環境・緑化・衛生

水質・土壌

土壌汚染対策法に係る手続きについて

更新日:
2015年4月3日
ID:
29590

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土壌汚染対策法の概要

 土壌汚染対策法は、土壌汚染の状況を把握して、人の健康被害を防止するための対策を実施し、国民の健康を保護することを目的としています。

大規模な土地の形質の変更を行う皆様へ

 一定の規模(3000平方メートル)以上の土地の形質の変更(掘削、盛土等の行為)を行う場合は、形質変更に着手する30日前までに、都道府県知事(西宮市域においては西宮市長)に対して届出が必要です(法第4条)。届出者が土地の所有者と異なる場合は、「委任状」もしくは「同意書」が必要です。また、届出の際には、「形質変更を行う土地の掘削部分と盛土部分を明示した図面」と「周辺の見取図」を添付してください。

 ただし、次のいずれかに該当する場合は届出は不要です。

  1. 盛土しか行わない場合
  2. 形質変更部分の深さが50cm未満であり、土壌の飛散又は流出がなく、区域外へ土壌の搬出を行わない場合
  3. 農業を営むために通常行われる行為
  4. 非常災害のために必要な応急措置として行う行為
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台帳の閲覧について

 土壌汚染対策法に基づく調査の結果、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、土壌の汚染があると認められた土地については、都道府県知事(西宮市域においては西宮市長)が汚染された土地として、要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定し、公示します。区域指定された土地の汚染状況は、市が策定した台帳に記載されており、環境保全課の窓口にて閲覧できます。 

1.要措置区域

 汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、地下水の飲用など、人への摂取経路があり、健康被害が生じるおそれがあるため、汚染の除去などの措置が必要な区域をいいます。

2.形質変更時要届出区域

 汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないが、地下水の飲用など、人への摂取経路がなく、健康被害が生じるおそれがないため、ただちに汚染の除去などの措置が必要ではない区域をいいます。

西宮市域における土壌汚染に関する照会について

 西宮市内における、水質汚濁防止法または下水道法に係る有害物質使用特定施設を設置している特定事業場や、要措置区域・形質変更時要届出区域の該当の有無に関することは、「有害物質使用特定施設等 問い合わせ票」をご記入の上、環境保全課の窓口までお越しいただくか、環境保全課水質土壌チーム(℡:0798-35-3823)までご連絡ください。

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土壌汚染状況調査のきっかけについて

 土壌汚染対策法の第3条第1項、第4条第2項及び第5条第1項に基づいて行う調査のことを土壌汚染状況調査といいます。この調査の目的は、特定有害物質による汚染の可能性がある土地の汚染状況を把握することにあります。そのため、下記の(1)~(3)の場合を契機として土壌の汚染について調査を実施した場合は、都道府県知事(西宮市域においては西宮市長)に対して、その結果を報告する義務があります。

(1)有害物質使用特定施設を廃止したとき(法第3条)

 有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき、その土地の所有者、管理者、又は占有者に土壌の調査義務が発生します。当該土地の汚染状況を調査し、その結果を都道府県知事(西宮市域においては西宮市長)に報告しなければなりません。ただし、引き続き工場・事業場の敷地として使用する土地については、「土壌汚染対策法第3条第1項のただし書の確認申請書」を提出し、土壌汚染により人への健康被害のおそれがないと市から確認を受けた場合は、調査義務が一時的に免除されます。

 (2)一定の規模(3000平方メートル)以上の土地の形質の変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事(西宮市域においては西宮市長)が認めるとき(法第4条)

 3000平方メートルを超える土地の形質の変更(掘削、盛土等の行為)を行う場合は、形質変更を行う30日前までに、都道府県知事(西宮市域においては西宮市長)に対して届出が必要です。届出があった土地について、土壌汚染の恐れがあると都道府県知事(西宮市域においては西宮市長)が判断した場合、土地の所有者などに土壌汚染状況調査の命令が発出されます。

 (3)土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると認められるとき(法第5条)

 都道府県知事(西宮市域においては西宮市長)が健康被害のおそれがあると認めるときは、当該土地の所有者などに対し、土壌汚染状況調査の実施命令が発出されます。

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自主的な土壌調査による区域の指定について

 自主的な土壌調査により土壌汚染が判明した場合、土地所有者は都道府県知事(西宮市域においては西宮市長)に対し、要措置区域または形質変更時要届出区域に指定するよう申請することができます(法第14条)。調査結果については、公正かつ公定法により実施された調査結果である必要があります。

