障害のある人の福祉

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障害児通所支援を利用するにはどのような手続きが必要ですか?

更新日:
2016年11月24日
ID:
28265

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回答

障害児通所給付費等支給申請(および障害児相談支援給付費支給申請)を行い、「通所受給者証」の交付を受け、指定支援事業者と利用契約を締結して、児童発達支援や放課後等デイサービス等を利用することができます。

【対象者】

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている児童、難病患者等および児童発達支援の必要性が認められる児童

【手続方法】

1.市に次の書類を添えて申請します。

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は西宮市障害福祉課が認める支援の必要性に関する意見書、障害児通所給付費支給申請書(および計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書)、市民税額調査の同意書又は市民税額の証明書、印鑑

2.市の調査員が訪問調査します。

3.「通所受給者証」を交付します。受給者証には、支給決定期間、利用できるサービスの種類と支給量、(モニタリング期間)、利用者負担上限月額等を記載してあります。

4.「通所受給者証」をもって、各指定事業者を選択して利用契約をすることにより、サービスを利用することになります。

【費用負担】

定率負担として利用サービス費用の1割と食費等の実費負担があります。

(ただし、障害児相談支援給付費については自己負担はありません。)

定率負担部分は、所得に応じて負担上限月額が決定され、その月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。利用者の市民税額等により、利用者負担上限月額が設定されます。

 
所得区分負担上限月額所得区分の認定方法
生活保護0円生活保護受給世帯
低所得0円市町村民税非課税世帯に属する者である場合
一般14,600円市町村民税課税世帯に属する者であって、課税世帯員の所得割合計額が28万円未満の場合
一般237,200円市町村民税課税世帯に属する者であって、課税世帯員の所得割合計額が28万円以上の場合

 

【窓口】

福祉事務所  生活支援課  (℡35-3923)

 

申請は、次のサービスの種類を申請書に明示して行います。

■障害児相談支援給付費
サービスの種類内容備考
障害児支援利用計画案等の作成
または、
モニタリング報告書等の作成
障害者等又は障害児の保護者の障害児通所支援等の利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する障害児通所支援、障害福祉サービス又は地域相談支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を定めた計画を作成します。 

 

■障害児通所支援
サービスの種類内容備考
児童発達支援様々な障害があっても身近な地域で適切な支援が受けられます。身近な療育の場を提供します。就学前児童対象
医療型児童発達支援児童発達支援および治療の提供を行います。 
放課後等デイサービス学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供します。 
保育所等訪問支援保育所等を現在利用中の障害児、又は今後利用する予定の障害児に、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を行います。 

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