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吹付け石綿等を除去する場合に必要な届出書について

更新日:
2017年9月22日
ID:
30161

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吹付け石綿等の除去に係る届出について

○吹付け石綿等の除去に係る届出について
 建築物又は工作物を解体、改修する場合に、特定建築材料が使用されている時は除去作業開始の15日前までに、大気汚染防止法に基づき発注者又は自主施工者が届出しなければなりません。
 本市では、石綿含有保温材(主に配管エルボ)を含まない箇所での切断やダクトパッキンを撤去する場合でも、法に基づく届出書の提出を求めています
※特定建築材料とは、吹付け材、断熱材、保温材、耐火被覆材のうち、石綿(アスベスト)を意図的に含有させたもの又は石綿が質量の0.1%を超えて含まれているものをいいます。
 法に基づく、届出書は正副2部ご用意ください。(受付後、1部お返しします。)

 特定建築材料以外の石綿含有建材(非飛散性)を撤去する場合は、別途、兵庫県「環境の保全と創造に関する条例」に基づく『特定工作物解体等作業実施届』の提出が必要です。
 なお、条例の届出については、受注者(元請業者)が届出者です。

表:石綿含有建築物解体等の規制
石綿の種類規模要件工事の種類届出種類 届出者
飛散性アスベスト(レベル1・2)
吹付け石綿・煙突用断熱材など
規模要件なし建築物・工作物の解体・改修工事大気汚染防止法
『特定粉じん排出等作業実施届出書』
発注者・自主施工者
非飛散性アスベスト(レベル3)
石綿含有成形板など
床面積
80平方メートル以上
建築物の解体工事環境の保全と創造に関する条例
『特定工作物解体等工事実施届』
受注者(元請業者)
アスベスト
使用無し
床面積
1,000平方メートル以上
建築物の解体工事環境の保全と創造に関する条例
『特定工作物解体等工事実施届』
受注者(元請業者)

 

【備考】
※1 吹付け石綿には、石綿含有ロックウール、ひる石吹付け、石綿含有仕上塗材等を含みます。
※2 ケイカル板2種など、成形板であっても飛散性のものは対象となります。
※3 石綿含有保温材(主に配管エルボ)を含まない箇所で切断する場合でも、法の届出書が必要です。
※4 内装ボード類等、石綿の有無が不明の場合、石綿含有物として(見なし)適正に撤去してください。
※5 床面積が80平方メートル未満で非飛散性アスベスト(レベル3)がある解体工事の場合の届出は不要ですが、作業手順(湿潤化後、手バラシ解体など)を順守してください。

【参考(改正大気汚染防止法について)】
◆平成18年10月1日からの変更点
 1.工作物が届出対象に追加(土地に接着しているものがすべて対象)
 2.石綿含有量が0.1%を超えるもの、又は石綿を意図的に含有させたものが対象
 3.特定工事に関する規模要件の撤廃(特定建築材料の除去等作業を実施する場合には、法に基づく届出が必要)
◆平成26年6月1日からの変更点
 1.届出義務者の変更(元請業者から発注者又は自主施工者へ変更)
 2.解体等工事の事前調査及び説明の義務付け(発注者への書面報告、調査結果の掲示)
 3.立入検査等の対象の拡大

○届出書の提出について
 届出者は、平成26年6月の法改正により発注者となりましたが、発注者からの『委任状』があれば、届出書の提出は受注者等が行っても構いません。
 (委任状の様式は、下記よりダウンロードしてご利用ください)

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事前調査の徹底について

○事前調査の実施、その結果の説明及び掲示について
 解体や改修工事を行う際には、石綿の有無について事前に調査し、発注者へ調査結果を書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事現場の見やすい箇所に掲示しなければなりません。(大気汚染防止法第18条の17に基づく)
 また、受注者は事前調査の結果により、石綿含有吹付け材等の除去工事(特定工事)などを行う必要がある場合は、特定粉じん排出等作業等の概要についても書面により発注者へ説明する必要があります
※発注者への書面による報告は、下記の様式例を参考にしてください
※事前調査の結果に関する掲示物は、次の4点に留意してください。
 ①可能な限り、特定粉じん排出等作業前に掲示する
 ②養生シート等の設置後でなければ掲示できない場合は、養生設置後速やかに掲示する
 ③工事現場の入口付近など、近隣住民や通行人に周知しやすい箇所へ掲示する
 ④特定粉じん排出等作業が終了するまで、可能な限り掲示する

