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介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書の提出について

更新日:
2017年9月14日
ID:
18517

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介護予防・日常生活支援総合事業における事業所評価加算について

 介護予防・日常生活支援総合事業のサービスである予防専門型通所サービスの事業所評価加算について、国民健康保険団体連合会による加算算定の判定が可能となり、加算の算定を実施することになりました。平成30年度以降の本加算の算定にあたり、算定の申出を行っていない事業所において、新たに算定の申し出を行う場合は下記のとおり届け出てください。

必要書類
・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

提出期限
 平成29年10月13日(金) 郵送の場合必着

なお、既に介護予防通所介護において、事業所評価加算の算定を申し出ている事業所については、予防専門型通所サービスにおいても申し出ているものとして取り扱い、届出は不要といたします。ただし、当該取り扱いは西宮市独自のものであり、他市町村において取り扱いが異なる場合は、その市町村の取り扱いに従ってください。

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1 提出書類について

届出に必要な書類は以下のとおりとなります。

【居宅サービス・介護予防サービス・施設サービス】
  ・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・変更届出書
  ・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
  ・算定しようとする加算に必要な添付書類

【総合事業】
  ・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
  ・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表
  ・算定しようとする加算に必要な添付書類
※平成30年3月31日まで適用の届出について、みなし指定事業者(予防専門型訪問サービス・予防専門型通所サービス)は介護予防サービスでの届出を提出すれば、総合事業での届出の提出は不要です。

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2 適用年月日について

1.介護報酬が増になる場合(加算の対象になったことを届け出る場合)
(1) 訪問サービス、通所サービス
 届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から適用となります。
 ただし、訪問看護ステーションにおける緊急時訪問看護加算については、届出が受理された当日が適用日となります。
(2)短期入所サービス、特定施設入所者生活介護、施設サービス
 届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理された日が月の初日である場合は当該月)から適用となります。

2.介護報酬が減になる場合(加算の対象でなくなったことや、減算の対象となったことを届け出る場合)
 事実が発生した月から適用となりますので、事実が発生した時点で速やかに届け出てください。

3 届出様式(居宅サービス・介護予防サービス・施設サービス)

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※サービス提供体制強化加算に関する届出書について
 ・職員の割合の算出については、平成22年度以降は、常勤換算方法により算出した前年度(3月を除く)の平均を用います。今後は、毎年、前年度の実績を確認し、算定要件を満たさない場合は、当該加算の取り下げが必要です。
 ・前年度の実績が6月に満たない事業所(新規・再開)のみ届出日の属する月の前3月における1月当たりの実績の平均となり、届出を行った月以降についても、直近3月間の職員の割合を維持し、下回った場合は、変更届出が必要です。

5 提出方法及び問い合わせ先

 原則郵送で下記のお問合せ先まで提出ください。
 下記の「お問合せ先」にお願いします。

※居宅介護支援事業所における実務研修見学実習受入協力事業所の登録等につきましては兵庫県が所管となります。
制度内容等については、下記リンクより兵庫県ホームページ「介護支援専門員について」を参照してください。
登録のための具体的な手続き等については、同じく下記リンクより兵庫県ホームページ「特定事業所加算について」を参照してください。

6 処遇改善加算について

処遇改善加算の届出の詳細については、下記をご覧ください。

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