開発事業

開発事業

開発事業等におけるまちづくりに関する条例

更新日:
2017年11月16日
ID:
19926

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はじめに

西宮市は「開発事業等におけるまちづくりに関する条例」を制定し、良好な住環境の形成及び保全並びに安全で快適な都市環境を備えた市街地の形成を図るため、都市計画法の開発許可又は建築基準法の確認申請及び構造計算適合性判定等に先立って、事業主から届出を受け市長との協議を行うよう定めています。

協議する内容は大別して3つ、建築物等の形態制限、公共施設等の整備、近隣住民等との協議です。

開発事業、小規模開発事業、中高層建築物について

開発事業、小規模開発事業、中高層建築物について
事業種別開発事業開発事業
(簡略協議)
小規模集合住宅等小規模開発事業
(その他)
中高層建築物
定義

・敷地面積が500㎡以上の建築物の建築
・換算戸数が10以上の建築物の建築
・土地の区域の面積が500㎡以上の宅地造成

開発事業のうち戸建て住宅や小規模な増改築など

(施行規則23条参照)

小規模開発事業のうち、住戸等の戸数の合計が10以上の一つ又は複数の集合建築物の建築

敷地面積が500㎡未満で換算戸数が10未満の建築物のうち小規模集合住宅等以外の建築物の建築

高さが10mを超える建築物又は地階を除く階数が4以上の建築物
標準協議期間100日間14日間30日間7日間45日間
建築物等の形態制限最低敷地面積
外壁後退距離
最低敷地面積
外壁後退距離
最低敷地面積
外壁後退距離
最低敷地面積
外壁後退距離
最低敷地面積
公共施設等の整備道路
排水施設
公園
敷地内の緑化
消防水利施設等
給水施設
駐車場
自転車駐車場
清掃施設
集会施設
連絡表示板
管理人室設置
敷地内の緑化

駐車場
駐車場

清掃施設

連絡表示板

地下室浸水対策
地下室浸水対策 
近隣住民等との協議必要自主的な工事説明※必要自主的な工事説明※必要
その他

・災害対策(地震、火災、浸水その他)
・地区計画
・建築協定

同左 同左 同左・電波妨害防止対策
・地質調査報告書
※近隣住民等との協議義務が無い場合でも、市長が周辺の生活環境に及ぼす影響が大きい施設と判断したものは、計画説明を要請する場合があります。

条例手続き判断フロー

条例手続き判断フロー

大規模開発事業

開発区域の面積が2ha以上、換算戸数が200以上又は市長が特に必要と認めるものは、大規模開発に伴う協力要請に関する指針による協議が必要です。

簡略協議事業

開発事業のうち、戸建て住宅の建築や住宅戸数増加や用途・区画の変更がない床面積の合計が千㎡未満の増築又は床面積の合計が千㎡未満で換算戸数10未満の改築などが対象となります。施行規則23条参照

中高層建築物

開発事業または、小規模開発事業に併せて届出が必要です。

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