○事前調査を行うにあたっての注意点
1.吹付け材は、カーテンウォールの裏側やグラスウールクロスの下など隠れた箇所に施工されている可能性があるため、事前調査時には調査漏れがないように十分注意してください。
2.石綿含有保温材・耐火被覆材は、建物内の給排水菅やボイラー蒸気配管等のエルボ部分、鉄骨梁・柱の耐火被覆に使用されていることが多いため、解体工事の際は必ず調査してください。
3.集合住宅などの外壁に施工されてる吹付けリシン等の外壁仕上塗材が使用されている場合、分析調査し石綿含有の有無を確認してください。
4.事前調査を実施するにあたり、国や関係団体が公表している情報も参考にしてください。
  詳しくは、下記のリンク先を参照ください。

  ◎国土交通省・経済産業省「石綿(アスベスト)含有建材データベース」(外部リンク)
  ◎現場におけるアスベスト建材の識別資料「目で見るアスベスト建材」(国土交通省HP)
  ◎建材中の石綿含有率の分析関係情報(厚生労働省HP)
  ◎石綿含有建材中の石綿含有率等分析機関一覧(一般社団法人日本環境測定分析協会HP)

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石綿含有仕上塗材の除去作業について

○石綿含有仕上塗材の除去作業に伴う届出について
 建築物の解体や外壁改修等により、石綿を含む外壁仕上塗材を除去する場合には、大気汚染防止法に基づく『特定粉じん排出等作業実施届出書』の提出が必要です。
 なお、平成29年5月30日付けで環境省より石綿含有仕上塗材の除去等作業に関する通知がありました。
【環境省通知の主な内容】
①石綿含有仕上塗材が吹付け工法により施工された場合は、「吹付け石綿」に該当
②吹付け工法及び明らかでない石綿含有仕上塗材を除去する際には、大気汚染防止法に基づく『特定粉じん排出等作業実施届出書』の提出及び作業基準の順守が必要
③吹付け工法以外の工法により施工された場合は、大気汚染防止法に基づく届出は不要であるが、適切な飛散防止措置が講じられることが望ましい

 西宮市では、上記③の場合であっても、大気汚染防止法に基づく届出書(特定粉じん排出等作業実施届出書)の提出を求めています

○石綿含有仕上塗材の除去に係る作業基準について
 石綿含有仕上塗材の除去に係る作業基準について、大気汚染防止法施行規則第16条の4及び別表7において定められていますが、環境省の通知では隔離措置と同等以上の効果を有する措置として、下記ⅰ~ⅸの工法が挙げられています。※1 ※2

 ⅰ 集じん装置併用手工具ケレン工法
 ⅱ 集じん装置付き高圧水洗工法(30~50MPa程度)
 ⅲ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa以上)
 ⅳ 超音波ケレン工法(HEPAフィルター付掃除機併用)
 ⅴ 剥離剤併用手工具ケレン工法
 ⅵ 剥離剤併用高圧水洗工法(3050MPa程度)
 ⅶ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa以上)
 ⅷ 剥離剤併用超音波ケレン工法
 ⅸ 集じん機付きディスクグラインダーケレン工法
※1 上記の工法について、国立研究開発法人建築研究所及び日本建築仕上材工業会より技術指針が公表されています。
詳しくは下記リンク先を参照ください。
「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」
(国立研究開発法人建築研究所HP)
※2 上記ⅰ~ⅸ以外の工法で除去作業を計画する場合は、環境保全課までご相談ください。

○試験施工の実施有無について
下記①のいずれかに該当する場合は、試験施工の実施後に本施工を実施してください。
①試験施工を必要とする場合
 (1-a) 実際に除去作業を行う業者において、過去に実績のない工法を採用する場合
 (1-b) 労働基準監督署からの指導があった場合
 (1-c) 発注者等の意向や施工業者が自主的に試験施工を実施する場合

②試験施工を不要とする場合
 (2-a) 剥離剤併用手工具工法を採用する場合
 (2-b) (2-a)以外の工法で、過去の実績において施工中に実施した気中濃度測定の結果より飛散が認められなかった場合※1
 (2-c) 提出書類に施工実績に関する添付書類(別紙)がある場合※2

※1 敷地境界・作業場直近にて総繊維数が1本/L未満
※2 施工実績に関する添付書類は下記ダウンロードの別紙をご利用ください 

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特定粉じん排出等作業時の作業基準について

○特定粉じん排出等作業を行う場合の掲示について
 特定粉じん排出等作業(特定工事)を実施する際には、『事前調査の結果』の掲示のほか、近隣住民への周知を目的とした『お知らせ看板』の掲示も必要となります。
※『お知らせ看板』の様式(石綿障害予防規則と共通)は、下記よりダウンロードしてご利用ください
※各種掲示物は、次の4点に留意してください
 ①可能な限り、特定粉じん排出等作業前に掲示する
 ②養生シート等の設置後でなければ掲示できない場合は、養生設置後速やかに掲示する
 ③工事現場の入口付近など、近隣住民や通行人に周知しやすい箇所へ掲示する
 ④特定粉じん排出等作業が終了するまで、可能な限り掲示する

