都市計画

都市計画の制限

用途地域による制限

更新日:
2014年2月14日
ID:
28099

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用途地域による土地利用規制

 用途地域とは、地域ごとに建てられる建築物の種類や大きさを定めるもので、住居系や商業系、工業系として12種類に分類 されます。用途地域の指定により建築基準法で建築できる用途が制限されます。また建ぺい率や容積率等により、建築物の大きさも定めます。

 

用途地域ごとの制限内容のイメージ
種類地域ごとのイメージ
第一種低層住居専用地域低層住宅地としての良好な環境を守る地域。
小さなお店を兼ねた住宅や小・中学校などを建てることができます。
第二種低層住居専用地域主に低層住宅の良好な環境を守る地域。
小・中学校のほか、150平方メートルまでのお店などを建てることができます。

第一種中高層住居専用地域

中高層住宅も含めた住宅地の環境を守る地域。
病院、大学のほか、500平方メートルまでのお店などを建てることができます。
第二種中高層住居専用地域主に中高層住宅の環境を守る地域。
病院、大学のほか、1,500平方メートルまでのお店や事務所などを建てることができます。
第一種住居地域住宅地の環境を守りながら、さまざまな用途の建物も建てられる地域。
3,000平方メートルまでのお店などを建てることができます。
第二種住居地域住宅のほか、さまざまな用途の建物が建てられる地域。
10,000平方メートルまでのお店、事務所、カラオケボックスなどを建てることができます。
準住居地域幹線道路沿いで、カーディーラーなどの自動車関連施設が建てられる地域。
作業場の面積が、150平方メートルまでの自動車修理工場などを建てることができます。
近隣商業地域日常の買い物ができるお店や事務所が建てられる地域。
住宅やお店のほかに、小規模な工場も建てることができます。
商業地域駅前などで、銀行、飲食店、事務所などの商業・業務を中心とした地域。
住宅やお店のほかに、小規模な工場も建てることができます。
準工業地域環境の悪化をもたらすおそれのない軽工業などの工場が建てられる地域。
危険性の高い工場は建てることができません、ほとんどの用途の建物を建てることができます。
工業地域どんな工場でも建てられる工業のための地域。
住宅やお店も建てられますが、学校、ホテルなどは建てることができません。
工業専用地域専ら工業の業務の利便の増進をはかる地域。
どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てることができません。

 

 

【 建ぺい率と容積率 】

 建ぺい率(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合)と容積率(建築物の延べ面積(各階の床面積の合計)の敷地面積に対する割合)の最高限度を定めるものです。用途地域ごとに選択できる建ぺい率と容積率が建築基準法で定められており、そのメニューから定めます。

 建ぺい率と容積率の考え方

【 外壁の後退距離 】

 道路又は敷地境界線から建築物の外壁等までの距離の最低限度を定めたものです。
 第一種低層住居専用地域と第二種低層住居専用地域において、良好な低層住宅の環境を確保するため必要な場合に限り外壁の後退距離の限度を1.0m又は、1.5mとすることができます。
 西宮市では、第一種低層住居専用地域で1.0mと定めています。

※ 外壁の後退距離は、地区計画や風致地区の条例等による制限もありますので、注意してください。

 

【 最低敷地面積 】

 建物の建築に必要な敷地の最低面積を定めるものです。
 市街地の環境を確保するため必要な場合に限り、建築物の敷地面積の最低限度を200㎡を超えない範囲で定めることができます。
 西宮市では用途地域による最低敷地面積は定めておりません。

※ 最低敷地面積は地区計画等による制限がありますので、注意してください。
※ 開発事業等におけるまちづくりに関する条例による制限がありますので、注意してください。

 

【 建築物の高さ 】

 建築物の高さの最高限度を定めたものです。
 第一種低層住居専用地域と第二種低層住居専用地域において、建築物の高さの最高限度を10m又は、12mと定めます。
 西宮市では、第一種低層住居専用地域は10m、第二種低層住居専用地域は12mと定めています。

※ 建築物の高さについては、高度地区による制限がありますので、注意してください。

 

【 その他 】

 用途地域の指定により、建築基準法による斜線制限や日影規制、などの制限内容も異なります。

 

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