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児童手当

更新日:
2017年5月23日
ID:
12954

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児童手当を受けている方は毎年6月に更新の手続きが必要です。

市役所から毎年6月初めに送付される「児童手当現況届」を6月中に提出していただく必要があります。もし、届け出のない場合6月分以降の手当を受けることができませんので、必ず届け出てください。

児童手当について

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする、中学校修了までの児童を養育する親等に手当を支給する制度です。
所得制限がありますが、所得制限限度額以上でも手当は支給されます。

里帰り出産等により出生日の翌日から起算して15日以内に窓口で申請できない場合や、転入等により前住所地の転出予定日の翌日から起算して15日以内に窓口で申請できない場合は、まず西宮市子育て手当課<0798-35-3189>までご連絡ください
また、対象の児童と別居されている場合についても、ご連絡ください。

外国人の皆さんも対象になります。(在留資格のない人や在留資格が「短期滞在」「興行」等の人は除く)

児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、これを西宮市に寄附して、子育て支援事業のために活かしたいという方には、寄附を行うことができる手続きもあります。
詳細は子育て手当課<0798-35-3189>までお問い合わせください。

手当の対象となる人

中学校修了前(15歳到達後最初の年度末まで)までの児童を養育している人が受けられます。
父母で生計を維持する程度が高い人または養育者(父母が育てていない場合)が、請求者(=受給者)となります。
ただし、児童が海外にいる場合、施設に入所している場合、離婚協議中である場合はそれぞれ受給者の認定基準が異なります。

なお公務員(独立行政法人等は除く)は、勤務先へ請求することになります。

所得制限限度額

平成29年6月~平成30年5月分の手当は平成28年中所得で判定します。 

所得制限限度額
住民税扶養親族等の数所得額収入額の目安
0人630万円未満  833.3万円未満
1人668万円未満  875.6万円未満
2人706万円未満  917.8万円未満
3人744万円未満  960.0万円未満
4人782万円未満1,002.1万円未満
5人820万円未満1,042.1万円未満

・所得制限限度額以上の場合、特例給付が支給されます(詳細は後述の「支給額」を参照)。
・収入額の目安とは、給与所得のみの場合で給与所得控除前の金額です。
・所得額には、≪一律控除8万円≫を加算しています。
・住民税扶養親族等の数とは、配偶者控除、扶養控除および16歳未満の扶養親族のうち申告のあったものの合計人数です。
・老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の所得額に老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
・扶養親族等の数が6人以上の場合は、1人につき38万円を所得制限額に加算。
・その他所得額から控除できるもの
 普通障害者・寡婦(夫)・勤労学生各控除 27万円
 特別障害者控除 40万円
 寡婦特例控除  35万円
 雑損・医療費・小規模企業共済等掛金の控除額の実額

支給額

 児童一人当たりの支給月額は下記のとおりです。

児童一人あたりの支給月額
子どもの区分支給月額
中学生10,000円
3歳誕生月の翌月分から小学生(第1子・2子)10,000円
3歳誕生月の翌月分から小学生(第3子以降15,000円
0歳から3歳の誕生月まで15,000円
所得制限限度額以上:特例給付(一律) 5,000円

 

 

 

 

 

 

 

 

※第3子とは

児童手当における第3子とは、18歳到達後最初の年度末を迎えるまでの児童の中での3人目の児童を指します。小学校修了前までの児童が第3子以降である場合、該当する児童の支給月額は15,000円になります。

請求に必要なもの

出生・転入等により新たに児童手当を受給するには、認定請求書の提出が必要です。

なお、平成28年1月より個人番号(マイナンバー)の利用が開始されたことに伴い、児童手当の手続き(認定請求、別居監護申立など)においても個人番号(マイナンバー)関係書類の提出が必要です。

*身元確認書類については、下記にある「身元確認証明書について」をご参照ください。

<請求時に必要なもの>

*下記の書類がそろっていない場合でも申請の受付は可能です。

 ・請求者の印鑑(認印)

 ・請求者、代理人の身元確認書類(運転免許証、個人番号カードなど)

 ・請求者、配偶者の個人番号(マイナンバー)カードまたは通知カード(お子様の個人番号カードまたは

  通知カードが必要な場合あり)