○前室の設置及び集じん・排気装置の使用が義務付けられている作業について
 吹付け石綿除去時など、前室設置や集じん・排気装置の使用が義務付けられている作業について、下記①~④のとおり定められています。
 なお、作業基準については、環境省及び厚生労働省が作成している各種マニュアルを参考にしてください。

「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」(環境省HP)
「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.10版]」(厚生労働省HP)

石綿除去作業基準


(作業開始前)

作業場及び前室が負圧に保たれていることを確認し、異常が認められた場合は、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講じること

除去作業の初日に、使用する集じん・排気装置が正常に稼働することを使用する場所において確認し、異常が認められた場合は、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講じること

(作業開始後)
除去作業初日に作業開始後、速やかに、使用する集じん・排気装置の排気口において、粉じんを迅速に測定できる機器を用いることにより、集じん・排気装置が正常に稼働することを確認し、異常が認められた場合は、直ちに当該除去を中止し、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講じること

(共通)
④これらの確認をした年月日、確認方法、確認結果、確認した者の氏名並びに確認結果に基づいて補修等の措置を講じた場合は、当該措置の内容を記録し、その記録を特定工事が終了するまでの間保存すること

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特定粉じん排出等作業に係る完了報告書について

○完了報告書の提出について
 特定粉じん排出等作業の完了後には、『完了報告書』の提出をお願いします。
 (完了報告書の様式は、下記よりダウンロードしてご利用ください)

 完了報告書に最低必要な添付資料は、次の3点となります。
  ①除去等作業に関する施工写真(前・中・後)
  ②環境測定結果(実施した場合のみ)
  ③廃棄物処理に係るマニフェストの写し(紙又は電子)
   ※①~③の書類が揃い次第、提出をお願いします。
   ※提出部数は1部で構いませんが、提出者側で控えが必要な場合は、必要部数をご用意ください。

○完了報告書の届出者について
 提出した「特定粉じん排出等作業実施届出書」に、発注者からの『委任状』を添付した場合、届出者は委任された元請業者等でも構いません。

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近隣への周知及び施工時の注意について

○近隣住民等への周知・工事内容の説明について
 近隣住民からの苦情を未然に防止するため、工事着手前に、工事の概要・石綿の有無・作業時間・騒音、振動、粉じん飛散の防止対策等について、近隣説明を行うようにしてください。
 必要に応じて、近隣説明会を開催するなど、きめ細やかな周知に努めてください。
 十分な説明がなされていないと、苦情へと繋がる場合があります。

○除去等作業時の注意点について
 発注者、施工業者は、次のことに十分注意し、除去等工事を行ってください。
 ・仮に苦情が発生した場合は、迅速かつ的確に対応することを心がけてください
 ・除去工事に係る各種標識は、現場の見やすい箇所に掲示し、工事の実施について周知を図ってください
 ・石綿粉じんの飛散防止対策の履行状況について、法に基づき、常に点検・整備を行うなど、現場管理を徹底してください
 ・その他、工事に伴う騒音、振動、粉じん等の発生低減に努めてください

○参考情報
 建築物等の解体等工事に伴うアスベストの飛散は、社会的に強い関心がもたれており、近隣住民の不安解消やより安全な解体等工事を進めるために、近隣住民との間の円滑なリスクコミュニケーションの重要性や必要性が高まっています。
 これらを踏まえ、環境省では、建築物等の解体等工事の発注者及び自主施工者向けにリスクコミュニケーションに関するガイドラインを作成し、公表しました。
 解体等工事でアスベストの除去工事を行う事業者におかれましては、本ガイドラインを参考・活用して頂きますようお願いします。
 ◎建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン(環境省HP)
 ※ガイドライン本体は容量が大きいため、お手数ですが上記リンク先よりダウンロードしてください。 

その他注意事項について

 特定建築材料の除去作業以外に、解体等作業により建設機械等を使用する場合は、騒音規制法、振動規制法及び兵庫県条例に基づく「特定建設作業実施届出書」の提出が必要です。
 詳しくは、「騒音振動に係る特定建設作業等について」をご確認ください。
 
 また、建設リサイクル法に基づく届出については、都市局建築調整課(南館2階)が窓口となっております。
 詳しくは担当課までお問合せください。
 ◎建築調整課:建設工事に係る再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)の届出

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