障害のある人の福祉

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障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備に係る届出について

更新日:
2017年4月17日
ID:
23950

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業務管理体制の整備について

平成22年の障害者自立支援法等の改正により、平成24年4月1日から、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等の設置者、指定相談支援事業者、指定障害児通所支援事業者、指定省障害児入所施設の設置者および指定障害児相談支援事業者は、法令遵守等の業務管理体制を整備することが義務づけられました。

 初めて事業所等を指定された事業者や届出内容に変更のある事業者は、業務管理体制に関して届出(整備の届出、区分変更の届出、変更の届出)が必要となりますので、「障害福祉サービス事業者等の業務管理体制整備の届出に係る手続きについて」を参照の上、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を西宮市に届け出てください。

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1.届出について

届出は、障害者総合支援法及び児童福祉法の根拠条文ごとに行う必要があります。

障害者総合支援法に基づくもの】
 ア 指定障害福祉サービス事業者および、指定障害者支援施設(第51条の2に基づく)
 イ 指定一般相談支援事業者および、指定特定相談支援事業者(第51条の31に基づく)

児童福祉法に基づくもの】
 ウ 指定障害児通所支援事業者(第21条の5の25に基づく)
 エ 指定障害児入所施設(第24条の19の2に基づく)
 オ 指定障害児相談支援事業者(第24条の38に基づく)


2.西宮市に届出の必要な事業者

ア) 特定相談支援事業または、障害児相談支援事業のみを行う事業者であって、すべての事業所等が「西宮市」に所在する事業者

イ) 障害福祉サービス事業所等すべてが「西宮市」に所在する事業者

 ※ 障害児通所支援、指定障害児入所施設の2つのサービスについては、
    届出先は兵庫県 障害者支援課になります。

3.届出内容・様式類について

(1)届出書に記載すべき事項
   
 届出事項対象となる事業
 
1
 
事業所の名称または氏名
  〃  主たる事務所の所在地
  〃  代表者の氏名、生年月日、住所、職名
 
全ての事業者
 
2「法令遵守責任者」の指名、生年月日全ての事業者
3上記に加え、「法令遵守規定」の概要※事業所等の数が20以上の事業者
4上記に加え、「業務執行の状況の監査」の方法の概要事業所等の数が100以上の事業者

事業所数の数え方

1.事業所番号が同一でも、サービスの種類が異なる場合は、異なる事業所として数えます。
 例えば、同一の事業所が、居宅介護と重度訪問介護としての指定を受けている場合は、指定を受けている事業所は2つとなります。

2.事業所の数は、法令(条文)ごとにカウントします。

 (例)西宮市内で
   ①障害福祉サービス   :18事業所
   ②相談支援事業      :2事業所
   ③障害児通所支援事業 :2事業所
   →全体としては、22事業所ですが、①~③それぞれ20未満の事業者として届出を行います。

 ※ 従たる事業所や出張所についてはカウントしません。
   (本体事業所と合わせて、1つの事業所とします。)
 ※ 地域生活支援事業(移動支援等)や基準該当事業所についてはカウントしません。
 ※ 「障害者支援施設」が施設入所支援、生活介護、自立訓練のサービスを提供する場合は、1つの事業所とカウントします。


(2)様式等(※下部にファイルを添付しています。)

 ① ア) 業務管理体制の整備に関して届け出る場合(新規)
   イ) 事業所の指定等により、事業展開地域が変わり、届出先区分の変更が生じた場合

障害者総合支援法(第51条の2第2項、第51条の31第2項)第1号様式   
区分様式
児童福祉法(第24条の38第2項)第2号様式

※ 区分の変更に関する届出は、変更前の行政機関と、変更後の行政機関の双方に変更の届出が必要です。


 ② 届出事項に変更があった場合

障害者総合支援法(第51条の2第3項、第51条の31第3項)に基づく変更第3号様式  
区分様式
児童福祉法(第24条の38第3項)に基づく変更第4号様式

※ ただし、以下の場合については届出の必要はありません。

 ○ 事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合。
 (例)事業所数6ヶ所→10ヶ所になっても、届出る内容は3(1)の表の1、2の項目となり最初に届出た内容と変更がない。
 ○ 法令遵守規定の字句の修正など、業務管理体制に影響を及ぼさない、軽微な変更の場合

 

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4.提出先及び問い合わせ先

下記の「お問合せ先」まで提出及び問い合わせしてください。

 ※ 原則郵送 ※

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