介護給付費算定に係る体制に関する届出書は、
・「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・変更届出書」
・「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」
・「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の状況）」

新規の場合は事業開始日時点の、変更の場合はその変更事由の発生した時点の体制等を記載してください。

届出書の提出は、事業所番号ごととしますので、同一法人で複数の事業所の指定を受けている場合は、各事業所番号で届出書を作成する必要があります。
事業所番号は、同じ名称の事業所は同じ番号としています。
例えば「兵庫ケアセンター」という名称で訪問介護と訪問入浴介護をする場合は同じ番号を付け、訪問介護「兵庫ケアセンター訪問介護事業所」という名称を、訪問入浴は「兵庫ケアセンター訪問入浴介護事業所」という名称をつけた場合は、別の事業所番号となります。(単純に同じ名称は同じ事業所番号となり、異なる名称は異なる事業所番号を付与します。)
事業所番号は、10桁で、
・1桁目と2桁目は、都道府県番号で、兵庫県では28です。
・3桁目は事業種類番号で、医療保険での保険医療機関の医科が1、歯科が3、保険薬局が4、老人保健施設が5、訪問看護ステーションが6、それ以外の介護保険サービスが7、基準該当サービスが8、地域密着型が9、地域包括支援センターが0、となっています。
・4桁目と5桁目は、郡市区コードです。
・6桁目から9桁目までは、事業所にごとに付与された番号です。
・10桁目は、チェックのための数字です。

指定申請書を提出済みであるが、指定されていないサービス事業種類がある場合には、今回の届出では記載せず、指定通知を待って届出書を提出してください。
なお、みなし指定については、当該保険医療機関コードを記載してください。

（１）「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・変更届出書」
ア、「事業所の状況」欄のサテライト事業所の所在地、連絡先について、サテライト事業所がない場合には、記載しないでください。
イ、「異動等の区分」欄は、該当するものに○をしてください。
ウ、「異動（予定）年月日」欄、届出事項が変更となったその日付を記載してください。
エ、「特記事項」欄は、変更となる項目の変更前・変更後の内容について記載してください。

（２）「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」
ア、まず、備考、記入要領をよくお読みください。
イ、誤って記載した場合は、修正液で訂正してください。
ウ、「事業所番号」欄に当該サービスの事業所番号を記入してください。
エ、「異動区分」欄は、複数に該当する場合、該当するそれぞれに○をしてください。
オ、2枚以上必要な場合には、コピーして使用してください。
カ、適用開始年月日については、介護報酬が増になる場合、
・訪問通所サービス
届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月以降の適用日となります。
ただし、訪問看護ステーションにおける緊急時訪問看護加算については、届出が受理された当日が適用日となります。
・短期入所サービス、特定施設入所者生活介護、施設サービス
届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）以降の適用日となります。

（３）「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の状況）」
ア、当該一覧表は、訪問介護、訪問看護、通所介護の事業を本体の事業所とは別に、サテライト事業所でも行う場合のみ提出してください。
イ、記入方法は前頁(2)と基本的には同様です。
ウ、事業者番号は、本体の事業所番号を記入してください。

※サービス提供体制強化加算に関する届出書について
　・職員の割合の算出については、平成２２年度以降は、常勤換算方法により算出した前年度（３月を除く）の平均を用います。今後は、毎年、前年度の実績を確認し、算定要件を満たさない場合は、当該加算の取り下げが必要です。
　・前年度の実績が６月に満たない事業所（新規・再開）のみ届出日の属する月の前３月における１月当たりの実績の平均となり、届出を行った月以降についても、直近３月間の職員の割合を維持し、下回った場合は、変更届出が必要です。

原則郵送

【居宅系サービス】介護保険課　居宅指定チーム
　TEL:0798-35-3152
【施設系サービス(特定施設入居者生活介護含む)】健康福祉計画課　施設推進チーム
　TEL:0798-35-3050

処遇改善加算の届出の詳細については、下記をご覧ください。

平成24年度介護報酬改定については、下記をご覧ください。

　　平成24年度介護報酬改定について（外部サイトへリンク）（厚生労働省）