

17

対象システム設置議決時の議事録(管理組合のみ)

 
必要
 
 
 
※注1 発行後3ヶ月以内のものに限る。コピーの提出も可。
※注2 太陽光パネル全体を1枚の写真に収めることが困難な場合、分割しての写真も可。パワーコンディショナ、エネファーム本体それぞれの型番、車両のナンバーが判読できるもの(所定の保管場所で撮影したもの)。
※注3 法人現在事項全部証明書に支社・支店等の記載があれば、添付不要。

 

  

申請の注意事項

 

申請の注意事項

申請について

①環境・エネルギー推進課まで、申請してください。

※郵送での申請にご協力ください。

②封筒の表に、朱書きで「補助金申請書在中」と明記してください。

③申請書類および添付書類は返却しませんので、一式の写しを取り、保管してください。

申請書類について

①申請書類に不備がある場合は、受付できかねます。

②印鑑について、ゴム印・スタンプ印(シャチハタ印)は不可です。また、印鑑は訂正印も含め、すべて同じものを使用してください。

③申請書類の訂正は、修正液等を使用せず、二重線で訂正し、同一の印鑑で訂正印を押印してください。

④請求書について、申請者と口座名義人が同一である必要があります。

⑤消えるボールペンで記入しないでください

⑥申請者は、設備の購入者であるとともに、受給契約者または接続契約の名義人である必要があります。

申請期限について

提出期限は平成29年3月31日(金)必着です。お早めの設置・申請をお願いします。

電力受給契約書、国補助金の額の確定通知書の写し、取得財産等管理台帳が不備の状態で申請された場合、書類不備の訂正期限を平成29年4月21日(金)必着とし、全ての書類が揃った段階で審査を行います。

電力会社との電力受給契約書等は、申込からお手元に届くまでに一ヶ月以上要する場合があります。申請の受付は電力受給契約書等の申請書類が全て揃った状態で行いますので、早めの設置・手続をお願いします。

(なお、系統連系日は太陽電池モジュールの設置工事をした日ではなく、その後に電力会社が行う工事検査による日等ですのでご注意ください)

対象機器の導入日について

補助の対象となる方は、対象機器を平成28年1月1日から平成29年3月31日の期間に導入された方であり、対象機器の導入日は、「交付要件」段落に記載の「導入日の定義」に基づき審査します。同定義により該当しない場合は申請を受付いたしかねますのでご了承ください。

その他の事項については、よくある質問もご確認ください。

備考

補助金の交付を受けた補助対象資産については、法定耐用年数の期間、その設備を維持する必要があります。

補助金の交付に当たり、必要に応じて現地調査を行うことがあります。

執拗に勧誘し、強引・急な契約を迫って、工事代金を請求する悪質な業者にご注意ください。また、販売業者の指定や斡旋等は一切行っていません。

申請書提出事務の手続を第三者に依頼したことによるトラブルおよび設置中・設置後のトラブル等については一切責任を負いません。
なお、申請書手続について、報酬を受け業として行うことは行政書士等以外の方が行うことはできません。

補助対象機器に関するデータの提供や、市が実施する温暖化対策及びエネルギー施策に協力を求めることがあります。

平成27年度の交付実績件数について

交付合計件数 377件(平成27年度実績件数)

内訳

太陽光発電(10kW未満) 176件

太陽光発電(10kW以上50kW未満) 16件

太陽光発電(50kW以上500kW未満) 0件

燃料電池 169件

電気自動車 16件

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