 ・委任状(代理人での申請の場合)

 ・請求者名義の預金通帳(※普通口座に限る

 ・課税情報の確認に係る同意書
  (配偶者の方の所得確認のために、配偶者ご本人に署名・捺印していただくことが必要となります。
   配偶者の方が来庁できない場合は、下記よりダウンロードしていただき、署名・捺印されたもの
   をご持参ください。※窓口にも用意しておりますので、後日提出していただいても結構です。)

 ・請求者、配偶者の健康保険証(お子様の健康保険証が必要な場合あり) または 年金加入証明書  
   ※年金加入証明書は勤務先にて証明を受けてください。
    (証明書用紙は、下記でダウンロードして印刷したものを使っていただけます)

 ・請求者、配偶者が平成29年1月2日以降転入の場合
   請求者、配偶者の平成29年度課税(所得)証明書  
  (扶養人数・控除の記載のあるもの平成29年1月1日に住民票のあった市区町村発行のもの。)

 *配偶者が請求者の税法上の控除対象扶養親族となっている場合は、配偶者分は省略できます。

 ・公務員を退職、出向された場合

  辞令通知の写し等、その事実が確認できるもの

 *書類が不足している場合でも申請の受付は可能です。  
 *その他の書類が必要な場合もあります

 認定請求書は、市役所1階子育て手当課・各支所・市民サービスセンター・アクタ西宮ステーション窓口で記入していただきます(土・日・祝日は受付しておりません)。

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身元確認書類について

次のいずれかの書類を窓口にて提示してください。(申請者本人が申請する場合は申請者のもの、配偶者を含む代理人が申請する場合は代理人のものをご用意ください。)

  • 個人番号カード
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

上記の書類の提示が困難な場合は、下記のうちいずれか2つを提示してください。

  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 特別児童扶養手当証書

支給開始月

児童手当の支給は、児童手当の受給者が認定を請求した日(申請日)の属する月の翌月分から始まり、児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月分で終了します。

※児童の出生日の翌日から起算して15日以内、西宮市内に転入された方は前住所地の転出予定日の翌日から起算して15日以内、公務員を退職(または独立行政法人等へ出向)された方は退職日の翌日から起算して15日以内に認定請求すれば、出生日や転出予定日、退職日の属する月の翌月分から児童手当の支給が始まります。

支給の時期

支給日は毎年6月(2月、3月、4月、5月分)、10月(6月、7月、8月、9月分)、2月(10月、11月、12月、1月分)の各15日に、それぞれの前月分までが届出のあった金融機関に振り込まれます。
支給日が金融機関の休日の場合は、直前の営業日となります。

こんなとき、こんな手続きを

1.児童手当認定請求書
 ●児童が出生したとき
 ●受給者が転入したとき
 ●受給者が公務員を退職し(または独立行政法人等への出向により)、児童手当が勤務先から支給されなくなったとき
 ●その他、新たに児童の養育を開始したとき、または夫婦間で生計維持の程度に変更があったとき

2.受給事由消滅届
 ●受給者が市外・国外に転出したとき
 ●受給者が公務員になったとき
 ●受給者が離婚等により、児童を監督・保護しなくなった、または生計を維持しなくなったとき
 ●児童が国外に転出したとき
 ●施設等に入所したとき
  
3.額改定請求書
 ●出生等により、受給者の養育している児童が増えたとき

4.額改定届
 ●児童の死亡や児童を監護しなくなった等により、受給者の養育している児童が減ったとき

5.未支払請求書
 ●受給者が死亡し、そのときまでの分の児童手当でまだ支払われていないものがあるとき

6.支払希望金融機関変更届
 ●振込先口座を解約または変更したとき
  ※受給者本人の身分証明書と普通預金通帳が必要です。
  ※受給者以外の方が来庁される場合は、受給者の委任状と身分証明書が必要となります。
   委任状については、下記よりダウンロードしてください。

申請・届出等の手続きは、市役所1階子育て手当課・各支所・市民サービスセンター・アクタ西宮ステーションへ(土・日・祝日及び年末年始は受付しておりません)。
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