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障害福祉サービス事業等の指定更新手続きについて

更新日:
2017年10月16日
ID:
20734

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障害福祉サービス事業等の指定更新手続きについて

障害者総合支援法の規定により、指定事業者は6年ごとに指定の更新を受けなければ指定障害福祉サービス事業者等としての効力を失うことになります。

以下のとおり指定更新手続きをご案内しますので、サービスの継続を希望される場合は、必ず現在受けている指定の有効期間内に更新の申請を行ってください。

地域生活支援事業に関する指定更新については、別途ご案内します。

提出書類

1.申請書チェックリスト
2.指定更新申請書(様式第1号の3、様式第1号の3の別紙)
3.質問兼告知書(チェックシート)
4.付表
・サービスの種類ごとに作成してください。
・多機能型については必ず付表12も作成してください。
5.従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1の2)
6.誓約書・役員等名簿(参考様式11、参考様式11の別紙)
7.共同生活援助に係る体制(別紙8)
8.当該申請に係る事業に係る介護給付費の請求に関する事項(様式第4号別紙1、別紙2~30は必要に応じて添付)

※届出書の提出先
下記の「お問合せ先」まで提出してください。

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書類の作成手順

1.事業所ごとに指定更新申請書を作成し、必要事項を記入する。
2.指定更新申請を行うサービスの種類ごとの質問兼告知書(チェックシート)及び付表に必要事項を記入する。
3.質問兼告知書(チェックシート)の「確認事項」に変更があった場合には、必要な添付書類を作成・準備する。
4.従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1の2)、誓約書・役員等名簿(参考様式11、参考様式11の別紙)、当該申請に係る事業に係る介護給付費の請求に関する事項(様式第4号別紙1、別紙2~30は必要に応じて添付)を作成する。
(共同生活援助の事業所は、共同生活援助に係る体制(別紙8)も作成)
5.申請書チェックリストで確認し、必要書類一式を各提出先まで郵送する。
※申請書類は、正副各1部を作成し、副本は申請者において保管してください。

注意事項

1.必要書類を揃えたうえで郵送してください。書類がそろっていない場合は、受け付けできないことがありますのでご注意ください。
2.人員・設備基準等の基準を満たしていない場合は更新できません。
3.質問兼告知書(チェックシート)の「確認事項」に変更があった場合には、あわせて変更届等の提出が必要です。
4.休止中の事業所については、休止中のままでは指定の更新を受けることはできません。指定の有効期間の満了をもって指定の効力を失うこととなりますので、指定更新を希望する場合は、有効期間内に事業の再開届を提出してください。

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申請期限

指定更新対象事業所には、届け出されている事業所所在地あてに西宮市から通知文を送付します。通知文に記載された申請受付期限までに必要書類を提出してください。

その他

1.指定の更新手続(更新変更)をしなかった場合は、有効期間満了をもって指定の効力を失うこととなります。
2.指定更新の通知文が宛先不明等により西宮市に戻ってきた場合、所在地を調査して再度郵送することはしませんのでご注意ください。
3.申請受付後、審査を行い、基準を満たす事業者は指定障害福祉サービス事業者等として指定を更新し、指定更新通知書を送付します。
4.審査のため、追加書類の提出を求める場合があります。
5.平成27年4月現在、障害福祉サービスの指定更新に係る手数料は必要ありません。
6.指定更新の通知があった後に事業所の名称や所在地などに変更があった場合には、変更届を提出するとともに、指定更新に関して担当部署にご相談ください。
7.指定更新の有効期間は原則として指定更新日から6年間です。指定通知書に有効期間が記載されていますので、有効期間満了までに更新の手続きを行う必要があります。

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