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瀬戸内海環境保全特別措置法に係る許可申請について

更新日:
2017年8月17日
ID:
29749

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瀬戸内海環境保全特別措置法に係る許可申請について

 日最大排水量が50m3を超える場合は、水質汚濁防止法に係る届出の代わりに、瀬戸内海環境保全特別措置法の許可申請が必要です。特定施設の設置や構造変更の申請にあたっては、環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書面(いわゆる事前評価書面)を添付し、設置前の約90日前までに申請する必要があります。
 また、特定施設に係る構造の変更、使用の方法の変更(場所、操業系統、使用時間、原材料、排水濃度・量等)、その他参考事項の変更等が生じた場合、汚水等の処理施設に関する届出事項に変更があった場合においても申請が必要となります。(届出の時期、添付書類等については事前に環境保全課に確認ください。)

 瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき許可を受けた特定施設についても、水質汚濁防止法の排水基準が適用され、水質汚濁防止法と同様、排出水の汚染状態の測定義務があり、測定の記録は、3年間保存する必要があります。なお、瀬戸内海環境保全特別措置法により、特定排出水が50m3を超える場合には、汚濁負荷量の測定方法をあらかじめ届出を行い、化学的酸素要求量(COD)、窒素含有量(T-N)、りん含有量(T-P)を測定し、汚濁負荷量測定報告書の提出が必要となります。

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瀬戸内海環境保全特別措置法に係るその他の届出について

 瀬戸内海環境保全特別措置法では、特定施設の使用廃止、申請者(届出者)の氏名又は名称、住所又は所在地の変更、代表者氏名(法人)の変更、工場又は事業場の名称の変更、所在地の変更があった場合は変更した日から30日以内に届出をする必要があります。
 また、地位の承継(譲り受け、借り受け、相続、合併、分割)があった場合は、承継した日から30日以内に届出が必要となります。このような変更が生じた場合は、下記の変更届出書をダウンロードの上、届出を行なってください。

各届出の提出部数:正副2部

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