 また、形質変更時要届出区域にて形質の変更を行う場合は、着手14日前までに都道府県知事(西宮市域においては西宮市長)に届出が必要です(法第12条)。形質の変更に関しては、施行規則第53条の基準に適合させる必要があります。なお、要措置区域の場合は、原則として区域内の形質変更は認められません。

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汚染土壌の搬出について

  1. 要措置区域または形質変更時要届出区域内から当要措置区域等外へ汚染土壌を搬出する場合は、搬出に着手する14日前までに届出が必要です。(法第16条)
  2. 要措置区域または形質変更時要届出区域外へ汚染土壌を搬出する場合は、環境省令に定める汚染土壌の運搬に関する基準に従い、当該汚染土壌を搬出しなければなりません。(法第17条)
  3. 要措置区域または形質変更時要届出区域外へ汚染土壌を搬出する場合は、その処理を汚染土壌処理業の許可を受けた汚染土壌処理業者へ委託しなければなりません。(法第18条) 
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指定調査機関

 指定調査機関は、法第3条第1項、法第4条第2項又は法第5条第1項に基づいて土壌汚染状況調査を実施する義務が生じた土地の所有者等からの委託等による調査の実施及び法第16条第1項に基づく土壌の調査を実施する機関です。指定調査機関には的確に調査を行うため、適切な技術と知識を持った技術管理者を設置する義務があります。この技術管理者による指導・監督の下、法に基づいた土壌汚染の調査が行われます。

特定有害物質の種類とその基準について

 土壌汚染対策法では、特定有害物質として揮発性有機化合物や重金属類、農薬などの25物質が定められています。

第一種特定有害物質(揮発性有機化合物)
項目土壌溶出量基準土壌含有量基準
四塩化炭素検液1Lにつき0.002mg以下
1,2-ジクロロエタン検液1Lにつき0.004mg以下
1,1-ジクロロエチレン検液1Lにつき0.1mg以下
シス-1,2-ジクロロエチレン検液1Lにつき0.04mg以下
1,3-ジクロロプロペン検液1Lにつき0.002mg以下
ジクロロメタン検液1Lにつき0.02mg以下
テトラクロロエチレン検液1Lにつき0.01mg以下
1,1,1-トリクロロエタン検液1Lにつき1mg以下
1,1,2-トリクロロエタン検液1Lにつき0.006mg以下
トリクロロエチレン検液1Lにつき0.03mg以下
ベンゼン検液1Lにつき0.01mg以下

 

第二種特定有害物質(重金属類)
項目土壌溶出量基準土壌含有量基準
カドミウム及びその化合物検液1Lにつきカドミウムが0.01mg以下

土壌1kgにつきカドミウム

150mg以下

六価クロム化合物検液1Lにつき六価クロムが0.05mg以下

土壌1kgにつき六価クロム

250mg以下

シアン化合物検液中にシアンが検出されないこと

土壌1kgにつき遊離シアン

50mg以下

水銀及びその化合物

検液1Lにつき水銀が0.0005mg以下であり

かつ、検液中にアルキル水銀が検出されないこと

土壌1kgにつき水銀

15mg以下

セレン及びその化合物検液1Lにつきセレン0.01mg以下

土壌1kgにつきセレン

150mg以下

鉛及びその化合物検液1Lにつき鉛0.01mg以下

土壌1kgにつき鉛

150mg以下

砒素及びその化合物検液1Lにつき砒素0.01mg以下

土壌1kgにつき砒素

150mg以下

ふっ素及びその化合物検液1Lにつきふっ素0.8mg以下

土壌1kgにつきふっ素

4,000mg以下

ほう素及びその化合物検液1Lにつきほう素1mg以下

土壌1kgにつきほう素

4,000mg以下

 

第三種特定有害物質(農薬+PCB)
項目土壌溶出量基準土壌含有量基準
シマジン検液1Lにつき0.003mg以下
チオベンカルブ検液1Lにつき0.02mg以下
チウラム検液1Lにつき0.006mg以下
ポリ塩化ビフェニル(PCB)検液中に検出されないこと

有機りん化合物

検液中に検出されないこと

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