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指定介護サービス事業者(居宅系サービス)の新規指定申請等の手続きについて

更新日:
2017年4月17日
ID:
18445

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申請の手続き

1、新規指定について

申請内容の審査期間として1ヵ月半の期間を頂いており、原則毎月1日に指定を行います(例:6月1日を指定日とする場合、4月15日が申請の締切日となり、15日が休日となる場合は前開庁日が締切日となります)。新規指定を希望される場合は、遅くとも事業開始予定日の前々月までに申請を行ってください。

【重要】
申請書を市に提出する際は、必ず事前に電話で予約してからお越しください。予約なしに来庁されても、対応できない場合があります。予約受付は、月曜日から金曜日の9時00分から17時30分(12時00分から13時00分を除く)の間に行います。
(連絡先:0798-35-3152)

※平成28年4月1日以降の指定年月日で、通所介護を新設する場合、利用定員が19人未満の事業所は地域密着型サービスとして指定されます。詳細は下記のリンク先をご覧ください。
地域密着型通所介護の新規指定申請について


2、申請に必要な書類等

 1申請書(第1号様式)※事業所ごと・サービスごとに1部提出してください。
1つの事業所(同一名称、同一所在地)で複数のサービスを提供される場合でもそれぞれ提出してください。
※介護予防サービスも1サービスとして数えます。
 2サービスの種類ごとに必要となる添付書類※各サービスの指定申請においてどのような書類が必要かということについては、下記の「新規申請に係る添付書類一覧(居宅系サービス)」をご確認ください。

 3

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び関連する書類

※詳しくは下記リンク「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出について」をご覧ください。

 4

手数料 

新規指定・指定更新時には手数料が必要となります。詳しくは下記の「手数料について」をご覧ください。
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申請書等様式

付表1-1から12は、指定居宅サービスと指定介護予防サービスとの共通様式です。
申請書ダウンロードdownload

訪問看護ステーションが居宅療養管理指導事業所の指定申請を行う際の申請書類について

訪問看護ステーションが居宅療養管理指導事業所の指定申請を行う際は、提出書類の簡素化が図られていますので、以下の書類のみを提出してください。

1申請書(第1号様式)
2付表

申請書の届出先

下記の「お問合せ先」まで申請書を届け出てください。

生活保護法における指定について

生活保護法における指定については、下記をご覧ください。

福祉用具専門相談員について

平成27年4月1日より福祉用具専門相談員の資格要件が変更となります。

詳細については下記をご覧ください。

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