介護保険

介護保険サービス事業者情報

居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の取り扱いについて

更新日:
2017年3月13日
ID:
21231

印刷

 正当な理由なく、当該事業所において判定期間に作成されたケアプランに位置付けられた訪問介護サービス等について、下記に定める計算方法により算出された割合が80%を超えている場合、1月につき1件200単位を減算されます。

※地域密着型通所介護の判定方法について

 平成28年4月1日より地域密着型通所介護が判定対象サービスに加わりましたが、判定方法の取り扱いにつきましては、通所介護と地域密着型通所介護を分けずに計算することとして差し支えないとされています。
 詳細については、下記に掲載している介護保険最新情報Vol.553を参照してください。

ダウンロードdownload

提出について

(1)提出期限
判定期間提出期限
前期(3月1日~8月末日)9月15日まで  
後期(9月1日~2月末日)3月15日まで


(2)提出を要する者
 計算の結果、紹介率最高法人の紹介率が80%を超えた居宅介護支援事業者

 また、減算の適用が終了する場合においても届出が必要となります。
   

(3)提出先 
 計算の結果、紹介率最高法人の紹介率が80%を超えた居宅介護支援事業所は、西宮市福祉のまちづくり課へ提出してください。
 提出しない場合も、すべての居宅介護支援事業者は「特定事業所集中減算判定票・集計票(別紙10-3)」及び「特定事業所集中減算内訳(様式例)」を作成してください。これらの書類は、作成した各居宅介護支援事業所において2年間保存してください。
 判定期間の途中で新規に指定を受けた居宅介護支援事業所については、当該判定期間のみ書類提出の必要はありません。

(4)提出書類
・「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」
・「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」
・「特定事業所集中減算判定票・集計票(別紙10-3)」
(様式は、ページ下の「関連資料」に添付しています。)
(「特定事業所集中減算内訳(様式例)」は、西宮市の求めがない限り提出する必要はありません。)

 平成29年4月より、介護給付費算定に係る体制等に関する届出に対する受理通知は、発行しないこととしましたのでよろしくお願いいたします。

算定方法

(1) 判定期間と減算適用期間
 毎年度2回、次の判定期間における当該事業所において作成された居宅サービス計画を対象とし、減算の要件に該当した場合は、次に掲げるところに従い、当該事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援の全てについて減算が適用されます。
※判定期間と減算適用期間について
判定期間減算適用期間
前期(3月1日~8月末日)10月1日~3月31日
後期(9月1日~2月末日)4月1日~9月30日 


(2) 判定方法
 対象サービスは訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、地域密着型通所介護となり、紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合に減算されます。

〔具体的な計算式〕
 事業所ごとに、次の計算式により計算し、対象サービスいずれかの値が80%を超えた場合に減算します。

 各サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷各サービスを位置づけた居宅サービス計画数

〔算定上の留意点〕
・介護予防のケアプランは本減算の算定には含みません。
・小数点以下の端数処理は行わない。判定票(別紙10-3)における紹介率最高法人の占める割合(%)では、小数点以下を切り上げて記載してください。
・居宅サービス計画に位置づけていても、利用実績のない計画は算定から除く。

(例)
 計画の種別事業所において作成された全居宅サービス計画数訪問介護を位置づけた居宅サービス計画数訪問介護に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数
計画数1008062
実績数907057


計画では80%以下のため減算対象とならないように見えるが(62÷80=0.775 紹介率最高法人の占める割合=78%)、
実績では80%超過のため(57÷70=0.814… 紹介率最高法人の占める割合=82%)減算対象となる。

正当な理由について

 「特定事業所集中減算判定票(別紙10-3)」により、紹介率最高法人の紹介率が80%を超えている場合であって、正当な理由がある場合については、必要に応じて正当な理由を示す挙証資料を提出してください。

※平成27年8月に、西宮市における正当な理由の取り扱いについて定めたところですが、その中の「⑥ その他正当な理由と市長が定めた場合」につきまして、従来の表現が抽象的で分かりにくいこと、当該減算の主旨等を鑑みた上で減算対象とすべきではないというケースがあったことなどから、具体的な事項を追加する形で取り扱いを改めました。

 以下のサービスについては、西宮市における正当な理由のうち「④ 本市の日常生活圏域に訪問入浴サービス等が各サービスごとでみた場合に全圏域において5事業所以下である場合などサービス事業所が少数である場合(以下略)」に当てはまることを確認しております(平成29年3月現在)。

・訪問入浴介護
・訪問リハビリテーション

・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
・特定施設入居者生活介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る)
・認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る)
・認知症対応型通所介護

ダウンロードdownload

ページのトップへ